元特許庁審査官・情熱の知財登録人
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元特許庁審査官
中小企業・ベンチャーが本当に必要な
使える特許とは?

「特許はとりあえず取得できれば大丈夫」
「安く取得できればそれでいい」
そう思っているあなた、大きな間違いです。特許は取り方次第で、槍にも盾にも、宝にもゴミにもなることをご存知ですか? 中小企業・ベンチャー・個人企業専門の当事務所から、小さな会社のための勝利の方程式をご紹介します。

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TEIKOKU NEWS

TEIKOKU NEWSの全国版で連載中!

『情熱の知的財産プロテクター』というコラムを2016年より月1回連載中です。
ぜひご覧ください。

最初に、私のプロフィールをご紹介させてください

大企業より、中小企業・個人との仕事を大切にしたい

元特許庁審査官
弁理士/行政書士/法務博士/工学博士
植村 貴昭(うえむら たかあき)

  • キャリア18年、特許取り扱い2000件以上
  • 元特許庁審査官だから審査する側の視点があります。
  • 訴訟代理権を持ち、訴訟経験を持つ弁理士です。

特許実績(2018年12月現在)

  • 特許庁監査官時代1000件以上の処理
  • 特許出願件数300件以上(独立前のもの含む)
  • 拒絶査定取消裁判件数100件以上(独立前のもの含む)
  • 無効審判事件多数受任
  • 知的訴訟多数受任(現在も2件は裁判中)/侵害警告通知30通以上/侵害警告を受けたクライアントへの対応多数/各種侵害に関係した調査・鑑定書など多数。

重要判決の最初の理論構成をし、争われた「容易の容易」について世に出す。 NEC、独立行政法人、企業研究会、情報機構ほかで多数の公演。帝国データバンク全国版にて、毎月知財に関する連載を持つ。 小冊子「会社名・屋号をつける際の5つの落とし穴」執筆。 帝国データバンクでは書けない内容を、月1〜2回ぶっちゃけ口調で発信中。

写真:研修の様子

各種企業での研修実績も豊富です。知財に関することならお任せください!

写真:父と子

小学生の男の子を持つ父親です。よく一緒に遊びに行っています。

植村貴昭

経歴

0000年0月
北海道生まれ。
1992年3月
旭川東高校卒業
1996年3月
東京工業大学機械科学(機械工学)学科卒業
2000年3月
東京工業大学原子炉工学研究所修了(工学博士)
2000年4月
特許庁審査官(特許審査第二部動力機械)
2004年3月
大宮法科大学院卒業(法務博士/特定訴訟代理権取得)
2010年4月
弁理士登録
2014年10月
行政書士登録
2015年7月
他士業が集結した共同事務所を設立
2016年1月
株式会社ポラリス知財コンサルティング設立

当事務所で特許取得を代行した横澤 卓也様のケース

横澤 卓也 様

新規事業の立ち上げの際に特許の相談に乗ってもらいました。
その結果、当該製品についての特許が取得できました。
さらなる主力商品についても新たな特許を取ってもらっています。
これからも世界に出荷する新規勝つ戦略商品になる予定です。

横澤 卓也 様
横澤 卓也様のケースフロー図

当事務所で特許取得を代行した株式会社washplusのケース

株式会社washplus
代表取締役 高梨健太郎 様

千葉県事業化大賞を森田知事からもらったコインランドリ事業(wash-plus)の根幹特許を取ってもらいました。引き続きさらなる特許をお願いしています。さらに、海外特許も数多くお願いしています。
それ以上に、海外展開を含めた事業戦略についても、アドバイスしてもらっています。他の特許専門弁護士にも、植村先生に取得してもらった特許権を見てもらいましたが、ありえないほど広く、逃げ道がないように取られているとの言葉をもらいました。

株式会社washplus 代表取締役 高梨健太郎 様
株式会社washplus 代表取締役 高梨健太郎 様のケースフロー図

植村からのメッセージ

この特許は権利の範囲をぎりぎりまで広く攻めて確保し取得しました。しかし、その後のフランチャイズ移行に伴い、この特許を新たな形にも対応できるようにする必要がありました。
そういった場合に、使えるのが、特許の分割です。
そのため、この特許査定された出願を分割して、対応することにしました。
以前の権利よりもさらに広い権利であるため、予断を許さないですが、事業をまもるためには戦うしかないのです。
また、別出願を行ったうえで、更に、周辺特許や、発展した形を守るという取り組みをしております。

植村国際特許事務所は、
中小企業・ベンチャーの特許取得に特化した事務所です。
1つの特許で、広い範囲の権利取得を目指します。

中小企業・ベンチャーが、
“価値ある特許”を取得するために

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中小企業・ベンチャーにとって
価値がある特許を取得できる秘密とは?

元特許庁監察官の眼で、多角的なアドバイスを行うことが可能だからです

特許は取得しただけでは、“ただの負債”

特許はその取得にも費用がかかりますし、取得した後も毎年権利を維持するために費用がかかります。そのため、特許を取得すると言うことは、単に権利が取れたというだけでは、負債にしかなりません。

では負債にならず、資産にするにはどうしたらいいのでしょうか? それは出願段階で、その特許をどのように使うのかを明確にしなければなりません。単に広い範囲の権利を取れば確かにこのような目的は簡単に達成できます。

しかし、特許を取得するのには、審査官がその権利を認める必要があります。つまり、特許となるのには、刑事裁判であれば、検察官と裁判官と同じ地位を一人で占める審査官を納得させる必要があるのです。そのため、単に広い権利を取得することはほぼ不可能です。

しかし出願時または審査官に判断を受ける時までに、どのような使用をするのか決まっていれば、狭いながらも、その目的を達成する権利を取ることは可能です。そういうことを出願時に決めておいて、出願する必要があるのです。

中小企業・ベンチャー起業が取得すべき特許

1つの特許で、できるだけ
広い権利を取得できること

競合他社が困る
特許を取ること

pickup

弁理士の根性・やる気次第で
特許の価値が変わるという真実

中小企業の特許取得で、債務ではなく資産としての特許取得には、大企業の特許取得よりも極めて高いスキルと胆力が必要です。また、毎月数十件も仕事が自動的にくる上に各種の手間が少ない大企業と、数年に1回出願があるか否か/特許制度の説明など各種の手間が多い中小企業・ベンチャーと比べた場合、残念ながら大企業の方が特許事務所にとって“良いお客さん”であることは明白です。

そのため、ほとんどすべての事務所が大企業の方を向いて仕事をしています。
場合によっては中小企業・ベンチャーは事実上お断りの事務所さえあります。出願を受けても、当然お得意様である大企業と、中小企業・ベンチャーとの間で差別をしてしまうのも、人間がそれを行う限り当然です。

具体的には事務所内のエースとは対極な人材をあてがう、説明などの工程が多いため費用が高くなる、弁理士倫理に忠実であっても知らず知らずのうちにわずかに適当な対応をするなども想定されなくはないです。しかしそれは資本主義上、費用対効果上、当たり前の状況なのです。したがってそれを非難することは極めて困難ですし、中小企業・ベンチャーではそれに気づくこともできません。

予算 出願数 内容のレベル 手間
大企業 多い 多くてもOK 範囲が狭いため容易 専門部門があるためラク
中小企業・ベンチャー 限られている 1つ1つが重要 広く取るにはスキルが必要 比較的かかる

多くの弁理士は、大企業の「権利が狭く、比較的取得が容易な特許を、数多く出願する」形で扱う

言い換えると

中小企業・ベンチャーにとって、最も重要な
「本気で中小企業のために頑張る」弁理士は限られている

「とりあえず特許を取得したい」
「安さ重視で出願したい」

結果的にはただ取得しただけの無駄な特許になってしまう可能性大

だからこそ

中小企業・ベンチャーは戦略的に特許を取得していくことが重要

植村国際特許事務所は、ただ特許の取得を代行するだけではなく調査・分析から始まる知財戦略をもとに出願

私が中小企業・個人様との仕事を大切にしたい理由

大企業の仕事を一切しないことに決めています。ただ、これからより発展しようとしている企業であれば、大きな企業であってもベンチャーとして仕事を受けております。

通常の弁理士は大企業の仕事を弁理士の仕事の中心としています。そしてベンチャーや中小企業の仕事は大企業の仕事に対して重要度の低いものと認識している方も多いと思います。事実、私もポラリス知財コンサルティングを設立する前は、このような気持ちを有しておりました。

そのような時、そのベンチャー・中小企業様は、大企業にせっかく部品などの新しいアイデアを持っていっても、そのアイデアの製品をあろうことかより安く加工を行う他の業者に作らせてしまうという実例をたまたま聞きました。そして値段が高いとそのまま契約を切られてしまったり、契約は切られなくても利益が全く出ないような値段での納入を余儀無くされているという現状を聞きました。

その時、本当に知的財産を必要としているのは、中小企業・ベンチャーなのだと確信したのです。なぜなら、このような事例は特許権を有していれば防ぐことができたのではないかと思ったからです。
さらに私は、世の中は感謝をお互いにプレゼントしあって生きているのだと思っております。

残念ながら大企業との仕事では、弁理士も下請けの一つにすぎず、感謝をいただけることはほとんどありませんでした。以上のような理由で、私は今後、中小企業・ベンチャーが大きな企業と戦っていくために、知的財産の分野から支援するということを一生涯の目標としようと固く決意いたしました。

当事務所代表
元特許庁審査官 弁理士/行政書士/法務博士/工学博士
植村 貴昭(うえむら たかあき)

その他、植村国際特許事務所が
価値ある特許のために持っているスキル

Point 1

訴訟代理権をもち、訴訟経験もある希少な弁理士

弁理士自体が、5%程度の合格率の難関試験です。しかし、弁理士というだけでは裁判の代理人(弁護士と同じ役目)を担うことはできません。単なるオブザーバーという立場にとどまってしまいます。それに対して、弁理士の中からさらに、試験を受けて訴訟代理資格の試験に合格すると、訴訟代理権資格を得ることができます。それらを植村が持っているため、訴訟の代理人になることができます。

その結果オブザーバや助言者ではなく、お客様であるクライアントの代わりに直接裁判官に各種主張ができ、よりクライアント様の立場を迅速かつリアルタイムに主張ができます。この資格を持っているのは弁理士の約4人に1人です。もっともグラフにあるように、この資格を持っていても実際に裁判で争ったことがある弁理士は100人足らずです。この100人に植村は入っています。

訴訟代理権をもち、訴訟経験もある弁理士の割合グラフ

Point 2

あなたの会社の知財担当として、権利取得前から取得後まで徹底フォロー
情熱と誠実さを持ってお応えします

弁理士
植村貴昭の場合

多くの弁理士の場合
(中小企業を相手にしない弁理士)

企業間競争、商品戦略で優位に立つ武器としての取得を目指す。
企業の利益を実現するために、
困難な権利取得を実現して行く

特許取得で重視するのは?

安価な値段で
最低限の権利を取りに行く
リスクを極限まで抑えた結果、ビジネスにおいて役に立たない権利になるケースも

競合企業の動きをとらえ、
クライアントの利益になるよう
権利の行使を行っていく

取得後の対応は?

権利取得後は何もしない

競合をウォッチを行い、クライアントに必要な情報を提供してく。
必要に応じて訴訟にも対応※

競合の権利侵害については?

訴訟には関与しない
弱く狭い権利であることが
バレてしまうため

ビジネスやマーケティングに対する理解、特許活用戦略としてクライアントの発展に活かす。

申請・出願のノウハウのみで、他のビジネス経験のない方が多く真の意味で経営者の役に立つ提案ができない

費用は明快。
必要な費用をご説明しご納得いただいたうえで着手

かかる費用は?

最初に提示された金額は安価でも手続きが進むたびに料金が割り増しされるケースが多い

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中小企業・ベンチャー企業にこそ必要
特許取得のメリット

権利をもとに
市場を独占する

大企業やライバル会社の
参入を阻止する

十分な利益を
そこから取る

特許の本質は権利侵害に対する差し止めにあります。つまり、相手の製造・販売を止めることができるということです。

販売はその相手自体だけではなく、小売店に卸されたものに対しても及びます。その結果、特許権の侵害で差止が出るということは、非常に大きなことです。そして大企業の場合は販売量が多く、販売網も大きいことから、裏を返せば万が一差止請求をされてしまうと想像もできないほどの大きな影響が出るということになります。つまり大企業で販売量が多いということは、知財から見ると大きな弱みを有しているということなのです。

ということは、中小企業・ベンチャーの方が知財という点では大きなアドバンテージを有しているということです。

ではどうすればそのアドバンテージが行かせるのでしょうか。それは必要な特許を取ることです。もちろんそのような権利を取ることは容易ではないです。しかし東大に価値があるのは入るのが難しいからというのと同じように、簡単なものに価値はありません。

そしてそれをお助けするのが私たちの仕事です。

適切な権利を有した特許は、
中小企業やベンチャーなど小さな組織にとって
攻めにも守りにも使える

とはいえ

これだけのことを依頼するならコストが膨らむのでは?

かからないとは言えません。が、
かかる費用は先にお伝えし、ご納得いただいた上で着手します

特許申請代行フロー
内訳金額
特許出願費用¥300,000
出願審査請求費用¥150,000
拒絶理由通知対応費用¥120,000
登録料納付¥110,000
合計¥680,000

この特許は比較的スムーズに権利取得となった場合です。
ただし、幣所では拒絶理由が来ない願書を作成することは殆どありません。
拒絶理由通知が来ないような特許は、特許として不十分であると考えているためです。

内訳金額
特許出願費用¥300,000
出願審査請求費用¥150,000
早期審査に関する事情説明書作成費用¥20,000
拒絶理由通知対応費用¥120,000
登録料納付¥110,000
合計¥700,000

お客様の事情により本件は特許権利化を急ぐ必要がありました。
その場合審査官に、事情を説明し審査を速めてもらうことが出来る場合があります。

内訳金額
特許出願費用¥300,000
出願審査請求費用¥150,000
拒絶理由通知対応費用¥120,000
拒絶査定不服審判費用¥350,000
登録料納付¥110,000
合計¥1,030,000

拒絶査定となった場合には本ケースのように査定不服審判請求という手続を行うことが出来ます。
査定不服審判請求は裁判とほぼ同様の手続になるため費用が高額となりますが、幣所では最後まで諦めずに戦うことが可能です。

column

拒絶理由通知が来ない特許はダメな特許

拒絶理由通知というものは特許にこのままではできないという特許庁からの通知です。
一見すると、これが来るのは、よくないことのようです。

しかし、これが来ないような特許は、むしろ全くダメな特許と断言できます。
特許を取る意味は、その特許で、できるだけ広い範囲を守って、競合他社が参入できなくすることです。

そのため、できるだけ広い範囲でとる必要があるのです。言い換えれば抜け道がないような特許を取る必要があるのです。
そのような抜け道がないような、特許は広い権利のため必ず、審査官から拒絶理由通知が来るはずです。

そのため、一度も拒絶理由通知が来ないような特許は、ごみ特許である可能性がとても高いのです。
事実、私が審査官をしていた場合に、拒絶理由通知を通知しないような特許は、何の役にも立たないだろうから、拒絶理由通知を通知しないで特許にしようという風に、考えて運用しておりました。

そのため、拒絶理由通知が来るということは、逆に、ちゃんと競合他社をけん制できる範囲で出願していることの証明でもあります。

もし、皆さんの周りで、一回も特許庁から拒絶理由通知が来ないで登録になった特許があれば、それは、ごみ特許で単なるコストの塊ということを疑ってほしいです。

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よくあるご質問

特許出願について

大規模な事務所と何が違うんですか?

大規模な事務所を維持するためには、毎月かなりの数の仕事を定期的に依頼してもらう必要があります。そのような企業は、通常、大企業しかありません。そのため、大規模な事務所にとって最も大事なクライアントが大企業になってしまいます。他方、中小・ベンチャー企業は年間1件とかのペースになってしまいます。そのようなたまにしか依頼がない中小・ベンチャー企業の案件を大規模事務所のエースが担当することがあるでしょうか。
残念ながら、エースではない人材によって担当されることが多いことになろうかと思います。
また、そのような大規模事務所の場合には、大企業こそが一番大事なお客様のため、中小・ベンチャー企業への対応が雑になる可能性もあります。
それに対して、弊所は、中小・ベンチャー企業専門です。
大企業を担当するような人材が、中小・ベンチャー企業を担当することになります。
また、中小・ベンチャー企業しか対応しないのですから、大企業に比べて対応が雑になるということもあり得ないということになります。

大企業と中小・ベンチャー企業とで弁理士のやることはことなるのですか?

全く異なります。
具体的には、大企業の場合は、たくさんの特許を出しており、一つの特許の価値は比較的低いです。いうなれば、たくさんの特許で面を作って他社と対抗していくイメージです。
それに対して、中小・ベンチャー企業の場合、通常1つの特許、多くても数件の特許で、他社と対抗しなければなりません。
その為、1件の特許出願の重要性がとても高いです。
その特許をどのように使うかまで踏まえた、アドバイス(コンサルティング)ができる弁理士でなければ、とても対応が難しいのです。
つまり、大企業を担当する弁理士よりも、中小・ベンチャー企業を担当する弁理士の方が広い知識と経験が一般に必要なのです。

良い特許と悪い特許の違いを教えてください

悪い特許は、ずばり、競合他社に簡単に回避されてしまう特許です。
例えばですが、新しいコップのデザインを考えたときに、その権利がプラスチックに限定されているような場合です。その場合、コップの材質を陶器、ガラス、金属にすれば、簡単に回避されてしまうものです。
他方、良い特許は、競合他社がその製品を作る際にどうしても回避できない。回避できないことはないが、回避するためには機能性が落ちる、コストが余計にかなりかかる場合などです。

特許取得までにどれくらいの時間がかかりますか?

最短で、1年です。場合によっては、4年から5年かかります。

外国にも出願できますか?

弊所は“国際”特許事務所です。そのため、全世界に対しても出願できます。
各国に協力事務所を有しています。

相談費用はいくらですか?

取っておりません。ただ、相談で終わりそうな場合などは、弊所まで来ていただいております。

出張相談もしてくれますか?

可能です。ただ、相談で終わりそうな場合は、日当を頂戴する場合があります。

相談内容が外部に漏れることはありませんか?

弁理士には、自動的に守秘義務が課されています。これを破ると、弁理士会から懲戒を受けてしまいます。

初めて特許を出すのですが大丈夫ですか?

弊所のお客様はたいていが、初めてです。そのため、わかりやすく、ご説明をさせていただきます。

特許出願後には何かすることはありますか?

出願後、審査請求をしなければなりません。その際に、その有無とその費用をお願いすることになります。
また、特許の場合、かなり高い確率(90%以上)で特許庁からこのままでは登録できませんとの通知が来ます。
その時に、対応を弊所が考えますが、そのためのご相談、と対応費用をお支払いいただくことになります。
そして、念願かなって登録になった際には、登録料(成功報酬)と3年分の権利維持年金が必要になります。
4年目以降も、権利を維持するために費用が必要になります。

特許出願のデメリットはありますか?

特にありません。ただ、費用がかかります。
費用がかかるため、その特許での事業を進めなければ単なるコストになってしまいます。

特許出願予定のものを既に社外に公表しているのですが大丈夫ですか?

最初の公表の日から1年間の間であれば、対応が可能です(ただ、そのために、各種の資料をご用意いただき、かつ、その申し立ての為に費用がかかります。)

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