はじめに

小規模事業者の間で昨今人気の「小規模事業者持続化補助金」について、約10回にわたってその概要や申請のポイント・注意点などをお伝えしていきます。

第7回目である今回は、「『事業支援計画書(様式4)』の作成依頼は計画的に!」ということで、申請者全員が必ず提出しなければならない「事業支援計画書(様式4)」について、ポイントや注意点などをお伝えします。

まず、「事業支援計画書(様式4)」ですが、これは申請者が自ら作成するものではありません。コラムのタイトルにもあるように、あくまでも申請者が作成を「依頼」するものなのです。

誰に作成依頼するか

では、いったい誰に(どこに)作成依頼するものなのでしょうか?
先に答えを出しますが、「地域の商工会もしくは商工会議所」に作成依頼をします。申請者の事業所を管轄する商工会もしくは商工会議所に申請者が自ら行って、「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼をする必要があります。

ここで、「作成依頼をするだけなら大したことはないじゃん!」と思われた方もいるかもしれません。
確かに、申請者が自ら作成する必要はありませんので、その点だけ考えると楽に思えるかもしれません。

ただ、この「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼をする際は、以前のコラムでも登場した「経営計画書(様式2)」と「補助事業計画書(様式3)」を持っていかなければなりません。これらの書類は一旦完成したものを持っていけばよく、後日加筆修正をしても大丈夫なのですが、それでもある程度はしっかりしたものを作成していかないと、商工会もしくは商工会議所の担当者から色々と指摘(時にはダメ出しも)を受けることになり、後々面倒なことになります。

しかも、「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼については、小規模事業者持続化補助金のルールブックである「公募要領」には「締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)」と明記されています。一応、仮に締切まで1週間を切った後に商工会もしくは商工会議所に作成依頼をしたとしても、ほとんどの担当者は受け付けてはくれます。

ただ、締切直前は「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼をする申請者で混雑するところも少なからずあって、商工会もしくは商工会議所の担当者が様式2と様式3を丁寧にチェックしてくれる時間があまりとれなくなるので、よりよい様式2と様式3に仕上げることが難しくなるかもしれません。

こうしたことから、やはり締切の1週間前を目安に「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼をした方が無難だと言えます。そのためには、締切の1週間前までに様式2と様式3を一旦は完成させる必要があります。つまり、少しでも採択される可能性を高くするためには、計画的に様式2と様式3を作成し、余裕をもたせて地域の商工会もしくは商工会議所に「事業支援計画書(様式4)」の作成依頼をしなければなりません。

 

管理能力が問われる

小規模事業者持続化補助金に採択されるためには、最重要書類である様式2と様式3の出来にかかっている一方で、「いかに計画的に物事を進めていくか」というスケジュール管理能力も問われるのです。この点もきちんと把握しておいてくださいね。

 

しょうぶ行政書士事務所
行政書士 菖蒲悠太