大規模な事務所を維持するためには、毎月かなりの数の仕事を定期的に依頼してもらう必要があります。そのような企業は、通常、大企業しかありません。そのため、大規模な事務所にとって最も大事なクライアントが大企業になってしまいます。他方、中小・ベンチャー企業は年間１件とかのペースになってしまいます。そのようなたまにしか依頼がない中小・ベンチャー企業の案件を大規模事務所のエースが担当することがあるでしょうか。
残念ながら、エースではない人材によって担当されることが多いことになろうかと思います。
また、そのような大規模事務所の場合には、大企業こそが一番大事なお客様のため、中小・ベンチャー企業への対応が雑になる可能性もあります。
それに対して、弊所は、中小・ベンチャー企業専門です。
大企業を担当するような人材が、中小・ベンチャー企業を担当することになります。
また、中小・ベンチャー企業しか対応しないのですから、大企業に比べて対応が雑になるということもあり得ないということになります。

全く異なります。
具体的には、大企業の場合は、たくさんの特許を出しており、一つの特許の価値は比較的低いです。いうなれば、たくさんの特許で面を作って他社と対抗していくイメージです。
それに対して、中小・ベンチャー企業の場合、通常1つの特許、多くても数件の特許で、他社と対抗しなければなりません。
その為、１件の特許出願の重要性がとても高いです。
その特許をどのように使うかまで踏まえた、アドバイス（コンサルティング）ができる弁理士でなければ、とても対応が難しいのです。
つまり、大企業を担当する弁理士よりも、中小・ベンチャー企業を担当する弁理士の方が広い知識と経験が一般に必要なのです。

悪い特許は、ずばり、競合他社に簡単に回避されてしまう特許です。
例えばですが、新しいコップのデザインを考えたときに、その権利がプラスチックに限定されているような場合です。その場合、コップの材質を陶器、ガラス、金属にすれば、簡単に回避されてしまうものです。
他方、良い特許は、競合他社がその製品を作る際にどうしても回避できない。回避できないことはないが、回避するためには機能性が落ちる、コストが余計にかなりかかる場合などです。

最短で、１年です。場合によっては、４年から５年かかります。

弊所は“国際”特許事務所です。そのため、全世界に対しても出願できます。
各国に協力事務所を有しています。

取っておりません。ただ、相談で終わりそうな場合などは、弊所まで来ていただいております。

可能です。ただ、相談で終わりそうな場合は、日当を頂戴する場合があります。

弁理士には、自動的に守秘義務が課されています。これを破ると、弁理士会から懲戒を受けてしまいます。

弊所のお客様はたいていが、初めてです。そのため、わかりやすく、ご説明をさせていただきます。

出願後、審査請求をしなければなりません。その際に、その有無とその費用をお願いすることになります。
また、特許の場合、かなり高い確率（９０％以上）で特許庁からこのままでは登録できませんとの通知が来ます。
その時に、対応を弊所が考えますが、そのためのご相談、と対応費用をお支払いいただくことになります。
そして、念願かなって登録になった際には、登録料（成功報酬）と３年分の権利維持年金が必要になります。
４年目以降も、権利を維持するために費用が必要になります。

特にありません。ただ、費用がかかります。
費用がかかるため、その特許での事業を進めなければ単なるコストになってしまいます。

最初の公表の日から１年間の間であれば、対応が可能です（ただ、そのために、各種の資料をご用意いただき、かつ、その申し立ての為に費用がかかります。）