情熱の海外人材紹介・支援人
一社)日本海外人材支援機構

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行政書士が代表の情熱の海外(外国人)人材紹介・支援人
日本海外人材支援機構

ビザ専門行政書士
今こそ!
特定技能で外国人を活用

「外国人はみんな同じ」
「安く人が来ればいい」
そう思っているあなた、大きな間違いです。海外人材も、日本人と同じように、良い人材とそうでない人材がいること、日本人と同じようにきちっとしたケアがないといなくなってしまうことをご存じですか? ビザ専門行政書士が所長の当事務所から、海外人材を、かけがいのない人材にしていく勝利の方程式をご紹介します。特に、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、中国を中心に業務をしております。

ビザ(VISA)専門行政書
無くなってしまうかもしれない紹介会社に
技術のある人材(海外)まかせられますか?

「外国人はみんな同じ」
「安く人が来ればいい」
そう思っているあなた、大きな間違いです。海外人材も、日本人と同じように、良い人材とそうでない人材がいること、日本人と同じようにきちっとしたケアがないといなくなってしまうことをご存じですか? ビザ専門行政書士が所長の当事務所から、海外人材をかけがいのない人材にしてく勝利の方程式をご紹介します。特に、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、中国を中心に業務をしております。

企業(特に中小企業・ベンチャー)が、
“価値ある海外人材”を取得するために

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費用は一切かかりません、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県は訪問も可能です

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TEIKOKU NEWS

TEIKOKU NEWSの全国版で連載中!

『情熱の知的財産プロテクター』というコラムを2016年より月1回連載中です。
ぜひご覧ください。

最初に、私のプロフィールをご紹介させてください

日本と海外の関係性の改善に貢献したい

ビザ(VISA)専門行政書
ビザ取次資格(ピンクカード)有/法務博士/工学修士
有料職業紹介認可有/登録支援機関代表/弁理士
植村 貴昭(うえむら たかあき)

  • 行政書士 キャリア5年、過去複数のビザ特許取り扱い有り
  • ビザ(VISA)専門行政書だからビザに対する特段知識があります。
  • 行政書士だから、単なる職業紹介業者・登録試験機関と異なりトータルサポート可能です。

特許実績(2019年9月現在)

  • 技術・人文知識・国際業務(技人国)、家族滞在、特定技能、技能実習、経営管理等ビザ取得経験
  • 2014年4月行政書士登録
  • 中央職業能力開発協会にて入管業務テキストの主執筆者

NEC、独立行政法人、企業研究会、情報機構ほかで多数の公演。帝国データバンク全国版にて、毎月連載を持つ。 小冊子「会社名・屋号をつける際の5つの落とし穴」執筆。 帝国データバンクでは書けない内容を、メールマガジンとして月1〜2回ぶっちゃけ口調で発信中。

写真:研修の様子

各種企業での研修実績も豊富です!

写真:父と子

小学生の男の子を持つ父親です。よく一緒に遊びに行っています。

植村貴昭

経歴

0000年0月
北海道生まれ。
1992年3月
旭川東高校卒業
1996年3月
東京工業大学機械科学(機械工学)学科卒業
2000年3月
東京工業大学原子炉工学研究所修了(工学博士)
2000年4月
特許庁審査官(特許審査第二部動力機械)
2004年3月
大宮法科大学院卒業(法務博士/特定訴訟代理権取得)
2010年4月
弁理士登録
2014年10月
行政書士登録
2015年7月
他士業が集結した共同事務所を設立
2016年1月
株式会社ポラリスIPコンサルティング設立

日本海外人材支援機構は、
外国人材の採用・支援をトータルサポートに特化しています。
人材の紹介、ビザ(VISA)の取得、採用後の支援・サポートします。

企業が、
”真に価値ある海外人材”を採用し続けるために

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当機構が
価値ある人材を供給
できる秘密とは?

  

行政書士がやっている機構で、
ビザ取得を含めたトータル的なサービス

を行うことが可能だからです

  

ビザが取れなければ、“ただ時間を費やただけ”

せっかくいい人材がいても、日本人と異なり、外国人は就労できるビザが無ければ働けません。
もし、無理に雇ってしまうと、雇った会社も、刑事罰に問われます。
そのため、ビザの取得は必須なのです。そして、取得できないと、それまでかけた時間等は全て無駄になってしまうのです。
また、たとえビザを取得できても、取得まで不要な時間がかかることもしばしばあります。この場合には、その分について多くの時間と費用が無駄になってしまいます。
その為、外国人雇用についてはもっとも重要なことは、ビザをできるだけ早く、かつ、確実に取得することなのです。
  

外国人材に転職(逃亡)されれば“投資が全て無駄に”

 極めて優秀な外国人材を採用することができても。その人物が転職してしまえば、それまでにかかった費用、教育のための時間と費用、新たな人材を採用するためのコスト、これらは全て無駄になってしまいます。
 さらには、社員と、社長のモチベーションに大きなダメージを与えてしまいます。
 加えて、一定の場合には、外国人材に逃げられた会社として、入管庁などに適切に外国人を管理できなかった会社と認定されてしまいます。
その為、外国人材を採用することも重要ですが、それ以上に、その後の管理・ケア・支援が何よりも重要なのです。
そして、これらの管理・ケア・支援を続けるのには、潰してしまえばそれまでの一般できな会社組織では難しいのです。
それに対して、行政書士(特に、ビザ専門の行政書士)がやっている当機構が安定しているのです。


外国人を採用する企業にとって重要な事項

ビザ(VISA)を確実に
取得することができること

長期間安定的に責任をもつ者に
支援等を受けられること

pickup

新しく誰もが経験のない特定技能だからこそ
ビザ取得の有無が重要である真実

特定技能は、新しい制度です。技能実習で経験を積んだ会社であってもこの制度は全く経験がありません。そのため、どのような人材がビザを取得できるのかという知見がほとんどありません。また、どうすれば短期間でビザを得ることができるかの知見もない状態です。

そんな時、頼りになるのは、ビザ全般、出入国在留管理庁がどのように考えて許認可を与えているのかの経験だけが頼りです。その経験の中から、どのような人材がビザを得られるのか、どのような資料を集めればビザが得られやすいのかを類推できることはとても大きなアドバンテージです。ビザが下りなければ良いと思った人材の採用はできないからです。もし、降りるにしても一刻も早くビザを得て、戦力になってもらう必要もあるからです。

また、前述の鯉平さんのケースのように、イレギュラーなことが起こった場合に、対応を検討できるというのもとて大きな利点です。

      

これに対して、一般の管理団体や登録支援機関の場合、自社ではなく、外注の行政書士にビザ取得を丸投げしているケースが多いです。

行政書士の有無 処理形態 かかる時間 カスタムメイド
想定外の事態
一般の管理団体
登録支援機関
居ない 外注 時間がかかる 対応不可
当機構 代表がビザ専門行政書士 当然機構内で処理 早い処理 対応可能

多くの管理団体・登録支援機関はビザの部分は、安く、単にいうことを聞く行政書士に外注しているのです。

言い換えると

ビザを取ってくれる。企業特有の事情に対応してくれる
「本気で対応してくれる」管理団体・登録支援機関は限られている

「とりあえず外国人を採用した」
「安さ重視で採用したい」

結果的には、ビザが取れない無駄な採用活動になってしまう可能性大

だからこそ

企業はビザが取れる登録支援機関に依頼していくことが重要

日本海外人材支援機構は、ただ人材を紹介するだけではなくビザの全般的なサポートが可能

pickup

登録支援機関の支援の質で外国人材の
定着率・やる気が変わるが変わる真実

当然ですが、外国人材も人間です。しかも、遠く、母国語が通じない国で働いているのです。不安でないはずがないです。そのような状態ですから、どのような支援を受けられるのかはとても大切な要素なのです。

管理団体の中には、ほとんど管理・ケア・支援をしないところも多かったのです。その方が儲かるからです。しかし、技術ある外国人の転職は自由であるというのが今回の特定技能ビザの制度です。したがって、この差によって、定着率が変わることは当然です。また、愛社精神と、仕事の能率も同じように全く変わることが予想されます。

また、後述するような、外国人をその企業の真の人材とするという理念を持っている、登録支援機関は多くないと思います。

      

その理念こそが、当機構の誇りであり、最終目的です。

多くの管理団体・登録支援機関はビザの部分は、安くゆうことを聞く行政書士に外注しているのです。

言い換えると

ビザを取ってくれる。企業特有の事情に対応してくれる
「本気で対応してくれる」管理団体・登録支援機関は限られている

「とりあえず外国人を採用した」
「安さ重視で採用したい」

結果的には、ビザが取れない無駄な採用活動になってしまう可能性大

だからこそ

企業はビザが取れる登録支援機関に依頼していくことが重要

日本海外人材支援機構は、ただ人材を紹介するだけではなくビザの全般的なサポートが可能

私が登録支援機関やビザ専門行政書士を始めた理由

外国こそが日本が生きる道

日本は、大変な岐路に立たされております。日本の経済成長が止まった理由は、マスコミはいろいろなことを言っていますが、その理由は単に消費が旺盛な若者が減ったから、人口が減ったからというだけです。そのため、日本がこれまで以上に成長するためには外国、とりわけアジアに市場等を求めていくよりないのです。経済成長しなくても幸せなどという人もいますが、本当に貧乏になった国にどんなことが起こるかは、容易に想像できるのではないでしょうか。そんなみじめなことはないと思っております。日本の食料・エネルギーの自給率を今一度見直してもらって、経済力がなくなれば、外国から買ってくることができなくなることを理解して、発言してほしいと思っております。

そのような理由で、外国人を毛嫌いするのではなく、外国人と共生し、日本のファンになってもらう必要があるという結論に達しました。日本企業は、今よりもたくさん外国にでて市場を、世界に求める必要があると考えたのです。

私は、愛国者だと思っています。

外国人に関する仕事をしていると、たまに日本人よりも外国人の方が好きなんじゃないかといわれることがあります。しかし、私は、日本が大好きです。私の妻、何よりも2人の子供とその子孫、日本人が末永く幸せに生活するような基盤を生きている間に作っておきたいと考えているのです。そのための方法が、日本海外人材支援機構なのです。

つまり、日本の経済成長のために外国人に来てもらい、そして、日本を知ってもらい、日本のファンになってもらい、そして、日本人と一緒に仕事を喜んでやってもらえるような外国人材を育てたいのです。それこそが、最終的に日本の為になると信じているからです。

      

より具体的には、日本に来て働いてもらった外国人が帰るときには、日本に定住してもらえる、現地に戻るにしても、企業の支店長、支社長、工場のリーダ、日本製品の小売業者などになってもらえるようにしていきたいと考えています。


安い労働力とだけ見ること

      

にもかかわらず、外国人の失踪などの報道が多くされています。このようなことは、はっきり言うと外国人材を人材として扱わず単なる安い労働力とみていることが原因です。そのように見ているから、劣悪な労働環境においても何ら良心が痛まないのです。

      

私は、外国人材を真の人材として活用するために、真に日本人と同等の給与、日本人と同様の労働環境を提供する機関になろうと思っております。それこそが日本と日本社会の為になると信じているからです。

  

外国人材からビザ取得費用として適正価格以外一切取っておりません

      

管理団体、現地の送り出し機関が外国人材から場合によっては1万ドル(100万円以上)を取っているという報道もあり、現実に私も直接聞いたことがあります。このようなことは、外国人材の逃亡などを誘発することです。また、前述の当機構の理念にも会いません。そのため、私共の機構では、このようなお金を受け取ることは絶対にありません。また、そのような現地の送り出し機関と付き合うことも一切致しません。理事として行政書士としてお約束いたします。

      

      

       

当機構代表
ビザ(VISA)専門行政書/弁理士/法務博士/工学博士
植村 貴昭(うえむら たかあき)

企業が、
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依頼後の流れと費用

採用フロー
内訳金額
有料職業紹介費用¥200,000
ビザ申請費用¥100,000
渡航費用¥100,000
支援費用¥20,000
その他費用¥100,000
合計¥300,000~

飲食店の場合、人の入れ替わりが激しいため、他の分野よりも安く設定しております。
その分、退職の際に職業紹介の分の返金を受けられる期間が短くなっております。
人数が多い場合などには大幅に値引きいたします。
渡航費及びビザ申請費用は本人負担が原則だと当機構は考えております。ただし、会社が貸付て外国人の負担を低減できるのであれば、その方がいいと考えます

内訳金額
有料職業紹介費用¥500,000
ビザ申請費用¥100,000
渡航費用¥50,000)
支援費用¥50,000
その他費用¥50,000
合計¥600,000~

飲食製造業(工場勤務)の場合、上記のような値段になります。
基本的に一度、入れた場合には5年間いることが多い為、高めの設定になております。
人数が多い場合などには大幅に値引きいたします。
渡航費及びビザ申請費用は本人負担が原則だと当機構は考えております。ただし、会社が貸付て外国人の負担を低減できるのであれば、その方がいいと考えます

内訳金額
有料職業紹介費用行いません
ビザ申請費用¥300,000
渡航費用¥100,000
支援費用¥20,000
その他費用¥100,000
合計¥450,000~

建設業の場合、無料でなければ職業紹介ができないため。現地の送り出し機関を紹介し雇用が決まった後、弊所はビザ申請のため、及び、登録支援機関としての範囲で、サポートをいたします。
ビザ取得費用は、建設業に特化した書類(建設特定技能受け入れ計画)が追加で必要なため、他の特定技能のビザに比べて高い料金になっております。(会社様と外国人ん様が分配してお支払いいただいております)
基本的に一度、入れた場合には5年間いることが多い為、高めの設定になっております。
人数が多い場合などには大幅に値引きいたします。
渡航費及びビザ申請費用は本人負担が原則だと当機構は考えております。ただし、会社が貸付て外国人の負担を低減できるのであれば、その方がいいと考えます。

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よくあるご質問

特定技能について

外国人から莫大な費用を取るときいたのですが?

当機構は、外国人との良い関係を作ることが日本のためと信じて運営しております。
その為、外国人から不当な費用を取ることは一切行っていません。また、提携している送り出し機関にも一切許しておりません。万一そのようなことがあれば、そのような送り出し機関とは関係を切り、かつ、当局に通報することになっております。

外国人が逃げてしまった場合はどうなるのですか?

紹介後1月以内であれば、80%返金致します。6月以内であれば50%返金します。
ただし、企業様に法令違反等がある場合は返金できないことがあります。

採用時に外国に一緒に行っていただけますか?

基本的に採用面接時は同行させていただくことにしております。より良い採用をしていただくために、アドバイス等する必要があるからです。

中小企業・ベンチャーが、
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