はじめに

小規模事業者の間で昨今人気の「小規模事業者持続化補助金」について、約10回にわたってその概要や申請のポイント・注意点などをお伝えしていきます。

今回は、「『補助事業計画書』の概要と作成のポイント」ということで、小規模事業者持続化補助金の獲得の前に立ちはだかる「2つの壁」のうちの一つであり、補助金の合否を分ける最重要書類となる「補助事業計画書」について、その概要と作成上のポイントをお伝えします。

 

大きく分けて3点の記入ポイントがあります

まず、この「補助事業計画書」では、大きく分けて次の3点をじっくり考えて記入していくことになります(任意記入の項目は割愛します)。

①補助事業で行う事業名

②販路開拓等の取組内容

③補助事業の効果

以下では、これら3点について、それぞれ簡単にポイントをお伝えします。

 

①補助事業で行う事業名について

無事に採択された場合にどのような事業を進めていくのか、その事業名を30文字以内で記入します。30文字はかなり少ない文字数ですので、重要なキーワードを1つないしは2つ入れて、審査員がすぐに理解できるようなタイトルにしましょう。ちなみに、「30文字以内で」と指定されていますが、こうした指定は必ず守るようにしてください。

 

②販路開拓等の取組内容について

補助金事務局から公表されている記載例では、「本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、「これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。」と明記されています。まずは素直にこの通りに書いてみてください。ポイントとしては、とにかく「具体的に」書くことと、「普段から行っていることを普段通りにやるのではない」ということをきちんとアピールすることが大事です。

 

③補助事業の効果について

補助金事務局から公表されている記載例では、「本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。」と明記されています。こちらも、まずは素直にこの通りに書いてみてください。ポイントとしては、「補助事業を行うことで、1か月あたり~○○万円程度の売上増加を見込む」などと記入した場合に、必ず「そうなる理由(算出根拠)」を明記するようにしてください。ただ単に数字を挙げることは誰でもできます。きちんと自社の経営状況などを踏まえた自己分析をして、説得力のある理由付けをするようにしましょう。

 

以上①②③以外にも、補助事業計画書では「経費明細表」と「資金調達方法」を記入するところもありますが、これらについては正確な数字を入れるようにしてください。数字の整合性が取れていないものは、審査員の印象が悪くなる可能性がありますので、十分にご注意ください。

 

まとめ

以上①から③については、とにかく具体的に、かつ読み手にとって分かりやすい言葉で記入してください。写真や図表などを使って視覚的に分かりやすくする工夫もあるといいでしょう。

補助事業計画書も「合否を分ける最重要書類」の一つです。経営計画書とともに、気を抜かずじっくりと取り組むようにしてください。

しょうぶ行政書士事務所

行政書士 菖蒲悠太