はじめに

小規模事業者の間で昨今人気の「小規模事業者持続化補助金」について、約10回にわたってその概要や申請のポイント・注意点などをお伝えしていきます。

 第9回目である今回は、「申請までのざっくりとした流れ・手順」ということで、実際に小規模事業者持続化補助金の申請をする場合の申請までの大まかな流れをご説明します。

要件チェックをしっかりと

 最初にやるべきことは「要件チェック」です。特に「常時使用する従業員の数」のチェックが大事でして、サービス業の事業者の場合はこの人数が5人以下でなければなりません。また、申請する経費が補助対象経費かどうかも確認しましょう。特に人件費は補助対象外経費で申請することができませんので注意してください。

経営計画書の作成 

諸々の要件のチェックが終わり、自社が要件を満たすことが確認できたら、早速「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成に取りかかりましょう。これらについては過去の記事でご説明しましたが、とにかく可能な限り時間をかけてじっくり作成してみてください。これらの計画書の出来が合否を大きく左右しますので。

提出書類を郵送

 「事業支援計画書(様式4)」が発行されましたら、最終的に補助金事務局宛てに提出書類一式を郵送します(直接持ち込むのは不可)。その際、他の添付書類なども忘れずに郵送するようにしてください。特に、様式1・様式2・様式3・様式5のデータを保存した電子媒体(CD-RやUSBメモリなど)を入れ忘れないようにしてください。また、申請者が法人か個人事業主かによって添付書類の内容が変わってきますので、公募要領を何度も見直してくれぐれも添付漏れのないよう細心の注意を払うようにしてください。

事業支援計画書の発行依頼をする

「経営計画書」と「補助事業計画書」が一旦完成しましたら、自社の地域を管轄する商工会又は商工会議所に「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼をしてください。この発行依頼は、できるだけ申請締切日の1週間くらい前までにするよう公募要領に明記されていますので、計画的に進めてください。

時間に余裕はありそうだけど 

以上が小規模事業者持続化補助金の申請までのざっくりとした流れになります。近年では公募開始から最終締切日まで約2か月間あり、一見すると余裕をもって準備できるように思われるかもしれませんが、実際は申請者の皆様には本業があり、補助金の申請書類の準備にあてる時間の確保が難しくなるはずです。「2か月もあるから後でやればいいや」ではなく、スキマ時間や休みの日などをうまく使って、とにかくこつこつ進めてください。分からないことがあれば、地域の商工会又は商工会議所でも無料で相談ができますので、遠慮せず大いに活用しましょう。

しょうぶ行政書士事務所

行政書士 菖蒲悠太