コラム

クーリングオフ:悪徳商法対策

クーリングオフ(悪徳商法)への対応講座

 

 悪徳商法講座(特に、クーリングオフ、消費者庁への連絡)の講義内容です。

 

 この講座の目的は、

 特に、会社の新人から若手が悪徳商法に引っかかってしまわないようにという目的で行われたものです。

 

 そのため「騙されないぞ!」という副題が付いています。

 

 時間は、2時間で行われたものです。

 内容は、クーリングオフが最も重要な内容になっております。

 

 

 講師である植村貴昭の紹介です。

 

 資格的には、弁理士、行政書士を持っています。

 

 学歴的には、

 

   法務博士(大宮法科大学院大学 夜間)

 

   工学修士(東京工業大学 原子力工学研究所)

 

   工学学士(東京工業大学 機械工業学科)

 

   旭川東高等学校卒

 

 です。

 

 現在の仕事は、

 

  契約書の作成・チェック

 

  内容証明の通知

 

  法律相談

 

  特許出願

 

  商標出願

 

  意匠出願

 

  特許調査、商標調査、意匠調査

 

  著作権に関する相談

 

  ビザ業務(経営管理ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザ)

 

  会社設立

 

  各種許認可(建設業、風俗業、飲食業等)

 

 等を幅広くやっております。

 

 帝国データバンクで毎月1回連載を3年続けております。

 

 

 講義スケジュールは以下になります。飛ばしたい方は、リンクがありますので、

 

 飛んで行ってください。

 

基本知識編

 

  契約書について、消費者を守る仕組み

 

  ここでは、契約書の仕組などを簡単に説明しております。

 

  また、契約とはどんなものなのかをできるだけ簡単に説明しております。

 

  さらに、契約の怖さ、逆に、契約書があっても意味がない場合など

 

  について説明しております。

 

  保証人の責任と、根保証の仕組みについて説明をしております。

 

  最後に、消費者を守るための仕組みの最も重要な3法である、

 

   特定商取引法(クーリングオフ)

 

   景品表示法

 

   消費者契約法

 

  について、ある程度詳細に説明しております。

 

事例編

 

  各種事例について(かぼちゃの馬車、FX、ネットワークビジネス・・)

 

  ここでは、実際の悪徳商法について事例をあげつつ説明しております。

 

  中には、悪徳商法と呼ぶことはできないものの、場合によっては、悪徳商法のように

 

  大きなダメージを負う可能性のある商品・サービスについて説明しております。

 

対処法編

 

  被害にあってしまったとき、被害にあいそうなときの対処方法

   (特にクーリングオフ、消費者庁) 

 

  実際に被害にあってしまったときの対処方法を記載しております。

 

 

 

 では、基礎知識編の内容を始めます.

 

 

 まず、一番大事なこととして、

 

 日本は法治国家であり、民主主義国家です。

 

 そのため、人の人権は最大限守ることになっております。

 

 そのため、相手が望まなければ、

 何かを強制的にやらせる、やらせない、お金を取る、契約を守らせる

 などを、簡単にはできないのです。

 

 つまり、どのような権力者(天皇、総理大臣)であっても、強制できないということになります。

 

 もし、強制すると、日本国憲法で認めている財産権侵害や、人格権侵害、思想信条の自由などの各規定に違反することになるからです。(この辺りを厳密にやるととても長いので、割愛し、簡単な結論にしてしまっております。)

 

 では、どうやって契約書(=約束を)守らせるのでしょうか。

 

 それは、法律に基づいてということになります。

 

 法律に基づくためには、通常裁判をへて、裁判官に法律に基づいて相手に強制等することになります。

 

 つまり、日本においては、相手がどんなに悪いやつ、どんなに誠意のないやつであっても裁判をやって、勝訴して、

 それでも、守らなければ執行裁判所という裁判所に執行してもらうしかないのです。

 

 とても大変ですが、国民一人一人の人権を最大限守りつつ、約束を守らせるためには必要なことなのです。

 

 そのため、裁判にはお金と時間がかかります。

 

 どのぐらいかと申し上げると、裁判期間は最低でも半年、普通は1年から1年半かかります。

 その上、そこで勝てても、上訴(控訴、上告)すればそこでも同じように時間がかかります。

 

 裁判の費用は、裁判所に係る費用だけで、100万円の訴訟でも1万円以下ですが。3億円の訴訟なら100万円もかかってしまいます。

 

 そして、それはごく一部です、それに加えて、弁護士費用が掛かってしまいます。数十万円から、数千万円までかかることが普通です。

 

 したがって、人権を守るというのはコストがいろいろかかるということです。

 

 ただ、逆に、裁判にもかからずに、権力者が一方的に決められるよりは良いというのが、民主主義なのです。

 

 このようなコストは嫌だということで、昔は、やくざが介入して、この司法的な役割をしておりました。約束したんだから支払いをしろと、暴力をちらつかせて強制したのです。

 

 そっちの方が、安くて速かったのです。

 

 ただ、暴力を使うぞと脅すような社会は、適切ではないということで、現在では強く規制されています。

 

 暴力団事態に対してはもちろんのこと、それを利用した個人・企業に対してもいろいろな制約がかかっているようです。

 

 特に、コンプライアンスを上場企業ではうるさく求められているのが、現状です。

 

 

 

 クレジットカード

 さて、先ほどお金を支払わせることは大変と申し上げました。

 

 具体的には、裁判で争って勝つしかないという状況です。

 

 それに対して、簡単にお金を支払わせる方法があります。

 

 それは、このスライドに書いてあるように、クレジットカードによる方法です。

 

 このように、クレジットカードの番号等の情報が、悪意ある者にわたってしまうと、簡単にお金を取られてしまうのです。

 

 皆さんもクレジットカードをインターネットなどで使ったことがあると思いますが、クレジットカードは、インターネットではその現物がなくても、単に、一定の上方だけがあれば買い物を完了することができてしまいます。

 

 これって、悪意ある者にとっては簡単で、リスクが少ないのです。

 

 そのため、とても怖いことなのです。

 

 クレジットカードについては以下の点について気を付けてください。

 

 (1)インターネットの業者が一度知ったクレジットカード情報を流用してしまうかもしれません。若しくは、犯罪組織に売り渡してしまうかもしれません。その業者自体は問題なくても、その従業員が同じようなことをしてしまうかもしれません。

 

 (2)一応、カード会社は不正使用を認めると止めてくれたり、支払いをしないでもよい措置をしてくれるかもしれませんが。それって、分かりませんよね。

 

 ましてや、インターネットで物を買うような場合は、本当にその人が買ったのかわかりませんよね。カード会社にはあまり頼れません。

 

 ただ、それでも何かあったら、すぐにカード会社にご連絡しましょう。

 

 (3)明細はよく見てください。数百円から数千円の範囲で、少しづつ、引き落としているかもしれません。

 

 数万円とかの大きな額だと気が付きますが、このような少額だと気が付かず、極めて長い期間をかけて引き落とされて大きな被害になっている可能性があります。

 

 もし、変な引き落としがあれば、すぐにクレジットカード会社に電話して、止めてもらうような措置と、カードの変更をお願いしてください。

 

 (4)インターネットなどで番号を入れなくても、お店でカードを使った際に、控えを取られてしまうと、同じく使えてしまいます。

 

 例えば、少し怪しい飲食店(女性のいる飲食店)などではご注意ください。

 

 植村の事例ですが、

 カードでは2回ほど危ない目に合っています。

 

 一度は、

 

 (1)スウェーデンの空港での事例です。ヨーロッパに主張するときのことですが、トランジットの為に国際航空の中で、次の便まで待っておりました。

 

 その時、家に電話かけようと思って、空港内の電話機を探しました。

 

 その電話機のところに、外国への電話をクレジットカードの書き方ということが、書いてありました。

 

 少し大丈夫かなぁと思ったのですが、スウェーデンという先進国の空港内それも、税関などを通った後の国際空港の中なので、空港の管理下にあるのだろうから、周りを見ても全ての公衆電話に同じように書いてあったので、たぶん大丈夫だろうと思って、その方法で電話をかけてしまいました。

 

 一瞬、0.5秒ぐらいつながったのですが、すぐに切れてしまいました。

 

 その後の請求は、1万円でした。電話をしてクレジットカード会社に連絡したところ止めてくれましたが、危ないところでした。

 

 (2)2度目は、急にメインで使っているクレジットカードが使えなくなりました。買い物ができなくなった私は、怒って、クレジットカード会社にご連絡しました。

 

 そうしたら、このクレジットカードからWAONカードに現金チャージをしようとしていたが、怪しかったので止めた旨を言われました。これも危なかったです。

 

 どうも、何か月か前に国内出張した際に、四国の無人給油所で使った際に抜かれていたようなのです。

 

 知らない街の、知らない無人給油所は怖いのだなぁと思いました。

 

 

 

 契約があればその通り守らなければならない

 のがこの社会です。

 

 では、なぜ守られなければならないのでしょうか。

 

 考えてみると不思議です。憲法にもそのようなことは書かれていませんし、私人間の間での関係を規定している民法にも規定がありません。

 

 実は、契約(=約束)を守らなければならないとはどこにも、明確には書かれていないのです。

 

契約を守らなければならない理由 

 では、なぜ守らなければならないのでしょうか?

 

 もし、約束が守らなくても良い社会となれば、どうなってしまうでしょうか。

 

 容易にわかることですが、今の社会は全て崩壊し、力の実が支配する社会になってしまうでしょう。

 約束を反故にできるのであれば、反故にされないために、力ある者は暴力等の手段で相手を脅したりして、約束を守らせようとするからです。

 

 もっと悪ければ、社会というものが崩壊して、人は他人を全く信じず、家族単位でだけ住んだり交易したりすることになってしまうでしょう。

 

 原始時代以下の状況に戻ってしまうでしょう。

 

 私たちの社会は、約束を守ると約束したものだけが集まって、社会を形成したのだから、その社会で生まれその中で利益を得て成長したのだから、

 自分自身はたとえ直接約束してなくてもこの約束を守るという約束を守らなければならないという考えなのです。

 

 このような考え方を社会契約説といいます。

 

 よく、人殺しをしてはならないといわれた時、なぜだめなのかと問われたら、

 この社会契約説では役を苦を守るという約束と同じように、同じ約束をした相手を殺さないという約束もしたのです。

 と答えるとよいと思います。

 

 さて、といったわけで、この社会では、約束は守らなければならないというのが原則です。

 

 そのため、契約書に1兆円とかかれていたら、そのとおり守らなければなりません。

 

 こんなことがあれば、一生台無しですね。

 

 (もちろん、実は、いくつかの方法がありますが・・・。

 

 その方法とは、たとえば、自己破産、共通錯誤、詐欺、合意と異なるなどです。)

 

 あとは、気を付けなければならないのは、例えば「1 円」のスペースの部分に、「億」を後から書き加えられる可能性はないのかなどです。

 

 このような問題が生じないように、2通作って、各自保管しておく必要があるのです。

 

捨印について

 皆さん、「捨印」って知っていますか。

 

 契約書の誤記などや、後から少し修正するための方法です。

 

 契約書の右上に印鑑を押しておいて、修正していくというものです。

 

 これは、契約書を一から作り直すのではなく、修正で対応しようというものですが、実際の修正の時ではなく、そういう事態に備えて、あらかじめ押してくださいということがあります。

 

 これって、とても怖いことですよね、

 

 この捨印という方法は、昔は、手書きが基本だったので、たった数字の為に再度契約書を作り直すという手間が相変すぎるということでなされていた方法です。

 

 しかし、今は、パソコン内に保存されているのですから、そこだけ修正して再度契約をし直せばいいのです。

 

(なお、本当は、捨印にも修正できる限界があります。)

 

 以上のように基本的に、もし契約書があれば、そこに書かれている内容がどんなに理不尽であっても、まもらなければならないのです。

 

 そのため、会社の契約書を作る場合は、それほど恐ろしいことをしているのだと思ってやらなければならないのです。

 

 もしかしたら、その契約書によって会社がつぶれてしまうかもしれないのです。

 

 なお、ここまで記載してきたように、各種の規定や、判例法、ここに記載がある消費者契約法によって、ある程度救済される余地はあります。

 

 同じように、皆さんも、いろいろな場面で個人的にも契約を結ぶ場合があろうかと思います。

 

 家、保険、車、習い事等々があります。

 

契約書を読まずに捺印

 契約書を提示されて読まずにハンコを押す問うことがあってはならないのです。

 

 そこに、皆さんを破産させるような、致命的な問題がある可能性があるのです。

 

 契約って、こわいなぁということを理解いただければいいなぁと思っております。

 

契約書って必ず必要?

 ところで、急にちょっとだけ話は脱線してしまいますが、相手が誠実な人であれば、契約書などは必要ありません。

 

 誠実な人であれば、何としても守ろうとしてくれるはずだからです。約束がなくても、何とかして皆さんの為に動いてくれるはずです。

 そして、そんな人が一生懸命努力しても、履行(=その約束を果たす)できないような場合は、

 たとえ契約書があってもどうにもならないからです。

 

 (この辺は、次のスライドでお話しします。)

 

 また、契約書は、そもそも関係がおかしくなった時に生きるものですので、今関係が良好だから。不要とかそういうものではないです。

 

 関係がおかしくなって、相手が誠実で亡くなった時に生きるものなのです。

 

 

 

契約は役に立たないことがある

 先ほどまで、契約があれば、基本的にどんなことがあっても守らなければならないといってきました。

 

 ここでは、急に逆のことを言います。

 

 契約があっても何の役にも立たないということを、言わなければなりません。

会社との契約

 

 まず、会社との契約の場合、その会社がつぶれてしまえば、全く役に立たないのです。

 

 社長とかの取締役から取ればと思われるかもしれません。

 

 しかし、人格的には会社とその取締役とは全く別人格です。

 

 会社が破産したからといって、その取締役にお金を払わせる法律はないのです。

 

 ここで、そういう制度って、おかしいと思われる方もいると思います。

 

 なんとなく、社長って会社の責任者なのに責任を取らないっておかしいと思うと思います。

 

 その感性は普通です。

昔も契約は存在した!

 

 古く、ローマ時代は、債務奴隷もいました。

 

 この債務奴隷は、借金が返せないために、市民から奴隷にされてしまった人です。

 

 また、もっとひどい場合は、ローマには借金を返せないと殺されるという法律さえあったのです。

 

 その場合、さすがにひどいと皆さん思ったと思います。

 

 確かに、ローマ時代に、謝金が返せないと、広場に何日も繋いでおいて、さらし者にしてその後殺すという制度になっていたそうです。

 

 ただ、そのまま殺される人は少なかったということです。

 

 どういうことかというと、まず、それほど借金が怖いことだと知っているので、借金をするひとは少なかったということがあります。

 

 また、借金が返せなくても、広場にとどめておいているうちに、

 

 親族や、友人、取引関係者、などが、かわいそうということで、みんなで支払ってくれることが多かったそうです。

 

 もちろん、借金の額が極めて多かったり、嫌われ者だったりした場合は、返せず、殺されてしまっていたようです。

 

 その時に物を言うのは、その人が、それまで培ってきた人間関係、や恩義などがその時に試されるのです。良い人で、多くの人に慕われる人であれば、かなりの額であっても、みんなで出してくれると思いますし、そうでない場合は、あきらめるしかありません。

 

 皆さんなら、いくらまでなら、親戚・友人・知人が出してくれそうですか?(笑)

 

 実は、昔の制度って、今から見るとぱっと見では、ひどい制度になっているように思いますが、本当は、ちゃんと合理的にできているのです。

 

 さてさて、このように、基本的に借金を返さないのは悪であり、

 よっぽどのことがない限り返すべきであるというのがずっと人類の共通の価値観だったわけです。

 

 今も、この価値観自体は存続しているとお思いますが。

東インド会社

 

 それに対して、転機が訪れます。借金を返せというと困るという事態が発生したのです。

 

 その結果物が、実は、株式会社などの有限制度なのです。

 

 次に、このあたりの歴史的経緯のことをお話しさせていただきます。

 

 株式会社(有限会社、合同会社)などは、もともと、イギリスがインド開発(支配、植民地)の為に作られた制度なのです。

 

 東インド会社って歴史の授業で聞いたことがあると思います。

 

 当時、イギリスは、インド開発を必要としていました。

 

 そのために、インドにリスクを取っていって現地にいって開発(支配)をしてくれる人を必要としていました。

 また、開発(鉱山、農場等)は長期的には利益になる可能性もありますが、失敗してしまう恐れがありました。

 

 そこで、現地インドに行って実際に事業をしてくれる代表取締役、と、それに出資している人が、不要なリスクを取らないでいい制度を作りました。

 

 それが、株式会社等なのです。

 

 これによって、代表取締役は、リスクを取って経営をすることができます。

 

 株主は、利益が出ればその利益は当然配当という形でもらえますが、万一、損失があっても、無限に責任を負うわけではなく、出資した額がゼロ円になるというだけにとどまりました。

 

 それであれば、最大の損失が投資した額だけなので、同じくリスクを取ることができるということになりました。

 

 そういったことで、株式会社がつぶれてしまえば、代表取締役にも株主にも債権者はその支払いを請求できないという制度になっているのです。

 

 その為、どのような約束をその会社としていても、その会社がつぶれてしまえば何の価値もないことになってしまうのです。

 

 この辺りは、後半でお話しするカボチャの馬車でも出てきます。

 

 その為、会社と契約する場合は相手の会社の資本力などを調査する必要があるのです。その為に商工リサーチや帝国データバンクなどがあります。

 

 また、こういった事態を防ぐために、代表取締役の個人資産に担保を付けたり、代表取締役に個人的に保証人にさせるなどが一般的になされています。(銀行実務は一般にこうなっていると思います。)

 

 では、それで安心かというとそうではないです。

 

 お金のない人からは、どうやっても取れないのです。お金のない人が払わないからといって、国や、裁判所が代わりに払ってくれるということはないのです。

 

 その結果、契約があっても、お金のない相手からはどうやっても取れないということです。

 

 裁判で勝っても、無い人からは取ることができません。  国や、裁判所などが代わりに払ってくれるということはないのです。

 

 

 

 次に、

保証人(連帯保証人)

 ですが。

 

 保証人は通常連帯保証人という形で、依頼等が来る可能性があります。

 

 保証人は、形の上では、主債務者がいてそれの保証人ということで、サブ的なイメージを持っていると思います。

 

 しかし、実態は、サブでなく本体です。

 

 たいていの場合、連帯保証を求めてくる場合は、相手は、その主債務者を信用していないから求めてきており、どちらかというと、連帯保証人の財産をあてにしているということができます。

 

 連帯保証人へは、主債務者が払えないといわない場合であっても、すぐに履行を求めることができたりします。

 

 その為、連帯保証人とは、主債務者よりも主な債務の返済者ということができます。

 

 迷惑をかけないからなってくれという状態では、通常は、その人自体の信用がないので、求めらえているケースがほとんどなので、かなり高い確率で迷惑がかかってきてしまいます。

 

 

 

 以上から、保証人になるのは、親兄弟までにとどめるべきだと思います。

 

 むしろ、親兄弟でもないのに、連帯保証人にんなってくれなどと頼む人は、すでに親兄弟に頼んでなってくれない人なのです。そんな人を親友などと思うべきではないとさえ言えます。

 

 かなり高い確率で迷惑がかかるのに、親友にお願いするような人物として、危険人物扱いすべきなのです。

 

 連帯保証よりもさらに危険性のある保証形態をご説明します。

 

根保証

 というものです。

 

 債権者と債務者との間で、発生する債務を、その約束した額(例えば、「1億円」までと決める)までは、どんな借り入れに対しても、その額までお金を返す負担をするという者です。

 

 例えば、皆さんの親友だと思っている人がいます。

 

 この人が、お店をやるのに、最初のお魚の仕入れ100万円分のお魚を仕入れるために、100万円かしてくださいとして、この根保証の契約書を持ってきたとしましょう。

 

 その場合に、最初の仕入れの100万円ぐらいまでなら返せると思っていても、いつの間にか1億円まで膨らんでしまう可能性があります。

 

 その親友という方が、最初の仕入れ分の100万円ちゃんと返したといって、事実返したとしても、その次の仕入れ、その次、次、次と、全部について保証したということになってしまうのです。

 

 その為、非常に危ない保証の形態なのです。

 

 

 

消費者を守る仕組み

 さてさて、この講義の題名である悪徳商法ですが、

 

 これまで手を変え品を変え、ずーっと続いてきております。

 

 大変の数の人たちが騙されてきた、といって過言ではありません。

 

 その為、政府が様々な規制をしております。そのための法律として、この3つの法律があります。

 

 1つは、特定商取引法(クーリングオフ)です。これは、特定の販売方法をとって販売した商品は、クリーリングオフしてもよいという法律です。

 

 もう一つは、景品表示法です。これは、景品の表示や販売方法などを規制しています。

 

 最後は、消費者契約法です。この法律は、消費者を守るために一定の契約の文言は、たとえ契約したものであっても無効として取り扱うものです。

 

 いずれも、この後、もう少し細かくお伝えする予定です。 

 

 

特定商取引法

 

 最初にご説明するのは、特定商取引法です。

 

 おそらく、一番お世話になることが多い法律だと思います。つまりもっとも頼りになる法律です。

 

この特定商取引法は、ここで上がっている7つの販売方法のうち6つ(通信販売)の場合、クーリングオフできるという内容です。これらの販売方法に共通するのは、購入者の選択の自由を実質的に制限して契約に結び付ける可能性が高い販売方法というところです。

 

 クーリングオフ以外にも、類型によって各種の細かい規定があります。例えば、特定の書面の配布義務やなどです。

 

 また、クリーリングオフに間に合わない場合など、通信販売の場合でも、不実告知や故意の不告知の場合に取消できるなどの規定があります。 

 

(1)訪問販売

 

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

 

まず、訪問販売ですが、これは、昔でいうところの押し売りです。昔から問題になっていたものですから、いの一番に規定されています。

 

 当然ですが、家の玄関とはいえ、入り込まれた状態で、はっきりとNOを言える日本人は少ないです。まさに、「No」といえない国民性というやつですね。

 

この訪問販売という類型には、いわゆるキャッチセールスというものも含まれます。キャッチセールスというのは、例えば、道を歩いている人に、声をかけて、営業所(雑居ビルなど)に連れ込んで話を聞かせるという方法です。

 

このキャッチセールスでは、最初の声掛けの方法として、アンケートに答えさせる等の方法があります。

 

 また、ノベリティグッズのようなものを配って、それを受け取った人にしつこく声をかけるなどがあります。

 

 このキャッチセールスの最も多い販売手法が、絵画商法というものです。

 

 昔、秋葉原でラッセンの絵を売っていた人たちに、無料でポストカードを配ってますといわれたので、受け取ったら、連れ込まれそうになりました。

 

 行かないといったら、ポストカードを返せといわれた経験があります(笑)

 

 ラッセンの絵などは、実は、絵じゃありません。

 

 単なる、オリジナルを印刷したポスターです。

 

 そんなものにほとんどの価値がないということは皆さんもわかると思います。騙されないでくださいね。単なる、1000円ぐらいのポスターなのですから。

 

 キャッチセールスの他の類型として、デート商標があります。

 

 道を歩いてい時などに、声をかけてスタートした場合は、キャッチセールス型です。他方、電話(ネット)などで、呼び出した場合は、後述する電話勧誘販売です。

 

道を歩いていて美人・美男子に声をかけられた場合は気を付けてくださいね。

 

 販売ではないですが、宗教も同じようなことをしますので、興味のない宗教の場合は気を付けてください。

 

 対応策としては、知らない人には、扉を開けないこと、道で声を掛けれれても相手にしないことですね。

 

 ティッシュぐらいならもらってもいいですが、それ以外の場合は、貰わないようにすることです

 

(2)通信販売

 

たとえば新聞や雑誌、テレビ、インターネット上のホームページ(インターネット・オークションサイトを含む)などによる広告や、ダイレクトメール、チラシ等を見た消費者が、郵便や電話、ファクシミリ、インターネット等で購入の申込みを行う取引方法をいいます(ただし、「電話勧誘販売」に該当する場合は除きます。別に規定されているからです。)

 

 通信販売の場合、特定商取引法の最大のうまみである、クーリングオフができません。

 

 通信販売の場合、消費者はゆっくりと買うか否か検討できたはずだから、クーリングオフはできないのです。ここは、他の特定商取引方法とは異なる取り扱いになります。

 

 ただ、不実告知(うそを言った)、恋の不告知(いうべきことを言わなかった)の場合で、その結果、誤認した場合には、取り消すことができます。他の特定商取引法でも可能です。

 

 たいていは、めんどくさくない、クーリングオフがあるので、あまり問題になりませんが、クーリングオフの期間を経過した場合は、重要です。

 

 対応策としては、怪しいサイトで買わないこと、高い買い物信用できる人に相談してから買うことになります。

 

 

(3)電話勧誘販売

 

業者が電話で勧誘し、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

 

 電話から始まる営業手法の場合、に該当します。

 

 よく電話で、サラリーマン屁不動産を買ってオーナーになりませんかとかの勧誘あると思います。

 

 他は、インターネットのプロバイダ変えませんかとか、化粧品いかがでしょうか、などでしょうか。

 

(4)連鎖販売取引

 

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

 

 一番悪質なものが、ねずみ講というやつですね。

 

 この手のものはかなり多いです。化粧品、健康食品、浄水器、各種のセミナーなどでもあります。

 

 昔問題になったのは、アムエイなどがあります。

 

 ざっくり説明すると、一人の購入者が新たに購入者を作ると、その新たな購入者が購入した代金の一部が報酬として、入る仕組みです。営業報酬といってもいいです。

 

 アムエイなどは、その販売となった購入者だけではなく、その前の購入者、更に前の購入者等にも報酬が入るという仕組みになっているようです。

 

 そのため、最初のころの購入者は何の苦労もなく、多くの利益を得ることができます。最も最初の購入者というのは言うまでもなく、その販売手法を発案した人ということになります。

 

 ねずみ講の場合もほとんど一緒です。

 

 宗教の勧誘なども、たくさんの新規信者を獲得する等すればその組織内で優遇されるなどというところが、この販売方法と類似するところがあります。新興宗教に多くあります。また、華道・茶道などの門徒制度のあるところが似ています。

 

 本来は、この講義では悪徳商法に対応するものなので、宗教に対するものはその範囲外なのですが。

 

 悪徳宗教も実際に多数存在しています。

 

 そして、悪徳宗教の場合、悪徳商法よりもたくさんの被害があるので特別にここで言及したいと思っています。

 

 悪徳宗教の場合、まず、大抵たくさんのお金を取られます。最初は少額ですが、宗教内での自分の地位や居場所を確保するために、多くのお金を使う(壺などを購入、寄付をする)をすると、地位が上がるようになっています。

 

 そのため、どうしても多くのお金を使うというインセンティブが働いてしまいます。

 

 悪徳宗教の場合、それだけではなく、時間も使ってしまいます。

 

 つまり、掃除や布教活動などに体を使うことによって、宗教内の地位を確保するということになり。お金の被害だけではなく、時間という貴重なものを提供させられてしまいます。

 

 ここで、時間はお金よりも貴重なものであるということをご理解ください。どんな人物でも時間はどうやっても取り戻せません。お金は可能です。というわけで、自分に与えられた時間を大切に使って下さい。

 

 さて、悪徳宗教のお話に戻りますが、悪徳宗教の問題点は、お金・時間だけではなく、人間関係も破壊してしまう可能性があります。

 

 悪徳宗教の場合、組織拡大はとても大切です。新たなカモを求めているからです。

 

 その為、会員には新入会員の獲得を強く求めます。そのため、大抵は、家族・親戚・友人・近所の人などに勧誘して回ることになります。

 

 その悪徳宗教に入っていない人にしてみれば、その勧誘は、はっきり言って異様です。そのため、たくさんの人間関係を失うことになってしまいます。

 

 時間はお金よりも貴重だともうしましたが、良き人間関係はある程度お金よりも貴重です。

 

 そのような理由で、悪徳宗教はと手も危険です。あまり近寄らないようにした方が賢明かと思います。それに入ってしまった人も、残念ながら救い出すことは困難です。やれることは、自分と自分の大切な人を守るために、近寄らないようにするぐらいしかありません。

 

 私には、高校2年から30歳ぐらいまで続いた友人がいました。その人は整体師をしていました。それなりに長い付き合いをしていました。

 

 彼が困った際に、お金を貸したり、トラブルになった際に、訴訟の手伝いをしたこともありました。

 

 その人から、漢方薬の同じような仕組みを勧誘されたことがあります。ひと1万円で漢方薬のパックを買いました。正直気が進まなかったのですが、10年以上の付き合いだったので、仕方なく定期購入したのです。

 

 正直、2カ月払って、解約を申し立てました。

 

 そして、それから、彼とは会っていません。彼は、たった2万円で、私との人間関係を失ったのです。商品購入価格なので、たぶん彼の手元に入ったのは、数千円だと思います。正直割に合ったのだろうかと思います。

 

 というわけで、この連鎖取引販売の形態は、被害者が加害者になってしまうということ、お金だけではなく、時間を失いと人間関係を破壊してしまう可能性があるので、最も危険な取引だと思います。

 

 とても気を付けてください。

 

 もう一度、強調しますが、被害者が加害者になるということで、本当に気を付けてください!!

 

(5)特定継続的役務提供

 

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つの役務が対象とされています。

 

 皆さんの年齢ですと、語学学校が多いかもしれません。

 

 女性ですと、エステなどが危険ですね。

 

 昔問題となった事例でいうと、NOVAの事例がありますね。

 

 たくさんの回数を最初に購入すると安くなるというパターンで、最初に何十万も使わせるというものです。

 

 かくゆう私も、80万円ほどNOVAに使たことがあります。まあ、300回ぐらい授業に出たので、まあ、元は取ったのかもしれませんが。

 

 成果は、外人でも英語の単語でも話せば伝わるとわかった点が、成果でしょうか。

 

 そこで、英語を無理やりでも話すという癖をつけたので、何度も外国に仕事で行く機会を持てたので、まあ、無駄ではなかったとは思います。

 

(6)業務提供誘引販売取引

 

 「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

 

 これはかなり詐欺に近い形態ですね。

 

 仕事を提供するから専門のパソコンを買ってください、テキストを買って勉強してください、販売員として日当を払うのでその販売の際に着用する着物を買ってください、特定のセミナーを受講してくださいなどです。

 

 仕事をあっせんしてもらえれば、その何倍もすぐに稼げるというのが、常套句になります。

 

(7)訪問購入

 

 事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

 

 押し売りとかなり近い形態です。押し買いといわれてます。

 

 価値のあるものだけを、安く買い取っていってしまうというパターンです。

 

 不用品ありませんかと、トラックで回っている業者がいますが、かなり怪しいです。

 

 不用品買わせていただきます。

 

 とか、蔵の中をきれいにします。

 

 なども危険性が高いです。

 

  • 不用品を買い取るというので訪問を承諾したが、貴金属だけを安値で買い取られた。
  • 母が訪問購入で着物の買い取りを契約したが、クーリング・オフをして取り戻したい。
  • 自宅にある貴金属を買い取りたいと電話での勧誘がしつこい。どうしたらいいか。  

 

等の例があります。

 

 しかも、一度家に入れてしまうため、押し売りに変化してしまうおそれもあります。

 

 家に入れるというのは、かなり危険なことだと理解してください。

クーリングオフ!

 以上の場合には、クーリングオフが可能です。(ただし、通信販売できない。)

 詳細は、次のスライドで説明します。

 

まとめ

 

 ここまで申し上げてきたのは、古典的ですが、今でも横行しているため危険な取引です。もちろん、日々新しい悪徳商法は生まれており、かつ、これらの法規制に該当しないように法規制を逃れるようにしているという事情もあります。

 

 ただ、古典的ということは、やはり王道なので、必ずどれかの類型に類似している可能性が高いです。そのため、これまでの類型を覚えていれば、かなりの確率で、トラブルを避けることができます。

 

 

 

 

 

クーリングオフ=無条件解約

 

 さて、つぎですが 、基本的には、前述したような商品の購入・サービスの購入は避けるのが基本です。

 

 しかし、人間はミスをするものです。

 

 特定商取引は、そういうことが起こりやすい類型なのですから、同じようにある意味騙されてしまったは皆さんだけではありません。

 

 その為恥ずかしいことではないのです。

 

 そんな販売方法を使って、販売している方が悪いのです。

 

 その為に、作られているのが、クーリングオフという制度です。

 

 クーリングオフとは、理由の如何を問わず、その期間であれば、解約を可能とし、支払った額の全てを返してもらえるという制度です。

 

 その効果はとてもつよいです。

 

 理由を言う必要もないです。

 

 そのため、業者は何とかしてその期間解約をされないようにあの手この手で、解約させないようにする業者もいます。

 

 そういった場合も、解約しましたと言ってください。具体的な方法は、後述します。

 

解約可能期間

 基本的には、その期間は、  8日間  です。

 

 契約したその次の週の同じ曜日中に、意思表示するということです。

 

 ただ、(4)連鎖販売取引、(5)役務提供誘引販売取引 の場合は、 20日  です。

 

 この2つの場合は、詐欺性が高いと行政が判断していることの表れです。

通信販売の例外

 

 ただ、前にも申し上げましたが、通信販売では、クーリングオフはできません。

 

 十分に吟味して購入しているでしょう。という判断だからです。

 

 そのため、通信販売で高額商品を購入する際はよく考えて買ってください。

 

 まくらを買ったら、まくらカバーだけだったということがありました。

 

 電熱絨毯と検索して出てきた1番目で、購入したらただの絨毯だったということもありました。

 

 また、特定の商品名を入れて検索したのに、そのまがい物が、1番目に表示されるということも多いです。

 間違って、まがい物を購入してしまったこともあります。

 

 アマゾンでの事例です。アマゾン最近こういう業者がたくさん入り込んでいるようで、だんだん危険なサイトになっているように思います。

 

 アマゾンは、amazon以外が販売する業者の場合には、最近詐欺まがいが多くなってきているように思います。

 

 楽天、Yahooも同様です。気を付けてください。

 

 これらの評価も、他の製品の評価を付け替えていることもあるようです。

 

 

 

景品表示法

 

次は景品表示法です。

 

 この景品表示法は、消費者が間違ってしまうような表示をしてはならないという法律です。

 

 具体的には、優良誤認、有利誤認、その他の3つです。

 

(1)優良誤認

 

事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、その品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、

 

  1. (1)実際のものよりも著しく優良であると示すもの
  2. (2)事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの

 

であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています(優良誤認表示の禁止

 

 具体的には、商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。

 

なお、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

 

 具体的には、100%牛肉ではないのに100%と表示した利する場合です。

 

 また、フランス産ではないワインにフランスの国旗を書くような場合です。

 

 キャンペーン価格ををずーっとしているのに、「今だけ!」「キャンペーン」と使うのもこれに該当します。

 

 アディーレという法律事務所がこのような表示があったため、数か月間の業務停止となった例がありました。

(2)有利誤認

 事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、

 価格その他の取引条件について、

 一般消費者に対し、

  1. (1)実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
  2. (2)競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの

であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています(有利誤認表示の禁止)。

 である場合が、有利誤認に該当します。

 例えば、税抜き表示で安く見せる等があり得ます。

 キャンペーンで、30%引きなども、常にキャンペーンをしているのに、

 今だけの値段に見せるなどもこの有利誤認に該当してしまいます。

 (3)優良誤認と有利誤認の違い

 優良誤認と有利誤認の違いは

 優良誤認が:その品質、規格その他の内容について、

 に対して

 有利誤認は:価格その他の取引条件について、

 との違いがあります。

 つまり、優良誤認は購入する商品・サービス自体に対するものであるのに対して、

 有利誤認は、その商品・サービスを手に入れるまでのプロセス部分の誤認です。

(4)不作為(忘れていた)

 消費者にとっては都合がいいのですが、会社の立場としては、怖いのは、

 不作為(何もしていなかったこと)によって、これに該当してしまう可能性があるということです。

 例えば、キャンペーン用のWebページを作って、

 その記載を消さずに放置していた、忘れていたという場合でも、

 これに該当してしまうということです。

 具体的には、「キャンペーン」「30%OFF」「閉店セール」「開店セール」等を

 忘れていて、放置していても該当してしまうということです。

 

(5)処分等

 以上の景品表示法違反がある場合は、

  公正取引委員会

  消費者庁

  都道府県知事

 から調査が入ります。

 その際に、そのような表示が違反でないことを示す必要があります。

 逆に言うと、一見すると、優良誤認に見えるものであっても、根拠があり、

 不当表示でないと証拠を示せれば問題ないということになります。

 もしそれができないと、措置命令が出ます。

 場合によっては、課徴金の納付まで求められます。

 大抵の場合は、すみませんといって、

 その表示を訂正すればそのままおとがめなしとなるケースが多いようです。

 

 

 

消費者契約法

 最後の法律は、消費者契約法です。

 この法律に違反した場合

 (1)その契約を取り消すことができます。

 (2)悪質な場合は、取り消すまでもなく無効にされます。

 なお、取消と無効とは、ほとんど一緒ですが、

 取消は、取り消す旨の意思表示を必要とされますが、

 無効は取り消す意思表示も必要なく、無効とされるという違いがあります。

 この法律は要約すると、不当な勧誘があると取消できるということです。

 不当な勧誘として大きく分けると、誤認型と困惑型の2つがあります。

 誤認型は、以下の3つに更に分けられます

   1.不実の告知(4条1項1号)

   2.断定的判断の提供(4条1項2号)

   3.故意による不利益事実の不告知(4条2項)

 困惑型は、以下の2つに更に分けられます。

    4.不退去(4条3項1号)
    5.退去妨害または監禁(4条3項2号)

 また、それとは別に、過量販売も入ります。

1.不実の告知

  うそを言った場合です。

  「フランス産」(国内産のワインなど)

  「体の調子が良くなる」(約次的な根拠が無い場合)

  などの告知があった場合です。

  積極的に嘘をいった場合が該当します。

  ただし、当然ですが、それが真実な場合には、全く問題ありません。

2.過料契約

  普通の消費者がとても消費できないような量を販売した場合です。

  100年分のトイレットペーパなどであれば、そういった事例に該当します。

3.断定的判断

  「必ず値上がりします。」

  「必ず必要になります」

 など根拠もないのに、断定的な判断をしてそれを言って販売した場合に該当します。

4.不利益事実の不告知

  知っているのに、あえて、消費者に不利益な事実を言わない場合が該当します。

  例えば、大きなタワーマンションができるのを知っていて、

  日陰になるのを知っていて、それを告知しない場合です。

  不動産の場合に、事故物件を告知しないというのも、この不利益事実の不告知に近い考え方です。

5.不退去

  昔で言うところの押し売りです。

  ずっと玄関に上がり込まれて、帰りそうもなければ、

  帰ってもらうために、買う人がほとんどではないでしょうか。

6.退去妨害

  逆に、どこかから帰れないようにされてしまうと、

  押し売りと同じように、勝手でも逃げようと思うと思います。

  例えば、キャッチセールスなどがありえます。

7.改正

 消費者契約法は一度改正がなされます(2019年6月15日施行)

 また、2020年の民法改正にあわせて、更に改正される予定とのことです。

 改正予定の内容は以下の内容になります。

 かなり範囲が広くなっております。

 詳細は、別に結弦として、下記の内容になっております。

  1.  3号 不安をあおる告知
     「進学、就職、結婚、生計その他の社会生活上の重要な事項」「容姿、体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項」については、社会生活上の経験が乏しいことから、不安をあおり、正当な理由がある場合でないのに、当該願望を実現させるために必要である旨を告げること。
  2.  4号 人間関係の濫用
     当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。
  3.  5号 判断力の低下の不当な利用
     当該消費者が、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、正当な理由がある場合でないのに、当該消費者契約を締結しなければその現在の生活の維持 が困難となる旨を告げること。
  4.  6号 霊感等による知見を用いた告知
     当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。
  5.  7号・8号 契約締結前に債務の内容を実施等
     7号は、消費者が消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に消費者契約により負うこととなる義務内容の全部又は一部を実施した結果、実施前の原状回復を著しく困難にすること。
  6.  8号は、7号のほか、当該消費者が消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること

8.対応

 以上に該当する場合は、契約の取消が可能です。

 その期間は

  追認可能なときから 1年

  契約から 5年

  の早く訪れた方の期間になります。

 ここで、追認ですが、この追認可能なときとは、

  誤認をしたと気がついたとき、

  困惑を出したとき

  等の取り消しの原因となる状況を出した時になります。

 契約の取消可能な期間 = 1年

 と考えていただいていいです。

 

 

不当な契約条項

 不当な契約条項は無効とされています。

 ここで、

(1)事業者の損害賠償の免除条項 

 より具体的には、

  損害賠償責任の全部を免除する条項

  事業者の故意または重過失の際に損害賠償の一部を免除する条項

 が該当します。

(2)消費者の解除権を放棄条項

 解除できない旨の契約は、許されないです。

 

(3)消費者の損害賠償の予定条項

 (2)で契約が解除できても、大きな違約金などが発生するようでは、

 契約の解除権の放棄の条項を無効にする意味がありません。

 そこで、契約の解除にともなう平均的な損害額を超える損害額を、

 契約書で規定していても無効としています。

 また、

 遅延損害金も14.6%を超える部分についての条項は無効としております。

 (逆に言うと、14.6%までは有効であるとも言えます。)

(4)消費者の利益を一方的に害する条項

  消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み

  又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項

  その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

 と規定しております。

 前半は、意思表示をしなければ自動的に契約にするような手法はだめ

 ということを規定しております。

 後半は、一般条項と言えます。

 ただし、要件は公序良俗に反するほどの場合に限定されていると考えています。

(5)無効

 これらに該当する場合は、取消を言うまでもなく、

 その条項が無効になります。

 ここで注意しなければならないのは、

 その条項が無効になるに過ぎず、契約自体は残るということです。

 

 

 では、更に具体的に言及したいと思っています。

 

 

投資

 投資は本来危険性があるものです。

 また、投資とは運などの要素は低いのが普通です。

 そこが、博打と異なるところです。

(1)不動産投資・マンションオーナー

 現在かなりの数の業者がいるようです。

 私のところにも、週に1~2回電話がかかってきます。

 後述する、「かぼちゃの馬車」なども、これに該当します。

 まず、美味しい話など向こうから電話してきてくれることはないということです。

 日本は、現在お金が有り余っています。銀行、商社などは、投資先を探している状態です。

 そのような、銀行・商社がやっていないということは、それは、美味しくないからなのです。

 もちろん、不動産投資にも比較的優良物件というのは存在するはずです。

 ただ、そういった物件は、不動産屋さん自身が購入しているはずです。

 一般のサラリーマンなどに、電話で勧誘する物件は、残りカスであると考えるべきです。

 これらの投資は、がくがとても多いので、特に注意が必要です。

(2)かぼちゃの馬車の事例

 私も本件について、被害者と被害者を支援する不動産屋さんからお話を聞きました。

 本件は、カボチャの馬車を運営する会社が、

 入居率と家賃を保証して、一流企業のサラリーマン等に、

 お金をスルガ銀行から借りさせて、

 女性向けのシェアハウスのための土地を購入させ、

 建物を立てた事例です。

 このカボチャの馬車を運営する会社がそのまま続けば、

 被害は生ぜず、オーナーは、借り入れのすべてを家賃収入から支払うことができ、

 10~20年後には、その土地建物を手に入れる事ができるというものでした。

 万が一、予定の入居率家賃とならなくても、カボ者の馬車を運営する会社がその分を肩代わりしてくれる

 との契約になっていたそうです。

 そのため、一見すると、オーナーはなんのリスクもなく、

 10~20年後には、その土地建物を手に入れる事ができるということになっておりました。

 ただ、見落としは、かぼちゃの馬車の運営会社が破綻した場合には、

 その契約はなんの意味もなくなっているということです。

 他方、スルガ銀行としては、かぼちゃの馬車の運営会社の約束は知らない話で、

 関係ないと言うことができるのです。

 そして、スルガ銀行は、そのオーナが大企業に努めている限り、給与から借金分の

 支払いがあれば十分に儲かるということになります。

 オーナーは、鵜飼の鵜のように銀行に支払い続けるということになります。

 借金の支払いを怠れば、会社の給与が差し押さえられるので、

 会社をやめなければならないと恐れるため、よほどのことがない限り、

 支払い続けるということになるのです。

(3)FX・ビットコイン等

 FX自体は富を生んでいません。

 しかも、特定の通貨が他の特定の通貨に対して値上がりするか、値下がりするかを、

 当てるという意味では、丁半博打に近いといえます。

 もちろん、政治・経済情勢から予想もできる部分はあるものの、

 非常に博打性が高いです。

 しかも、レバレッジという名の、お金を借りて菖蒲ができるという点で、

 非常に大きな金額の負けが出る恐れがあります。

 強調しますが、FXのレバレッジは危険性がとても高いです。

 億万長者になった方もおりますが、

 その割合はとても低いはずです。

 1億円儲けたという人の陰には、

 数十人の数百万円損したという人の存在があるはずです。

 その儲けた人も、いつかは破綻する可能性があるという特徴もあります。

 次に、ビットコインですが、

 ビットコインは単なる情報です。

 素数をコンピュータで探すというのにかなり近いです。

 素数を知ることに、大きな意味がないことはわかると思います。

 2017年末に最高値を付けてから、

 下がり調子にあると思います。

 今後も大きく上がる可能性は低いと思います。

 後から、お話しするチューリップよりも価値が低いと思います。

(4)投資信託(投信)

 銀行等に行くと、投信を勧められることが多いと思います。

 この投資信託という仕組みは、

 預かったお金を運用するという仕組みです。

 この時、運用者は儲かっても手数料を取ります。

 しかも結構なパーセンテイジでです。

 さらに、もうかった場合にはボーナスと称して、

 さらに取る投信もあります。

 正直、人のお金でかけ事をして、手数料を取って、

 儲かったら更に取るというところを見ると、

 お金を出す人は、儲かる可能性が低いと思います。

 もし儲かる可能性が高いのなら、銀行自身がやるはずだからです。

 正直、お金を預かってというものは全てそういった性質があります。

 そういったわけで、私は、投資信託をけしてしません。

 もし、博打をするなら自分自身でやった方がいいと思うからです。

 (少なくても、手数料分は取られません。)

(5)オランダチューリップ事件

 人類史上初のバブルといわれているのが、

 オランダのチューリップ事件です。

 これは、珍しいチューリップの球根の値段が、

 売り買いを繰り返していくうちに、どんどん高くなって、

 最後には、家を超える値段になっていったという事件です。

 最後には、家を売り全財産をかけて買った数個のチューリップの球根

 だけが残ったという事件です。

 誰もが、本当にそのチューリップにそれだけの価値があると思っていなかったと思います。

 では、なぜ買ったのでしょうか、

 それは、高くてももっと高く誰かに売りつけて、

 儲けられると思ったからです。

 ただ、必ず、実体のないもの、

 実態以上に高くなったものは、値下がりします。

 ただ、偉そうに言いましたが、

 何がバブルなのかは、実際にその時分かるのは難しいです。

 中国の土地はとても高く、日本よりもさらに高くなっておりますが、

 それがはじけるのか否かは、そう簡単には分かりません。

 日本の今の土地が高いのか低いのかわからないということです。

 

 

 

購入

 これから記載する内容は、一概に、

 ダメというわけではなく、いろいろな

(1)家購入(賃貸と購入どちらが得か)

 家を買おうと思っている方は多いと思います。

 賃貸とどちらが得かということもよく話題になります。

 正直、ライフスタイルによるとしか言えません。。

 リスクはどちらにもあります。

 ただ、家を購入した場合には大きなリスクを伴うということは言えます。

A 持ち家のリスクについて

 ① ローンの間安定した収入が得られつづけるか?

 ② 引っ越しをしなければならなくなった場合、家が足かせになる。

   (年を取って病院のそばが良くなっても引っ越せない。

    駅前が良くても引っ越せない。

    子供のそばに引っ越せない)

 ③ 子供などが居なくなった場合、一人暮らしになった場合等

   の広い家がいらなくなった場合に不要な広い家を無駄にする。

 ④ 地震のリスクもあります。

 ⑤ 実はきれいで新しく家を最も必要とするのは老後です

   古い家は寿命を短くします。(カビ、隙間風、段差、火事等)

 ⑥ リフォーム費用

   家は快適に住み続けるためには、大きな額のメンテナンス費用が掛かります。

   (給湯、床暖、ガスコンロ、暖房器具、絨毯、壁紙等)

B 賃貸のリスクについて

 ① 定年後の収入がなくなった時も負担をし続けることが可能か?

 ② 大家が貸してくれなくなるリスク

 ③ 持ち家を持っていないという、社会的評価

 

 以上を考え合わせると、どちらがいいかはわからないというのが、

 本当です。ただ、リスクは賃貸の方が低いかとは思います。

 どっちが得かという点も、持ち家は家がぼろくなっても我慢すれば済むということはできます。

 (ただ、寿命を縮めるとは思います。)

 よく考えて、購入を決めてください。

(2)保険

 保険は2番目に高い買い物といわれています。

 健康保険ですが、入院の日数に実は制限があり、

 入っていればどんなに入院していても大丈夫というわけではないです。

 最大でも、700日ぐらいがマックスです。

 正直、700日分って、700万円とかです。

 大きな病気になって、700万円で足りるだろうかと考えてみて下さい。

 逆に、700万円の貯金があれば、十分に対応可能であるということでもあります。

 死亡保険ですが、大抵、65歳までしか保証していません。

 現在、65歳までに死ぬ方はかなり少ないです。

 死んだときに、備えるといいますが、

 5000万円ほどの大金を死んだ後に必要になりますか?

 

 保険は、今の貯金額、各種の社会保険で、足りない分を賄えれば、

 大丈夫という風に考えるべきです。

 死んだ後に、大きなお金が残っても無意味です。

 子供がいれば、子供が成人するまでいくらかかるかを逆算して決めるぐらいでいいのです。

 例えば、母子家庭にはかなり手厚い保護があります、

 奨学金なども出やすいので、あまり大きなお金は実は必要ありません。

(3)リフォーム

 現在、建築会社の最もおいしい仕事がリフォーム工事だといわれています。

 新築だと、建売がメインなため、他の業者と比較されるから、

 大きな利幅をとれないです。

 他方、リフォーム工事の場合、比較が難しく、

 大きな利幅を取りやすいということです。

 

(4)太陽光発電

 太陽光発電もよくお考え下さい。

 今後、電力の買取価格はどんどん下がることが予想されています。

 また、太陽光発電は日にちがたつにつれて効率が落ちていくことが分かっております。

 さらに、太陽電池はカドミュウム(イタイイタイ病の原因物質)などの、

 有害物質を含んでおります。廃棄の処分の際にも費用が掛かる可能性がある。

 また、途中で壊れるなどの可能性もあるということを考えて、

 購入を決めてください。

(5)車

 車は、非常に便利です。

 ただ、維持費がかなりかかります。

 具体的には、駐車場、車検、保険等です。

 今は、シェアカー、レンタカー等もあるため、

 どこまで必要なのかよくお考えの上、

 ご購入下さい。

 

 

Web・インターネットでの危険

(1)クリックしただけで○○万円との表示

 基礎編でお話しした通り、債権を勝手に作ることはできません。

 よくわからずクリックしただけ契約が成立したということはできません。

 納得して、クリックする必要があります。

 下の方に書かれているとか、小さく書かれているというだけでは無理です。

 また、もし、契約があるとしても、

 裁判をやって勝つ必要があります。

 基本的に無視しましょう。

 やってはいけないことは、

  •  相手に電話する
  •  クレジットカード番号を入力する

 などです。

 落ち着いて無視しましょう。

(2)支払わなければ・・・会社にばらす

 このような行為は、脅迫(刑事罰)です。

 もし、受けた場合は、警察に相談するなども可能です。

(3)ウィルス

 インターネットの世界で怖いのは以下のことです。他は無視すればほぼ問題ないです。

  •  ウィルスソフトによって、クレジットカード番号(銀行の暗証番号)などがばれる。
 (自分で入力などもってのほかです。)

 

 そのため、exeのソフトなどの入力には慎重になってください。

 スマートフォンでも同じです。

 大手以外のソフトは疑ってかかってください。

 

メール

 現在のコンピュータウィルスの殆どが、このメールが、Webからの感染だと思います。

 そのため、メールも、Webとほぼ同じです。

 ただ、言うまでもないですが、

  •  添付ファイルには注意してください。
  •  アプリのダウンロード、実行に誘導するような場合は注意してください。
  •  ウィルス対策ソフト自体がウィルスのことが実は多いです。

 このあたりの注意はいたしましょう。

 

その他ネット関係

(1)ネットオークション

 ネットオークションは、トラブルが比較的多いので、

 あまり手を出さないほうがいいと思います。

(2)通信販売

 大手をお使いください。

(3)出会い系

 今は、出会い系ぐらいしか、出会う機会が少ないもの事実です。

 出会い系で結婚した例も比較的多いです。

 そのため、否定するわけではないです。

 ただ、課金だけが目的のサイトも多いようです。

(4)SNS(Facebook、LINE、Instagram)

 いずれも便利です。

 ただ、プライバシーの侵害になる可能性があります。

 また、ストーカや、その他の被害もあり得るので、気をつけて使いましょう。

 

 

被害者から加害者へ

 特定商取引法のところで説明しましたが、今一度

 ねずみ講などは、被害者が加害者になる子も多いので、

 特に気をつけましょう。

 友達・親戚・家族を失うことになりかねません。

 アムエイも同じような販売方法を撮っているという話を聞いたことがあります。

 

自己啓発商法

 自己啓発のセミナー、本は、たくさんあります。

 1回程度読んでみる、セミナーに参加してみるのは、とても良いと思います。

 なんとなく、考えていたこと、感じていたことが、

 言語化されて定着・応用が効くようになるからです。

 しかし、

  • 何度もセミナーに通う
  • 高額のセミナーに参加する
  • 何冊も購入する

 というは、

 だめです!

 というのは、自己啓発の内容は基本的にすべて同じだからです。

 ①何冊読んでも、

 ②異なるセミナーに参加しても、

 ③高額なセミナーに参加しても、

 実は同じことが書いてあります。

 何度も同じ本を読み返すで、十分なはずです。

 もし、上述の①~③をやりたくなったら、

 それは、自己啓発に頼っている(信仰している)ということなのです。

 それはとても心の弱い状態です。その時は、友人知人に相談する。

 先輩と飲みに行って話を聞いてもらう等したほうがいいです。

自己啓発本の内容はすべて同じです。

 ① 即実行

  悩んでも無駄です。すぐに始めましょう。ただ、再起不能になるようなことはやめましょう。

  つまり、ちょっとづつすぐに始めるということが大事で、

  たくさん、チョットづつやってうまく言ったやつに少しづつ力を注ぐというのがいいです。

 ② 良い人でいよう

  良い人であることの最大のメリットは、自分自身に帰ってきます。

  けして施しをした人にだけではないです。 

 (情けは人のためならず!)

  つまり、良い人であるということは、

  他人が安心してあなたと付き合えるということです。

  良い話なども、良い人に一番に持ってくることでしょう。

  短期的には、利己的に振る舞うのが特に見えるでしょうが、

  長期的には、実は美味しい話が来なくなるのです。

 ③ 自分自身を磨こう

  どんなに良い人でも、全く力のない人には人は寄ってきません。

  よってくるかもしれませんが、ビジネスにはなりません。

  ある一定の能力がなければならないのです。

  赤ひげ先生は無料で診察をしてくれて多くの人に慕われていますが、

  あれが医者でなく、ただの、フリーターなら誰も慕ってきません。

 ④ 健康でいよう

  人生は死んだら終わりです。

  そこまで行かなくても、健康を害してしまうと、

  やれることはとても少なくなってしまいます。

  健康で長生きしないと、配当をもらえる機関がなくなってしまいます。

〇〇道

  華道、茶道等は考え方によっては、マルチ商法と全く変わりません。

宗教

  悪徳宗教は、最悪の悪徳商法です。

  これよりひどい悪徳商法を私は知りません。

 

 具体的対処方法

 では、更に具体的に言及したいと思っています。

 

クレジットカード

 クレジットカードの番号を知られてしまっている。

 または、その恐れがある場合は、一刻も早く止めましょう。

 そして、新しいカードに変更しましょう。

 もちろん、不正使用を発見するために、

 明細はしっかりと確認しましょう。

 必ずではないですが、不正な仕様がされたという証明ができた場合には、

 支払いをしないで住むことができます。

 

クーリングオフ

 の期間は、前述のように、基本的に、契約した次の週の同じ曜日までです。

 一部の契約は20日の場合もあります。

クーリングオフの方法

 まず、書面で行うべきです。

 送る方法は、普通郵便でも構いませんが、

 受け取っていないと言われた場合に備えて、

 内容証明で送るといよいと思います。

 別に、内容証明の送り方は特集する予定です。

クーリングオフの書面の内容

 まず、絶対に必要なこととして、

 ①「解除します」との表示をしてください。

 そして、

 ②なんの契約を解除するかを特定できる契約を記載してください。

 ③いつの契約が行われたのかも契約の特定に役立ちます。

 例えば、「○月◎日に□について契約した」などと記載してください。

 必須ではないですが、

 返金についても書いておきましょう。

 口座の情報とともに、いつまでに入金するように促すことができます。

 例えば、

 「りそな銀行 大宮支店 普通 123456 名義 ウエムラタカアキ」

 に「12月15日までに入金するように促すことができます。」

 また、商品等を購入している場合には、取りに来るように促すと良いでしょう。

 以下に一般的な書式を用意いたしました。

  クーリングオフ書式例

 

 

消費者契約法(取消・無効)

 前述しましたが、消費者契約取消は、

 誤認であることが分かってから、

 又は

 困惑から脱して

 基本的に1年です。

 (ただ、誤認であることを5年間気が付かないと、できなくなってしまいます。)

 無効は、全てではなく、その条項だけが無効になります。

 この場合期限はないです。

 

消費者庁の188番

 近くの消費生活センターにつながる。

 やはり、行政に入ってもらうと特に強いです。

 業者も行政からにらまれたくはないと思っているからです。

 関連情報(消費者庁)

専門家に相談

 弁護士、行政書士などに相談するのも手です。

 ただ、費用がかかってしまいます。

法テラス

 法テラスというところで、無料で相談に乗ってくれます。

 ただ、相談から実際の通知などになると、

 別途料金がかかるのが普通です。

各弁護士会、行政書士会がやっている無料相談

 これらも法テラスと同じです。

私に相談

 私にご相談くださってもいいです。

 

 以上です。

 ありがとうございました。