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商標の重要性

◆ はじめに

初めまして。私は、植村国際特許事務所の代表を務めております植村と申します。今回、起業家の創業設立の支援をされている皆様に是非ともお知らせしたいことがあり、この小冊子を大急ぎで作成いたしました。

 

なぜ、そこまで大急ぎで作成したかと申しますと、起業家の創業設立の支援をされている多くの税理士様や行政書士様、コンサルタントの方が会社名の付け方で重大な見落としをしており、将来的に企業が成長した際に大きな問題を引き起こす場合があるということを今すぐにでも知ってほしかったからです。

 

実は、私の知っている多くの方が社名の付け方において、次の様な見落としをしています(皆様には、このような重大な見落としがないとことを願うばかりですが・・・)。

 

通常、社名を付ける際には、① 使える文字や規則をきちんと守った上で、② 同一の市町村で、③ 同じような名前を付けている、④ 同じ事業を行っている会社が登記されていない。そうであれば、その社名は問題ないとして、アドバイスをされていると思います。

 

しかし、そこに大きな落とし穴があるのです。

もちろん、皆様がご存じのように「SONY」や「YAMAHA」などの大企業の名前は会社名の一部としてであっても、使うことができません。

だからといって、顧問先の経営者様の相談に対して、次のようにお答えしていると、あとあと大きな問題を引き起こすことがあります。

「提携している司法書士さんに、類似商号もチェックしてもらいましたし、有名な会社の名前も入っていませんから、この会社名で大丈夫ですよ」と。

 

もしあなたが、このような回答の仕方をしているとしたら大きな問題です。では、いったい何が問題なのでしょうか。

実は、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、「商標の問題」があるのです。そして、ちょっと詳しい方なら、次のように答えられるかもしれません。

 

「あっ、この会社名ですが、念のため商標をお調べしたところ、同じ分類で、似た会社名はありませんので、大丈夫です・・・。」

 

でも、ここにも大きな落とし穴があるのです。

このように、安易なアドバイスをしてしまったがために、顧問先が数年後、他社から多額の損害賠償をされ、倒産してしまった事例がいくつもあります。

 

当然、顧問先は、相談にのった税理士さんにも、クレームを言ってきます。そして、損害賠償請求や裁判といった事態に発展することもあります。また、損害賠償とはいかなくても、顧問先の信用を失うことにつながります。

では、この回答のいったい何が問題だったのでしょうか。また、このような大きな問題を引き起こさないためにはどのような注意が必要なのでしょうか。

 

この小冊子では、これらの問題を引き起こす「5つの大きな落とし穴」とその穴を塞ぐために必要なノウハウを惜しみなく解説しております。この小冊子を読んでいただくことで、多くの中小企業が無用な争いを起こすことなく、本来の経済活動に専念することが可能になります。

そして、嘘の様で本当の話なのですが、この小冊子に書かれていることを活用していただくことで顧問先の売上を大きく伸ばすことが可能となります。

 

ぜひ、この小冊子を最後まで読んでいただき、多くの中小企業の活性化に寄与していただけたらと考えております。

第 1 章

顧問先の信用を失う

会社名・商品名の 5つの落とし穴

◆ 概要

これから会社名・商品名を付ける際の「5つの落とし穴」を解説していきます。なお、これらの落とし穴は、「会社名」、「商品名」、「サービス名」、「店舗名」など、それぞれの事案毎に、具体的な事例で書かれています。

そのため、例えば、その事例が会社名で書かれているものであっても、商品名やサービス名でも、さらにお店を出す際の店舗名(いわゆる屋号というものです)でも、同じことが当てはまります。

商標のことをよく考えないで、安易に名前をつけてしまうと、それまでその名前に使ってきた広告費や市場における認知度などすべてが無駄になってしまいます。

こういった事態にならないためにも、しっかりとした事前の対策が必要です。まずは、これからご説明する「5つの落とし穴」を読んでいただき、どのような問題が発生するのかしっかりと確認してください。

なお、この小冊子は法律に詳しくない経営者様が読まれてもわかるように書いています。

多くの先生方は「こんなことは知っている」ということも基本から書いていますので、その点をご了承ください。

 

 

(1)昔から使っている名前でも訴えられる!

昔から使っている名前であっても、後から事業を始めた会社に、名前を取られるケースがあることをご存じでしょうか。 恐ろしいことに、そのようなことがあるのです。

 

次のような事例で考えてみましょう。

「有限会社 千葉レイトウ」社(仮名、以下同様です)は、千葉県で四十年続く優良企業です。メインの業態は、うどんの卸売業でした。

うどんといえば「(千葉)レイトウのうどん」と地元では知られている存在です。

このほど、創業四十周年を記念してスーパーなどの量販店向けの冷凍うどんの販売を始めることにしました。

「本当に売れるかどうか」初めての試みだったので心配していたものの、販売開始と同時に地元での知名度もあってか、売り切れが続出しました。この冷凍うどんに付けた名前は、「レイトウちゃん」です。

有限会社千葉レイトウ社の経営者様である武山(たけやま)さん(仮名、以下同様です)は、「レイトウちゃん」のラベルパッケージの横にかわいいウサギのキャラクターと、千葉レイトウ社の商品とわかるように千葉レイトウ」と大きく表示して販売したのでした。

 

販売から2年がたって売れ行きも好調で波に乗っているとき、

北海道の会社から千葉レイトウ社に警告書が届きました。

 

「レイトウちゃんという商品名は、

当社の登録商標の「れいとう」を抵触しています。

御社のレイトウちゃんの販売を差し控えてください。」

 

話を聞いてみると、北海道の会社は、つい半年前から事業を始めたそうです。千葉レイトウ社は四十年以上業務を行っていますし、スーパーでの販売も2年前から行っています。

老舗の企業が、後から(1年前から)始めた会社に負けてしまったのです。その結果、千葉レイトウ社は、商品名を変更するために多くの時間とコスト負担をしなければなりませんでした。また、お客様からあらぬ疑いをかけられて、その対応に追われたのです。

 

この小冊子をお読みの皆様は、「こんなことはないだろう」と思っておられませんか。実は、結構ある事なのです。

士業の先生がたは、顧問先からの経営相談に応じる機会が多くあるかと思います。

その際に、新しい商品名や会社名のお話を聞く機会や、名前の付け方について相談にのる場合も数多くあることと思います。こんな時、安易に相談にのってしまうと、多くの問題となる「落とし穴」にはまってしまうことがあるのです。

 

ここでご紹介した例は、多くある「落とし穴」のひとつに過ぎません。特に、クライアントが成長して、大きくなって絶好調というときに大きな問題が起こります。なぜなら、大きくなると有名になるからです。むろん、有名になると「会社名」や「ブランド名」が他の会社の目に入ることになります。

 

 

「あ!うちの会社と同じ名前を使っている!」

「うちのブランド名をパクられた!」

「売れているので真似してやろう!」

 

という事態が生じることになるのです。

そして、商標権者(商標権の権利を持っている人のことです。)は、有名になり売上も上げている、あなたのクライアントからお金を取ろうと、警告をしてくるのです。

実は、ブランド名や会社名は「商標登録」といって登録することができるのですが、多くの専門家がこのことを知っていても、その力をご存じないのです。「商標登録」をご存じの方であっても、「有名になってから登録すればよい」とお考えの方がほとんどで、

「商品名をすぐに登録しなければいけない!」

という風に考えられている方はほとんどいらっしゃいません。

このことは、こういった法律知識をビジネス上の武器であり防具となりえる権利として、知的財産のことを十分に伝えることができていないという弁理士業界の問題でもあります。

 

ビジネスを行う上で重要となる商標に関する知識が、経営者様や経営者様の相談を受ける税理士や司法書士、行政書士などの士業の先生方に、十分にいきわたっていないことが原因で、多くの裁判や損害賠償事件が毎年のように起きています。

たとえば、ある温泉施設の名前に関する訴訟では使用差止と、

1200万円の損害賠償の判決、別の件では、フランチャイジーが契約後も使用していた名前の使用を差止めしたり、ある地方の飲食チェーンが大手企業から商標の使用差止めと損害賠償1億円以上の訴訟を起こされたり、こういった事例が頻繁に起こっているのです。

しかし、このような事例にあった企業はなかなかその事実を表に出しません。

「うちの会社の商品が真似だと言って警告が来たんですよ。」といったことは会社の信用を無くすことなので、表立って言うことができないからです。

 

先生のクライアントが、このようなケースになったら、本当に大変なことになると思います。

先生方の顧問先の経営者様には、このようなミスを犯してほしくないのです。ぜひ、このようなことのないよう、この小冊子を読んで商標に関する知識を補充していただけると幸いです。

 

(2)同じ市町村で類似商号が無くても、訴えられる!

以前は、同じ市町村で同じ事業を行っている会社がある場合には、同じ会社名を作ることができなかったことをご存じだと思います。

例えば、富山県のA市で美容室の「ビューティー」という会社があった場合、同じ富山県のA市で、美容室の「ビューティー」という会社は作ることができませんでした。

しかし、平成十八年に商法(会社法)の改正があり、会社を作る際に、登記が同じ住所でなければ、同じ会社名を付けても問題ないこととなりました。

ただ、不正競争防止法という法律があり、誰でもが知っているような名前と似たような名前は、使えないこととなっています。

ですから、会社名の登記の際には、会社法改正の前と同じように、類似商号の調査を行う必要があります。

「類似商号調査」では、「会社の事業目的が同じで、似たような名前がないかどうか」を調査します。

例えば、「インターネット販売を行うゴールデンパンダ」という会社があった場合「インターネット販売を行う金のパンダ」という会社名は不正競争防止法に抵触する可能性があるので、このような会社名を付けると問題となる可能性があるのです。

ここまでは、士業の先生であれば多くの方がご存じだと思いますし、実際、士業の先生方もしっかりと事前の調査を行っておられることと思います。

 

ただ、見落としがちなのが「商標の調査」です。

「商標の調査」は、世間的な認知度が低く、多くの専門家が行っていないように見受けられます。

実は、「類似商号調査」以上に調査が難しいのです。なぜなら、似ている名前かどうかの判断そのものが、「類似商号調査」以上に難しいからです。

要するに、「類似商号調査」は、名前が似ているかという客観的に近い判断をするのに対して、「商標の調査」は、消費者が商品またはサービスを特定できるか(間違えずに選べるか)といった非常に専門的で、あいまいな部分を調査する必要があるからです。

これは、商標を専門としている弁理士(べんりし)でも難しい判断を必要とされる仕事となります。

ですから、一般の人が簡単に調査しただけでは、問題となる可能性が高いのです。

あなたの会社は、「類似商号調査」をしただけになっていないでしょうか。「商標の調査」も併せて行いましたか?

安易に名前を付けてしまうと、あとから恐ろしい問題に発展する可能性があります。

 

(3)創業時に「類似商標調査」をしても訴えられる!

(2)の話の続きなのですが、

創業時に類似商標の調査をして問題が無くても、後から問題となるケースがあります。どのようなケースだと思われますか?

実は、創業時に登録されていないと確認した商標を使用していても、あなたが登録をして自分の商標としないかぎり、第三者がその商標を登録することができてしまいます。

つまり、あなたがその使用してきた商標使えなくなってしまうことがあるのです(※ 周知性などによって先使用権が認められ、使用を続けられることもあります)。

その名前をどちらが先に考えついたとか、どちらが先に使い始めたとかは関係ありません。場合によっては、相手がビジネスを始めていなくても負けてしまいます。

たとえ、その名前を真似されたとしても、商標を取得していなかったら負けてしまいます。

負けてしまったらどうなると思いますか。

あなたが名前を真似したことになってしまうのです。

商標は、特許などとは違って、先に登録したものが使い続けることができる権利です。特許では、先に特許権を使っていなくても開発に成功していれば、権利を主張することができる場合もあります。

しかし、商標権の場合には先に名称を考えても登録していなければ、真似したことと同じ扱いになってしまうのです。商標法を理解していれば、当たり前の話なのですが、恐ろしいですね。

では、このような後から真似してくる相手に対しては、どのように対処すればよいのでしょうか。この問題に対処するには、

「本気で勝負(ビジネス)するなら必ず名前(ブランド名)を商標登録すべし」ということが重要ポイントになります。

よくこのお話をすると、「売れるかどうかわからないし」とか「会社がうまくいくかどうかわからないから、うまくいてからお金を出して登録すればいい」という方がいらっしゃいます。

 

しかし、考えてほしいのです。

あなたは、仕事を本気でやっているのでしょうか。

ビジネスは戦争です。本気でやらなければ負けてしまいます。

うまくいったら商標を登録してブランドを守るのでは遅すぎるのです。

登録商標は、国が与える最強の武器であり、最強の防具となります。

「最初から会社を有名にするために本気になる!」

これぐらいの心意気がないとビジネスは成功しません。経営者様が会社を作るのは、なんのためでしょうか。

「成功するため!」以外に、理由などありますでしょうか。

「うまくいったらいいな」という気持ちでビジネスをするのと、

「絶対成功してやる!」という気持ちでビジネスをするのでは、

どちらの会社が成功するでしょうか。

本気でビジネスをするのなら、「商法登録」は絶対に必要です。

あなたの「会社名」、「商品名」、「サービス名」、「店舗名」に

「 ® マーク 」を付けて(※ アールマークと読みます。商標登録をされているブランド名の最後に付けて登録商標であることをアピールするマークです。)、お客様にも本気をアピールしましょう。

そして、それは国からのお墨付きであり、信用にもなります。商品名などに ®マーク がついていることが、お客様との会話のきっかけにもなりますし、ちょっとしたブランディングにもつながります。

 

最初から問題とならない名前を付けて、

その名前の権利をしっかりと確保する。

 

ここで、問題にならない名前とは、ズバリ、「商標登録」することが可能な名前です。このことは、販売で重要となるマーケティングと共通するテーマです。

自社の戦うべき市場を決めて、そこに資金や人などの経営資源を配分していく。

こうすることで、お客様の認知も得ることができ、効率的な経営が可能となるのです。商標を取得することは、マーケティングのための準備にもなるのです。

また、追加のメリットですが、商標を取得することは、お客様を守ることにもつながります。

想像してみてください。

あなたの会社のファンのお客様がいたとします。

いつもあなたの会社を応援してくれています。

自分が好きだったブランドや会社名が後から商標権侵害になっていたと知ったら・・

あなたのブランドだと思って購入した商品が、他社が真似して製作した偽物の粗悪品だったら・・

そして、大好きだったブランド名が急に全く違う名前になってしまったら・・・お客様の悲しむ姿がみえませんか?

そして、お客様は離れて行ってしまい、売上もズドーンと落ちてしまうでしょう。

そして、商品名や会社名の変更と新しい名前の広告に多額のコストがかかるのです。その結果、それまでに汗を流して稼いだ会社の利益は無くなってしまいます。

 

このようなことにならないためにも、本気でビジネスを行う気持ちを固めるためにも商標登録は必須です。

商標登録されているだけでも、お客様は企業側の自信を感じ取ります。しっかりと世の中に広めていこうとする心意気と、企業のプライドを感じ取るのです。

商品をしっかりと市場に訴求していくためにも、商標登録は必須の手続きだといえます。

この必要性をご存じない経営者様がいらっしゃったら教えてあげてください。きっと感謝されるはずです。

 

 

(4)商品分類が違っていても訴えられる!

会社名を付ける際に、「SONY」や「YAMAHA」などの

有名ブランドの名前を付けてはいけないことはご存じだと思います。名前に一部が入っている場合でも会社名とすることはできません。例えば、「株式会社E・SONY」とか「株式会社SONY商事」などという会社名も登記することができません。

商標は、商品毎に他の商品と類似の範囲が有ります。

同じように、サービス毎に、類似の範囲が有ります。

商標登録するには、原則として類似の商品又はサービス内で、似たような名前は登録できないことになっています。

ただし、商品又はサービスが同一区分でなくても問題とされるケースがあります。

それは、有名な名前の場合です。要は、買い物をするお客様が間違って、違う商品を買わないようにしているのです。

ですから、鞄や服のブランドである「エルメス」「グッチ」などのアパレルブランドの名前を違う分類である文具や食料品につけても問題となります。

これは、不正競争防止法などによる場合と、商標法上の「防護標章登録」による場合がありえます。

つまり、世間的に有名で多くの人が知っているブランドについては、商品分類が違っていたとしても問題となるケースがあるのです。とくに、大きな企業はすぐに警告してきますので注意が必要です。

警告は、1度だけではありません。1度見つかると、再三にわたり警告してきます。訪問してくることもあります。

こうなると仕事どころではありませんし、実質的に名前を使い続けることはできなくなります。

また、そのような大きく体力のある会社は、受けて立つだけで、多額の弁護士費用が必要となる訴訟を起こしてくる可能性もあります。この場合には、多額の費用を必要としますので、財務的にも圧迫されますし、経営者様自身も本来は本業の成長のために使わなければならない、時間と、労力を要します。

そして何よりも精神的に追い込まれることからも、目に見えないダメージは計り知れません。

このようなことにならないよう、商標の調査をしっかりとしておく必要があるのです。

 

(5)名前が違っていても、似ているとして訴えられる!

いままで見てきたように、会社名を付ける際には、地域で同一業種で似ている会社名がないか、有名ブランドの名前が入っていないかをしっかりとチェックする必要が有ります。しかし、これだけでは、十分とは言えません。実は、チェックの仕方に大きな落とし穴が潜んでいます。

話は少し変わりますが、売れる商品名や儲かる会社名を付けるにはどのようにしたらよいと思いますか。流行りの商品の名前を少し変えて名前を付けたり、「売れている商品に便乗する」といったことを思いつく経営者様も多いかと思います。

世間では、そのような名前を付けた商品が多くみられます。

例えば、「小麦色のアゲアゲコロッケ」という商品がブームになったとします。そして、この商品はしっかりと商標登録されているとします。そこである経営者様が、真似は悪いこととわかっているので、問題にならないように色々名前を工夫してつけることを考えたとします。

では、次のようなケースは問題となるでしょうか。

①アゲアゲコロッケ

②茶色のアゲアゲコロッケ

③小麦色の超アゲアゲコロッケ君

④北海道アゲアゲコロッケ

 

どれが問題となると思われますか。

実は、すべてが問題となる可能性を持っています。

この例では、商品名で書きましたが、会社名でも同じことです。

お客様が混同してしまうような会社名は最初から付けるべきではありません。ひとたび問題となってしまうと、それまでかかった広告宣伝費、看板、チラシなどの費用が全てムダになってしまいます。

商標法上では、消費者が誤認するような名前を付けてはいけないこととなっています。

損害賠償のみならず、差止の対象ともなってしまいます。

さらに、最悪の場合、刑事罰で刑務所に行くことにもなってしまう可能性があります。

お客様が、ある商品名を聞いたときに、他の商品とは選別できるようになっていなければいけません。

ですから、「ブルーメガネ」と「青いメガネ」というように、言葉の意味が似ていても問題となりますし、

「チャクラ」と「ジャグラ」のように発音が似ていても問題となるケースがあります。

これ以外にも、文字の上では明らかに違う場合であっても、お客様が受け取る印象によって問題となるケースがあります。

時代の変化によって、お客様が受け取る印象が変化するので、登録できる権利の内容も変わりますし、似ているとされる商標の範囲も変わってくるのです。

更に、それらの商標が用いられている商品、サービスとの関係、その用いられ方、その他の慣習等によって似ているという範囲が変わって来るのです。

また、商標を審査する特許庁の判断も時代の変化によって変わってきます。

こういった複雑な問題があるので、「商標の調査」は、専門家に任せることをお勧めしています。

 

 

 

 

そこで、私どもは、商標の相談を受ける先生方が、

商標の考え方について経営者様に適格なアドバイスができるよう

特別に「無料サービス」をご用意いたしました。

ここで簡単にご紹介だけさせていただきます。

 

◆ 商標権有効活用コンサルティング

あなたや顧問先の会社で必要な商標権がないか、

他社の商標権を侵害していないか

専門の知識と経験をもった弁理士がご相談に乗るサービスです。

 

詳しくは、巻末をご覧ください。もちろん、このサービスを利用された経営者様が、弊所に仕事を依頼されないで、ご自分で商標を登録していただいてもかまいません。

商標の重要性を経営者様に知っていただきたいのです。

私たち弁理士業界の問題なのですが、ビジネスにおいて商標の問題があるということを、多くの経営者様に周知徹底できておりませんでした。

なぜなら、通常の弁理士はお客様からの商標権を取得したいとのご要望を受けて、それに応ずる形で、言われるままに出願して、権利を取得するということだけを行って来ることが多かったからです。

言い換えると、権利を行使される場面、権利を行使する場面を、想定して対応してきませんでした。

さらに、ビジネスを真に理解して、そのビジネス戦略の中での商標の位置づけという概念を、強く意識してきませんでした。

そこで、この無料サービスをご用意いたしました。

このサービスとこの小冊子を利用して、多くの経営者様が未来の問題から回避され、自社のブランドに誇りをもって、

本気でビジネスを行っていただければ、私たちにとって、これほどうれしいことはございません。

ぜひ、先生方のお力で、商標に関する知識の普及を行っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

なお、わからないことやご不明な点がございましたら、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。喜んでお答えいたします。

 

 

第 2 章

弁理士の選び方

(1)商標取得の失敗例

商標を取得する方法には、大きく分けて2つの方法があります。

1つは、商標取得者本人がご自分で取得する方法。

もう1つは弁理士に依頼する方法です。

 

「商標の取得」は、会社の登記と同じように、専門家に依頼せずとも自らして良いことになっています。ご自分で行うことは大変ですが、商標に関する書籍を参考にしたり、特許庁に問い合わせをしたりしながら、一般の方であっても商標をご自分で取得することができます。

 

しかし、商標をご自分で取得するには大きなリスクが伴います。

商標は、例えていうのならビジネスにおける境界線です。

「この商品についてはここからここまでが私の権利なので、

この境界線に入って来ないでください。」

と、特許庁を通じて明示するものなのです。

専門家でない方が商標権を取得しようとすると、この境界線の設定を間違えてしまう可能性が高くなります。

自分が守るべき権利の範囲を間違えたり、まったく必要のない箇所を守ってしまったりすることがあるのです。

会社を作る場合であっても、株式の譲渡制限や役員の任期など、間違えると取り返しのつかない専門的事項があるかと思います。

これと同じで商標においても間違えると取り返しの付かない部分があります。

商標の権利範囲を間違ってしまうと、会社の根幹部分である商品戦略に大きな影響を与えることになってしまいます。

商標取得をご自分で申請されますと、専門家に支払う費用がかかりませんので、直接的にはお金の節約にはなるかもしれませんが、多くの時間もかかりますし、重大な間違いを起こす可能性もあります。

弊所としては、商標の取得は非常に専門的な部分が多く、ビジネスの根幹部分に影響するものですので、専門家に任せることをお勧めしております。

 

(2)弁理士の商標取得の失敗例

先ほど、商標の取得には2つの方法があるということを説明いたしました。

1つは、商標取得者が自ら商標を取得する方法で、

もう1つは、専門家である弁理士に依頼する方法です。

ここでは、弁理士に依頼したけれども問題が生じてしまった事例について説明していきます。

 

弊所にご相談に来られる中小企業の経営者の方の中には、弁理士等の専門家に依頼して商標を取得したけれども、以前の弁理士に不満を持っておられる方が多数いらっしゃいます。どのような、ご不満・お悩みだと思いますか。

多くの経営者の方から

「専門用語ばかりでさっぱりわからなかった」

『「どの区分を取得したいか紙に書いて」と弁理士にいわれたけど、知識がないのでわからなかった』といったことをお聞きしています。なぜ、このような問題が起きるのでしょうか。これは、このような問題を起こす弁理士の多くが、すでに法律的な知識を持っている方をメインのお客様としてビジネスを行っているからだと言えます。相手が商標や特許に関して知識を持っているので、専門用語を使っても何も困らないのです。

 

では、法律的な知識をもっているお客様とはどんな方だと思いますか。それは上場企業や大手企業などの大きな会社です。

実は、一般の弁理士の多くは、大企業を中心に業務を行っている方がほとんどなのです。

大企業には法務部があり、知的財産部があり、そこで権利の活用や管理をしています。毎年、多くの商品を開発し、そこで数多くの特許や商標の取得を行っていきます。

法務部や知的財産部は、商標や特許に関しての基本的な知識をもっていますので、弁理士に対して、下請け的な仕事を依頼してきます。

「急ぎで、これを登録しておいて」「区分はこれとこれの2つね」といった具合です。

弁理士は多少の専門的な相談に乗ることもありますが、基本的には書類を作って申請をするといった形になります。

そして、商標や特許を取った後のアフターフォローは、企業の中の法務部や、知的財産部が自ら行っていきます。

つまり、取得した商標や特許が他の企業に利用されていないかといったことを企業自らでチェックしているのです。

では、法務部や知的財産部がない中小企業で、お客様に言われた通りの商標を取得し、取得後のアフターフォローを何もしなかったらどうなるでしょうか。

ご自分で商標を取得するときのようなミスが生じる可能性もあります。つまり、権利の範囲を依頼者の言うがままに取得してしまう結果、間違った管理範囲を取得してしまうこともあります。

また、権利を取得した後は、基本的に何もしませんので、他の企業が商標登録者の商標を勝手に使っていても、依頼者が気づいて弁理士に依頼しない限りは何もしてくれません。

依頼者は日々のビジネスで多忙ですので、ご自分の商標がどのような状態にあるのか常に監視することができません。

その結果、取得した商標が無駄になってしまうこともあるのです。

 

本当は、中小企業の場合、親身になってくれ、十分に話を聞いてくれ、権利の活用まで考えてくれる、コンサルタントのような弁理士が必要なのです。

 

(3)価格の安い弁理士の問題点

弁理士を選ぶ際に「とにかく価格の安い弁理士が良い」

と考えられている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、価格の安い弁理士さんには、問題がある場合もあります。

物事には必ず原因があるように、価格が安いのであれば、安くなるだけの仕掛けがあるのです。

ここでは、価格が安い弁理士の代表的な問題点を3つ列挙していきます。

① 取得する権利の範囲を狭くしてしまう。

商標というのは、例えれば、境界線だというお話をしました。

実は、価格の安い弁理士は、この境界線の範囲を狭くしてしまうのです。

なぜなら、取得する権利の範囲を狭くすれば、取得することが簡単になるからです。取得に失敗すれば経営者様に怒られますから、そのリスクも回避することができます。

権利の範囲が狭くなった結果、本来は守れるはずだった権利を他社に侵害されてしまう可能性もあります。

本当は、取得可能なギリギリの広い範囲まで権利を取ってくれる弁理士が必要なのです。

 

② 初期費用を安く見せているだけで全体の費用が高額である。

商標の登録する際には、特許庁に申請書(出願書類)を提出します。しかし、いろいろな理由で戻ってくる(登録できないと言ってくる)場合があります。

この場合、意見書等を提出するという手続きを取りますが、この意見書の作成手数料は初期費用に含まれず、追加費用として請求される場合があります。

取得が難しい商標の場合には、この意見書の提出は複数回に及ぶことがあります。

この費用についてもその都度、請求されることが多いです。

しかも、この意見書は作成が極めて専門的ですので、出願時の費用に比べて高額の請求が来ることが非常に多いのです。

その結果、初期費用は安いのですが、高額の意見書等の作成費用が加算され、最終的には非常に多くの費用がかかるということがあります。

本当は、費用を気にせず、最大の権利範囲まで挑戦する必要があり、そのような弁理士が必要なのです。そのためには、出願から登録までの料金のパック制度が必要なのです。

 

③ コンサルティングサービスがない。

価格の安い弁理士の特徴として、お客様の相談業務を極力省略していることがあります。

事前の相談業務を行わなかったり、知識の無い職員が事前の相談業務に応じたりするのです。

また、先ほど説明したように取得後のサービスは無いことがほとんどです。

この結果、権利を取得したにもかかわらず、守らなければならない範囲が守られていないということが発生しやすいのです。

例えば、ラーメン店が商標を取った場合に

将来フランチャイズ化するかどうかといったことを、しっかりとヒアリングして聞いてくれない弁理士さんの場合には、ラーメンの店内販売における権利は守れますが、フランチャイズの商標は守ることができない、といった事態も生じます。

更に、再度の出願を余儀なくされて、結果的に多額の費用がかかるということも起こります。

本当は、しっかりとヒアリングして、お客様のニーズをすべて引き出し、さらに、お客様の今後の発展まで想像力を発揮して、権利を取得してくれる弁理士が必要なのです。

 

(4)植村国際特許事務所の5つの強み

植村国際特許事務所は、次のような強みをもっています。

 

  • 親身になって相談に乗ります。

植村国際特許事務所では、お客様からご相談があった際には、お客様のお話をしっかりと聞き、難しい専門用語を使わずに、相手の会社が何を求めているのか、本当に必要なのは何か、経営者様と一緒に真剣に考え、親身になって相談に乗らせていただきます。

商標に関して1から10まで経営者の方がご納得いただけるまで、しっかりと説明させていただき、必要が無ければおすすめしませんし、必要ないと言われれば無理に営業をしたりしません。

そして、商標の取得前から取得後まで、丁寧な説明を心がけ、お客様に安心していただくように努めさせていただきます。

 

  • 定額料金

植村国際特許事務所では、商標取得に関して、定額料金とさせていただいております。

その結果、お客様には後からいたずらに費用が増加しないという安心感をもっていただけるかと思います。

特許庁から登録できないとの通知があり、それに対しての意見書を作成して提出する際の手数料を弊所が負担します。

この意見書の作成を必要とする回数は、複数回あることもありますが、これに関しても弊所で負担します。

このようなサービスは、他の弁理士さんは、あまりやっていないことですが、お客様に安心して利用していただきたいとの強い想いからこの定額料金システムとさせていただいております。

 

  • お客様に本当に役に立つ権利を取りにいきます。

植村国際特許事務所では、お客様とご相談の上で必要である権利を限界まで取りにいきます。

ただ通ればよい、といった狭い範囲の商標を取得するのではなく、お客様の会社の戦略上、本当に必要な範囲の権利を取得するようにしていきます。

お客様が将来的に商標権を活用して他の権利者からの権利侵害を防止し、業界を独占できるような商標権の取得を目指していきます。

 

  • アフターフォロー

弊所では、商標を取得するだけではなく、取得した商標を商標取得企業様の利益のために、活用していくためのアフターフォローを行っております。

ただ、取得するだけではなく商標を武器と防具として活用していくご提案を定期的にさせていただきます。

 

 

 

  • 訴訟や海外対応など幅広い対応が可能

弊所では、弁理士の中でも一部の方しか有していない「訴訟代理人」の資格も有しております。

更に、この資格者であっても実際に訴訟を経験したことのある弁理士は数%程度(2013年のアンケートでは、わずか約90人)です。

弊所の所長弁理士の植村貴昭は、そのわずか数%の、訴訟経験のある弁理士です。

これにより、他社が商標権を侵害してきたような場合の裁判に弁理士として立ち会うことが可能になります。

他の弁理士の多くは、この仕事をせずに、弁護士等に丸投げしている方がほとんどです。

弊所では、商標の取得から、権利の行使といった、最後の最後までお客様の利益のために戦うことができます。

また、多くの経験から海外の商標や特許の取得等にも対応可能です。ビジネスのグローバル化が進展している中で、世界的な知的所有権の行使にも対応することができます。

 

以上が弊所の強みです。この「5つの強み」によって弊所は、お客様の利益のために、権利の取得から行使まで責任を持ってフルサポートしていくことができます。

 

(5)ビジネスへの商標の活用とブランド戦略

現状、中小企業・個人事業主の方は、商標戦略・ブランド戦略という点で、商標という国から与えられた強い権利を活用しきれていません。

それは、商標のことをよく知っているはずの弁理士が、中小企業のビジネスのことを理解しておらず、権利の活用を視野にいれたアドバイスがなされていないためです。

また、多くの弁理士は、特許であれ、商標であれ、自分たちの仕事は、権利の登録までであると意識的に考えています。

大企業をクライアントとして持つ弁理士であれば、それでいいかもしれません。

なぜなら、大企業には法務部があり、知的財産部があり、そこで権利の活用や管理をしているからです。

しかし、中小企業・個人事業主の方は、そのような部署は持ち合わせていません。

ですから、ビジネスを理解し、権利の活用までを考慮したアドバイスやコンサルタントが必要になります。

私は、特許庁での審査官としての経験と大手特許事務所でのパートナーの経験(会社の役員のようなものです。)があります。

そして、他の弁理士、特許事務所とは異なり、中小企業・個人のビジネスを理解し、事業に応じてカスタマイズした権利の活用を考え、それに対応したサービスを提供していきます。

大企業と中小企業の事業戦略が異なるように、商標戦略、商標の活用の仕方も異なります。

中小企業・個人には、商標権をキラーカードとして、商標権を利用した節税や商標権を活用した事業の成長をしていくことができる可能性が高いとみています。

そこで、中小企業・個人のオーナー経営者様で、オリジナルのサービス、商品を持っている方のサポートをすることで、より経営者様が活き活きとビジネスができるようにしていきたいと思っています。

ビジネスのことを真剣に考える弁理士、会社に頼むと、あなたのビジネスにおいて、市場を独占または拡大するような権利を取れる可能性が高くなります。

また、権利の活用まで考えたトータルの金額が抑えられます。

さらに、権利の使用や権利の行使(訴訟、損害賠償、差止め、警告など)の際に、迅速・安心に依頼することが可能となります。

 

出願件数を年間で五百件、千件行っているから、経験があるとアピールされている弁理士さんもいらっしゃいます。年間でそれだけの商標を登録に導く能力はあると思われます。

しかしそのような多くの件数をこなされる弁理士さんは、果たして、お客様のビジネスの話や、その事業の範囲や将来性までをお聞きしているでしょうか。

それだけの件数を年間で担当していれば、1日に3~5件は出願されているはずです。その分、短い時間で判断し、流れ作業のようになってしまっている可能性もあるかもしれません。

つまり、ビジネスの話をじっくり聞かずに、従来の弁理士の業の範囲である出願から登録までの範囲での経験でのみ仕事をされていると思われます。

しかし、あなたが商標を取得するのは、登録が目的ではないはずです。登録はあくまで通過点であり、登録後にどのように活用していくかが最も大切なことです。

そうであれば、真剣になってビジネスの話を聞き、あなた独自のビジネスにカスタマイズされた商標権の形があるはずです。

よく、お客様に、こんなお話をさせていただきます。

 

 

「あなたが今、身の周りで使っているもので、

買って良かったと思うものは、

買う前に活用を考えてから買っていると思います。

一方、部屋の隅や倉庫に入っているものは、

買うときに、活用をあまり考えず、また、いつもより安いから

ということで買ってしまったものが多くないでしょうか?

商標も、活用を考えずに買ってしまうと、

宝の持ち腐れ状態になってしまいます。」

このような事が起こるのは、自分で商標を出した場合と、ビジネスのことを真剣に考えない弁理士に依頼した場合です。

自分で商標権を出願すると安いので、ご自分で手続きの一切をされたとします。このような場合、ビジネスは知っていても、商標の専門家ではないので、活用がわからないまま、相談できる人もいないままとなってしまいます。

また、ビジネスのことを真剣に考えない弁理士に依頼した場合、商標の出願時には、登録のことしか考えていませんし、

「どうしたら簡単に登録できるか」という視点でしか見ていません。この場合も、結局登録が目的で、その後のことは誰も考えてくれません。

弁理士も商標の専門家であっても、ビジネスは知らないので、なんのアドバイスもしません(特に大企業のクライアントを持つ弁理士は、企業側の知的財産部の戦略に沿って仕事をしているため、ビジネスに関係する戦略の面には携わっておらず、ビジネスセンスが身についておりません)。

このため、商標の活用は、商標権者本人であるあなた任せとなってしまいます。

しかし、中小企業や個人では、商標の活用を受け持つような人材や部署を持っているわけもなく、商標権を持っているだけで活用がされてない状態が続くことになります。

また、ある程度大きくなった企業でも、商標権が宝の持ち腐れ状態になっていることがよくあります。

法務部を持つくらい大きくなった企業でも、その法務部は知財以外の仕事、例えばもっと直近で、目に見えて問題となっている法律的問題への対処で精一杯です。

つまり、そのような企業であっても、目に見えない知財まではマンパワーが割けないのです。

 

ビジネスの事を真剣に考えない弁理士に依頼された場合、あなたの今のビジネスと将来のビジネスまでを考えに入れたカスタマイズされた権利となっていないことが多く、途中で余計なコスト(出願の出し直しなど)やトラブル(他者からの侵害警告など)が生じる可能性があります。

あなたの事業の成長とお客様を守るために、商標を出願する際には、必ず、ビジネスに対する理解度が高く、商標権の取得後のアフターフォローまでも行う弁理士にご依頼されることを強くお勧めいたします。

 

 

◆ おわりに

現在の日本のビジネス環境において、中小企業に「商標」に関する情報が適切に浸透していないがために、毎年多くの問題や訴訟事件が発生しております。

多くの経営者様が商標に関する知識を持っておらず、多くの会社設立やビジネス関連の書籍においても商標に関する部分は数行程度しか語られておりません。

本来は守られるべき中小企業の利益が、大きな危険にさらされています。この事により、努力して大きく育てた我が子のような大事な会社を、知識が無いがために廃業せざる得ない状況にしなければならない例が毎年たくさんあるのです。

 

弊所は、このような中小企業の発展を抑制する現状を変えたいと考えています。その強い想いからこの小冊子を書きあげました。

この小冊子を多くの経営者様にお読みいただいて、本来守れるはずのものを守る方法があるということを知ってほしいのです。

 

もし、知り合いの経営者様にも読ませたい、独立前の友人にも読ませたいといった方がいらっしゃいましたら、遠慮なく弊所までご連絡ください。あなたに代わって小冊子を郵送させていただきます。

 

 

★ 特別特典(プレゼント)

この小冊子をお読みの方だけのプレゼントをご用意いたしました。

この小冊子をお読みいただいたお礼として、通常1時間3万円の「商標権有効活用コンサルティング」を、1回限り無料でご提供させていただきます。

 

① 商標権を取得したいがどうしてよいのかわからない方、

② ご自分でオリジナルの名前を付けた商品やサービスがある方、

③ 過去に商標を取得したが何も活用されていない方、

④ その他商標権や特許権についてご質問やご相談のある方、

は、下記ご連絡先までお気軽にご連絡ください。

 

必ず「小冊子を見た」とお伝えください。

また、商標権を取得したいと考えられている方は、いつでもご連絡ください。無料にてご相談に応じさせていただきます。

 

 

  • 著者紹介

植村貴昭(うえむら・たかあき)

1973年 北海道旭川市に生まれる

1996年 東京工業大学大学院卒業 工学修士

2000年 特許庁入庁(国家公務員Ⅰ種)

2003年 特許庁審査官就任

2006年 大宮法科大学院卒業 法務博士(特定訴訟代理権有)

現在 ポラリス知財コンサルティング 植村国際特許事務所

植村行政書士事務所 代表

元・特許庁審査官の豊富な経験を生かし、中小企業・ベンチャー企業専門の「情熱の商標・特許登録人」として、数多くの知財コンサルティングに携わっている。

 

社長・税理士が知らなかったでは済まされない!

会社名・屋号を付ける際の5つの落とし穴

−ビジネスを行う上での必須知識−

2016年 2 月19 日 初 版第1刷発行

著  者   植 村 貴 昭

編 著 者   3Sコンサルティング株式会社

代表取締役・経営コンサルタント 片 居 木 進

発 行 所   ポラリス知財コンサルティング

〒330-0843  埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4-262-6

ニューセンチュリービル 2F すばる新都心内

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社長・税理士が知らなかったでは済まされない!

会社名・屋号を付ける際の5つの落とし穴

−ビジネスを行う上での必須知識−

平成27年12月 第1版発行

「税理士が知らなかったでは済まされない

会社名、屋号を付ける際の5つの落とし穴」

著者 植村 貴昭

Copyright ©2015 All right reserved by ポラリス知財コンサルティング

定価1,500円(税別)

商標は武器にも防具にもなります。商標について理解し、必要な商標を取得することはビジネスを行う上で必須の事項です。
本気でビジネスを行うなら必ず商標を取得するべきです。その訳は・・・(本文より)

 

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