職場意欲改善助成金

中小企業が労働時間等の改善を図って過重労働の防止そして長時間労働の抑制に向けての勤務間インターバルの導入に取り組んだ際その実施に要した研修受講などの費用の一部が助成されます。新たに9時間以上の勤務間インターバル制度を導入するか・もしくは今まで休息時間が9時間以上の勤務間インターバル制度を実施していたところが11時間以上に伸ばす。または製造業だけでなく営業職などにも職域を広げるなど適用範囲を広げた場合にも助成対象になります。

対象となる労働者

労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業の事業主が事業実施計画に基づいて指定した事業所の労働者

支給額

指定した事業所に導入した勤務間インターバル制度の休息時間に対して最も短いところが対象となります。
取り組みにようした費用の4分の3もしくは下記の条件を満たした場合の少ない方の額が対象になります。
勤務間インターバルが9時間以上11時間未満の企業:新規導入40万円・範囲の拡大もしくは時間の延長20万円
勤務間インターバルが11時間以上の企業:新規導入50万円・範囲の拡大もしくは時間の延長25万円

業務改善補助金とは


中小企業の生産性の向上を支援してしまって事業所内で最も低い賃金を一定額以上に引き上げた場合に生産性の向上のための設備投資にかかった費用を助成します。事業支援計画を策定する・引き上げ後の賃金を支払う・生産性の向上
のための機器や設備を導入することによって業務改善を行った場合にその費用を支払っていきます。

対象となる労働者

中小企業や小規模事業者に雇用されて6カ月以上が経過した労働者。正社員だけでなくパートやアルバイトそして有期雇用・無期雇用社員なども含みます。

支給額


引き上げ額30円以上・最低賃金750円未満・助成の限度額50万円
引き上げ額40円以上・最低賃金800円未満・助成の限度額70万円
引き上げ額60円以上・最低賃金1000円未満・助成の限度額100万円
引き上げ額90円以上・最低賃金800円未満・助成の限度額150万円
引き上げ額120円以上・最低賃金1000円未満・助成の限度額200万円
助成率は0.7、常時使用する労働者が30人以下の場合は0.75、生産性の向上が認められる場合は0.6

前提条件

47都道府県内に事業所を設置している中小企業事業者
事業所内最低賃金が1000円未満
少なくても6か月以上の事業を継続している事業者