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(1)拒絶理由通知の対応の仕方(一般)

商標1:商標拒絶理由対応とは(全般)

1 問題提起

商標に限らず、特許でも実用新案でも意匠でも、弁理士などを使わずに自分で出願することはあると思います。

ただ、そういった場合には、大抵、拒絶理由通知が特許庁の商標の審査官から通知されます。

そのような場合に、もちろん、弁理士などに依頼することが一番簡単ですが、予算の都合などでそうもいかない場合があると思います。

そのような方の為に、対応する方法を記載したいと思います。

個別の適用条文などへの対応については、別途記載しますが、全体としてをまずは記載します。

2 拒絶理由通知書確認

(1) 期限

特許庁から来た拒絶理由通知書の日付を確認して、対応期限を確認してください。

通常は発送から40日が多いので、既に1日2日経っているでしょうから、対応期限は通知を受けて、38日ぐらいのイメージです。

(2) 拒絶理由の条文確認

拒絶理由通知書には、なぜ、登録できないのかの理由が条文と共に記載されています。

その為、その理由を知らなければ対応もできないので、まずはこの確認が必要です。

(3) 審査官の確認

正確には、審査官への連絡手段の確認です。

拒絶理由通知書には、この通知を作成した審査官の名前と、電話の連絡先が記載されています。

電話の連絡先は特許庁の代表への電話番号と、内線番号の両方が記載されています鵜ので、それを確認ください。

なお、特許庁の代表の電話番号は固定です。下記の番号です。

03-3581-1101

この番号に電話した後は、アナログの電話の場合には、シャープ(#)を押して、から、

「2」番を押したのちに、内線番号を入力してください。

内線番号が分からない場合は「1」を押して、オペレータに探してもらってください。

なお、オペレータは、審査官の名前だけからでも、繋いでくれるようです。

3 対応の準備

拒絶理由通知書への対応には、2つの書類で対応します。

一つは、(1)意見書で、もう一つは(2)手続補正書です。

いずれも、特許庁のページからダウンロードできます。

リンクを張っておきます。

(1)意見書

(2)手続補正書

(3)弊所で使っている、意見書、手続き補正書ひな形(word)も載せておきます。

これらに必要事項を記載してください。

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