就業規則の変更例は下記の3つの要件が必要になります

就業規則の変更例はそれぞれ下記のようになりますが、

① 転換の手続き(面接試験や筆記試験等の適切な手続き)

② 要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等。

③ 転換または採用時期

の3つが明確に規定する必要があります。

逆に言えば、これらがしっかりと規定されているのであれば、下記の例にのっとる必要はないです。

 

 

正規雇用への転換の場合の記載例

第○条(正規雇用への転換)

勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換さ せることがある。

2 転換時期は、原則毎月1日とする。ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。

3 人事評価結果としてc以上の評価を得ている者又は所属長の推薦がある者に対し、面接及び 筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。

 

有期雇用から無期雇用への転換

第○条(無期雇用への転換)

勤続○年以上の者で、本人が希望する場合は、無期雇用に転換させることがある。

2 転換時期は、毎年原則毎年4月1日とする。

3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。

 

派遣社員からの正社員への転換

第○条(派遣社員からの採用)

会社は、派遣社員を、本人が希望する場合は、正規雇用又は無期雇用として採用することがある。

2 採用時期は、毎年原則4月1日とする。

3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について採用することとする。

 

有期雇用から正社員(勤務地限定正社員)への転換

第○条(勤務地限定正社員への転換)

勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について勤務地限定正社員に転換することができる。

転換時期は、毎年原則4月1日とする。

 

有期雇用から正社員(職務限定正社員)への転換

第○条(職務限定正社員への転換)

勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について職務限定正社員に転換することができる。

転換時期は、毎年原則4月1日とする。

 

有期雇用から正社員(短時間正社員)への転換

第○条(短時間正社員への転換)

勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について短時間正社員に転換することができる。

転換時期は、毎年原則4月1日とする。

 

注意事項がいくつかあります

※ 転換の手続き、要件、転換または採用時期(面接試験や筆記試験等の適切な手続 き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいう。)および転換又は採用時期が明示されているもの。)を必ず規定する必要があります。

※ また、就業規則・労働協約等の他に、転換規則や人事課通知などの社内規定に転換の手続き等を規定しても対象になり得ます。 ただしその場合、転換規則や人事課通知といった社内規定が労働者に周知されていることが必要です。

※ 転換制度に規定したものと異なる手続き、要件、実施時期等で転換した場合は支給対象外となります。転換制度の作成にあたっては、事業主支援アドバイザーのサポート等が受けられますので、お気軽にご相談ください。