はじめに

1 問題提起
前回、助成金を受けたい企業は、、
(1)対象となる労働者を、
(2)所定の条件を満たした事業主が
(2)キャリアップ計画書の認定を受けた後に、
(3)正社員等へ転換
(4)正社員として6ケ月の給与を支払う
(5)申請
する必要があります。
と記載し、前回は(2)の点のみを解説しました。
今回はこの中で、就業規則の変更について記載させていただきたいです。

2 就業規則の変更
前述の様に、有期雇用から正社員へ変更する旨の就労規則の変更が必要です。
その記載例として、「厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク」が出している記載例は以下のようになります。

第〇条(正社員への転換)
勤続〇年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正社員に転換させることができる。
2 転換時期は、原則毎月1日とする。ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。
3 人事評価結果としてc以上の評価を得ている者又は所属長の推薦がある者に対し、面接又は筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。

(1)全体として
このうち第1項は必須ですが、第2項及び第3項は必須の内容ではないです。

(2)第1項について
このうち、第1項は必須ですが、もし、助成金支給のために求められる最短期間で転換する可能性が有るのであれば、「〇年」ではなく「6月」にする必要があります。
また、この第1項は「できる。」としておかないと、期間の経過後は全員を正社員にする必要が生ずることになりますので、注意してください。
「本人が希望する場合は」という部分が無いと、会社からの一方的な意思により強制的に正社員にすることができることになります。
そうなってしまうと、前回のところで記載した
「(2)有期労働者から正社員化などの転換について、対象となる労働者本人の同意を取ることとしている事業主であること。」との要件に該当しなくなってしまうので、必ず、本人が希望する場合又は本人の同意を得てという記載にしてください。

(2)第2項
転換日は1日と記載されておりますが、時給条件を満たした最短期間となると、別の日になるはずです。
例えば、2月6日に有期雇用として採用された人の場合は、6月後の8月7日に正社員にすれば、最短の6月の条件を満たすことになります。
その為、このような規定はしない方がいいかもしれません。
お勧めは、給与の締め日の次の日が良いです。
その理由は、2018年4月1日以降に正社員化した場合には、給与等の支給が5%アップしている必要があります。
その場合の計算が楽にするためには、6ケ月+給与の締め日まで、とした方がいいです。

(3)第3項
どのような条件によって、正社員化するかは、会社によって決めておいていいです。
簡単なのは、「所属長の推薦が有る者のうち会社が認める者」ぐらいが簡単だと思います。

(4)2018年3月31日以前の転換
2018年3月31日以前に正社員化した場合には、給与のアップの必要がありません。
しかしながら、その場合には、有期雇用に比べて正社員の方が有利になっていることが、就業規則に規定されている必要があります。

(5)その他
ここまで記載した就業規則とは、その就業規則中に賃金規定など別の規定に記載するとの部分が有る場合には、その規定も含めてとなります。
その為、後述する労働基準監督署に提出する終了規則には、全てを提出して、その日付け印を得ている必要があります。
印を得た就労規則は申請の時に全て必要となるので、大切に保管しておいて下さい。
なお、正社員化の後に提出することも可能です。たた、その規定は、正社員化の前に変更して、社員に周知する必要があります。

(6)就労規則の変更
就労規則の変更は、通常は、代表取締役の決定事項又は取締役会等の決議事項だとおもいます。その手続きには通常時間がかかるので、正社員への転換の前にある程度余裕をもって進める必要があります。
そして、労働基準監督署に提出するのにも時間が必要なので、この点からも余裕が必要です。
なお、既に就労規則が有る場合に変更するのには、労働組合、労働組合が無い場合は過半数を代表するものの意見を聞かなければなりません。ここで、同意は不要です。単に意見を聞けば足ります。

3 注意書き
本記事は、有期労働者を正社員にする(=転換)する場合を記載しております。
(有期労働者を無期労働者にする、無期労働者を正社員にする、派遣を正社員にするなどは、別途、特に特集を組んで記載する予定です。)