両立支援等助成金

介護休業の取得や職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制度の利用を円滑にするための取り組みをした事業主に対して助成金を支給していきます。介護と仕事の両立を支援して雇用の安定に質することを目的にしています。

助成金対象範囲は?

助成金の対象となる範囲は下記のようになっています。

①介護と仕事の両立のための環境整備

②介護休業の取得及び復帰のための勤務制度に関する措置を就業規則に明文化かつ労働者に周知させること

③対象労働者の介護支援プランの作成と支援プランに沿った介護休業の取得など

対象となる労働者は?

①助成金の対象となる労働者は以下のような方です。

②介護休業を1か月以上取得して職場復帰をした雇用保険の被保険者

③制度利用開始以前の3か月間の平均の所定外労働時間が20時間以上の労働者、1日の所定労働時間を変更することなく早出もしくは残業を1時間以上行った労働者、交替勤務によって制度利用開始以前の3か月間で12日以上の深夜勤務を行った労働者、1日の所定労働時間が7時間以上でその中で1日の労働時間を1時間以上短縮する制度を利用した労働者。

※この中から1つ以上に当てはまる方が助成の対象になります。

支給額は?

助成金の支給額は以下の通りです。

介護休業を1か月以上取得して復帰した場合は57万円(大企業は38万円)生産性の向上が認められる場合は72万円(大企業は48万円)

介護のための勤務制度(所定外労働・時差出勤・深夜勤務・短時間労働)を3カ月以上利用した場合は28.5万(大企業は19万円)生産性の向上が認められる場合は36万円(大企業は24万円)

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は不安定な雇用を繰り返す方に対して正社員雇用をさせることで安定的な雇用をさせることを目的にしています。

対象となる労働者

雇い入れ時点で35歳から60歳未満の方
直近の10年間で5度以上の離職と転職を繰り返している方
ハローワークと民間の紹介事業者などの紹介で失業状態に入っている方
正社員雇用を希望している方

中小零細企業などの入社退社を繰り返している中高年の方で企業がそのような方を正社員採用をしたいという場合に適用されます。

支給額

支給額は半期ごとに分けて大企業は300000円×2回・中小零細企業は250000円×2回となっています。

建設労働者確保育成助成金

公開日 : / 更新日 : 助成金の種類・一覧
はじめに
中小企業建設主や中小企業建設主団体などが建設労働者の技能向上を図ることを目的にした助成金です。雇用している建設労働者に有給で技能実習を受講させた中小企業建設主や中小企業建設主団体団体が助成金を受け取る対象になります。

対象となる労働者

助成金の対象となる労働者は以下のようになっています。

1、中小企業建設主に雇用されている建設労働者もしくは建設事業主に雇用されている女性建設労働者
2、雇用保険の被保険者
3、技能実習プログラムの総講義数の7割以上に参加したもの

支給額

経費助成
企業全体の雇用する雇用保険の被保険者が20人以下の中小企業建設主:技能実習の経費の4分の3(生産性の向上が認められる場合は10分の9)
企業全体の雇用する雇用保険の被保険者が21人以上の中小企業建設主:技能実習の経費の5分の3(生産性の向上が認められる場合は4分の3)
中小企業建設主以外の建設事業主が自ら雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合:技能実習の経費の20分の9(生産性の向上建設労働者確保育成助成金が認められる場合は5分の3)
経費助成の限度額:1つの技能実習について1人当たり100000円

賃金助成
企業全体の雇用する雇用保険の被保険者が20人以下の中小企業建設主:7600円(生産性の向上が認められる場合は9600円)3時間以上の技能実習を受講した建設労働者
企業全体の雇用する雇用保険の被保険者が21人以上の中小企業建設主:6650円(生産性の向上が認められる場合は8400円)

1つの技能実習は月20日まで・経費助成や賃金助成の支給額は最大500万円の方

参考資料
中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド:経士会