助成金の基本まとめ

助成金を使うデメリットはどのようなものがあるのか?

事業に影響が残る

補助金や助成金を使うデメリットとしてはお金のためではなく行いたかったことを加速するために活用するのがいいのではないかと考えています。助成金の場合は新たな雇用が必要であったり、支給後に報告が必要であったりと今後の事業に影響がないともいえない場合が間々でできます。

補助金や助成金を使わなくてもいずれ行おうと思ったものであれば採用をしようと思ったのであれば問題はないのかなという気がします。補助金や助成金を期待して事業を作ったりすることは事業を行うための本末転倒といえますので行わない方がいいのかなという気がします。

手間やコストがかかる

補助金や助成金を申請するために制度について時間や手間をかけることは大きなロスになってきます。経営者の方には手続きや調査に時間がかかると行うべき本業の方に影響が出てしまいます。補助金や助成金を得るための計画にお金もかかりますしその要件を満たせないと補助金や助成金が支給されない場合があります。

助成金の場合は助成の対象となった従業員が期間内に会社を辞めてしまうと助成金は支給されません。また補助金や助成金を申請しないと支給はされません。手間やコストをかなり支給されない・もしくは支給額が希望の金額よりもかなり少なかったなどと言う場合も多分に考えられますので注意が必要になってきます。また採用される可能性がとても低いと感じる場合には無駄になる可能性がかなり高くなってしまいます。採用されるかどうかで悩んでいるときはよろず支援拠点などの相談窓口や専門家に相談されると良いのかなと感じます。

条件や内容の変更が多い

特に助成金の受給要件は予告なく変更することがあります。徐々に支給額が減らされたり終了したりするものもあります。助成金は受給要件さえ満たせば必ず支給されます。補助金は支給要件を満たしても競合などとの関係によっては支給が見送られることもあります。ただその分受給要件が補助金以上に厳しくなります。なかなか要件を満たさないというところがあるのも不利なところといえます。

助成金は返済不要なので特に中小零細企業にとっては狙いたい気持ちはすごく分かります、ただ企業として申請しないともらうことはできませんので難しいところです。また厚労省の方から助成金ができたというお節介をすることはまずありません。助成金を生かしたいという場合には厚労省のサイトなどを通して情報を集める必要があるのかなという気がします。

事業計画書の作成

事業計画書は未来の予定をデータ化するもしくは文章化していくだけですので比較的しやすいです。補助金や助成金の申請にも同様のことがいえます。ただ赤字などを改善していく経営改善計画書では申請の通りにくさが格段に上がります。なぜ経営改善が必要になったのか・どうすれば改善できるのかなども含めて詳細な記載が必要になってきます。

事業計画の作成の主な目的は資金調達・補助金や助成金の申請という資金面の援助を得たいというのが一番にあります。経営者などの事業者から必要な資料とヒアリングを行って外部の知り合いの専門家などが作成することも可能といえば可能といえます。ただ経営計画改善書類となると経営陣と専門家だけの密室で行わなければならない上に効率的にもあまり良くない面もあって難しいことが多くなります。

事業計画で大切なものは数値で表現すべきものとそうでないものがあります。固定費の削減とか新規売上高の向上などのように数値で表現できる内容が多くなっています。

また資金調達などの面でもどこから調達しているのか。自己資金。補助金や助成金・借入金に分けて資金面で無理なく実現性の高い計画を行っています。また事業を実行するためのコストを考えていきます。事業全体でいくらかかるのか・補助金や助成金がどの程度かかるのかについての記載も重要になります。

 

助成金申請の社労士を選ぶポイント

助成金の申請代行は社会保険労務士のみが可能になっています。そうはいっても同じ社労士とはいっても専門分野や経験なども含めて得意不得意があります。あなたの選んだ社労士次第で助成金が通る・通らない・金額の減額などに巻き込まれる可能性が高くなっています。そのためのポイントを紹介します。

1、実績が豊富な社労士を選ぶ
助成金申請には経験がものをいいますのでその分野の助成金の申請を数多く行っている方が有利で助成金を取れると可能性が高いといえます。ただいろんな分野での申請を多く行っている社労士は数少ないのでその分野のプロの方をどうやって選ぶかがポイントになります。社労士との出会いで助成金を取得できるかどうかの分かれ道にもなりそうです。

2、リスクやデメリットを説明できる
助成金に関する専門性の高い社労士の方は必ずリスクやデメリットについての説明を必ず行います。経営者がどのようなことを見落とすか・取得の際にどのようなトラブルが考えられるのかなどを予め先回りして説明をしてくれる方が多くなっています。たとえば助成金対象になっている従業員さんが退職してしまった際のデメリットなどを説明できるかなどはとても大事なポイントとなっています。

3、期限内にしっかりとした仕事ができること
助成金の申請には期限がありますのでその期限内にしっかりとした書類を書き上げるだけのことができるかどうかも重要になります。またできない場合はしっかりと断れるかなどもポイントになってきます。仕事が欲しいがために無理に仕事を引き受けてしまって後で間に合わなくて依頼者に迷惑をかけてしまうなどの社労士の方もいますので期限管理を適切にできる社労士であるかなどもポイントになってきます。

このあたりが助成金申請の社労士を選ぶ際のポイントとなっていますのでなるだけ間違いの確率の小さい方を選ぶようにしていただきたいと考えています。

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