植村国際特許事務所は、
中小企業・ベンチャーの特許取得に特化した事務所です。
1つの特許で、広い範囲の権利取得を目指します。

中小企業・ベンチャーにとって
価値がある特許を取得できる秘密とは？

元特許庁監察官の眼で、多角的なアドバイスを行うことが可能だからです

特許は取得しただけでは、“ただの負債”

特許はその取得にも費用がかかりますし、取得した後も毎年権利を維持するために費用がかかります。そのため、特許を取得すると言うことは、単に権利が取れたというだけでは、負債にしかなりません。

では負債にならず、資産にするにはどうしたらいいのでしょうか？　それは出願段階で、その特許をどのように使うのかを明確にしなければなりません。単に広い範囲の権利を取れば確かにこのような目的は簡単に達成できます。

しかし、特許を取得するのには、審査官がその権利を認める必要があります。つまり、特許となるのには、刑事裁判であれば、検察官と裁判官と同じ地位を一人で占める審査官を納得させる必要があるのです。そのため、単に広い権利を取得することはほぼ不可能です。

しかし出願時または審査官に判断を受ける時までに、どのような使用をするのか決まっていれば、狭いながらも、その目的を達成する権利を取ることは可能です。そういうことを出願時に決めておいて、出願する必要があるのです。

中小企業・ベンチャー起業が取得すべき特許

1つの特許で、できるだけ
広い権利を取得できること

競合他社が困る
特許を取ること

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弁理士の根性・やる気次第で
特許の価値が変わるという真実

中小企業の特許取得で、債務ではなく資産としての特許取得には、大企業の特許取得よりも極めて高いスキルと胆力が必要です。また、毎月数十件も仕事が自動的にくる上に各種の手間が少ない大企業と、数年に1回出願があるか否か／特許制度の説明など各種の手間が多い中小企業・ベンチャーと比べた場合、残念ながら大企業の方が特許事務所にとって“良いお客さん”であることは明白です。

そのため、ほとんどすべての事務所が大企業の方を向いて仕事をしています。
場合によっては中小企業・ベンチャーは事実上お断りの事務所さえあります。出願を受けても、当然お得意様である大企業と、中小企業・ベンチャーとの間で差別をしてしまうのも、人間がそれを行う限り当然です。

具体的には事務所内のエースとは対極な人材をあてがう、説明などの工程が多いため費用が高くなる、弁理士倫理に忠実であっても知らず知らずのうちにわずかに適当な対応をするなども想定されなくはないです。しかしそれは資本主義上、費用対効果上、当たり前の状況なのです。したがってそれを非難することは極めて困難ですし、中小企業・ベンチャーではそれに気づくこともできません。

	予算	出願数	内容のレベル	手間
大企業	多い	多くてもOK	範囲が狭いため容易	専門部門があるためラク
中小企業・ベンチャー	限られている	１つ１つが重要	広く取るにはスキルが必要	比較的かかる

多くの弁理士は、大企業の「権利が狭く、比較的取得が容易な特許を、数多く出願する」形で扱う

中小企業・ベンチャーにとって、最も重要な
「本気で中小企業のために頑張る」弁理士は限られている

「とりあえず特許を取得したい」
「安さ重視で出願したい」

結果的にはただ取得しただけの無駄な特許になってしまう可能性大

中小企業・ベンチャーは戦略的に特許を取得していくことが重要

植村国際特許事務所は、ただ特許の取得を代行するだけではなく調査・分析から始まる知財戦略をもとに出願

私が中小企業・個人様との仕事を大切にしたい理由

大企業の仕事を一切しないことに決めています。ただ、これからより発展しようとしている企業であれば、大きな企業であってもベンチャーとして仕事を受けております。

通常の弁理士は大企業の仕事を弁理士の仕事の中心としています。そしてベンチャーや中小企業の仕事は大企業の仕事に対して重要度の低いものと認識している方も多いと思います。事実、私もポラリス知財コンサルティングを設立する前は、このような気持ちを有しておりました。

そのような時、そのベンチャー・中小企業様は、大企業にせっかく部品などの新しいアイデアを持っていっても、そのアイデアの製品をあろうことかより安く加工を行う他の業者に作らせてしまうという実例をたまたま聞きました。そして値段が高いとそのまま契約を切られてしまったり、契約は切られなくても利益が全く出ないような値段での納入を余儀無くされているという現状を聞きました。

その時、本当に知的財産を必要としているのは、中小企業・ベンチャーなのだと確信したのです。なぜなら、このような事例は特許権を有していれば防ぐことができたのではないかと思ったからです。
さらに私は、世の中は感謝をお互いにプレゼントしあって生きているのだと思っております。

残念ながら大企業との仕事では、弁理士も下請けの一つにすぎず、感謝をいただけることはほとんどありませんでした。以上のような理由で、私は今後、中小企業・ベンチャーが大きな企業と戦っていくために、知的財産の分野から支援するということを一生涯の目標としようと固く決意いたしました。

当事務所代表
元特許庁審査官弁理士／行政書士／法務博士／工学博士
植村貴昭（うえむらたかあき）

その他、植村国際特許事務所が
価値ある特許のために持っているスキル

Point 1

訴訟代理権をもち、訴訟経験もある希少な弁理士

弁理士自体が、5％程度の合格率の難関試験です。しかし、弁理士というだけでは裁判の代理人（弁護士と同じ役目）を担うことはできません。単なるオブザーバーという立場にとどまってしまいます。それに対して、弁理士の中からさらに、試験を受けて訴訟代理資格の試験に合格すると、訴訟代理権資格を得ることができます。それらを植村が持っているため、訴訟の代理人になることができます。

その結果オブザーバや助言者ではなく、お客様であるクライアントの代わりに直接裁判官に各種主張ができ、よりクライアント様の立場を迅速かつリアルタイムに主張ができます。この資格を持っているのは弁理士の約4人に1人です。もっともグラフにあるように、この資格を持っていても実際に裁判で争ったことがある弁理士は100人足らずです。この100人に植村は入っています。

Point 2

あなたの会社の知財担当として、権利取得前から取得後まで徹底フォロー
情熱と誠実さを持ってお応えします

弁理士植村貴昭の場合		多くの弁理士の場合（中小企業を相手にしない弁理士）
企業間競争、商品戦略で優位に立つ武器としての取得を目指す。企業の利益を実現するために、困難な権利取得を実現して行く	特許取得で重視するのは？	安価な値段で最低限の権利を取りに行くリスクを極限まで抑えた結果、ビジネスにおいて役に立たない権利になるケースも
競合企業の動きをとらえ、クライアントの利益になるよう権利の行使を行っていく	取得後の対応は？	権利取得後は何もしない
競合をウォッチを行い、クライアントに必要な情報を提供してく。必要に応じて訴訟にも対応※	競合の権利侵害については？	訴訟には関与しない弱く狭い権利であることがバレてしまうため
ビジネスやマーケティングに対する理解、特許活用戦略としてクライアントの発展に活かす。		申請・出願のノウハウのみで、他のビジネス経験のない方が多く真の意味で経営者の役に立つ提案ができない
費用は明快。必要な費用をご説明しご納得いただいたうえで着手	かかる費用は？	最初に提示された金額は安価でも手続きが進むたびに料金が割り増しされるケースが多い

中小企業・ベンチャー企業にこそ必要
特許取得のメリット

権利をもとに
市場を独占する

大企業やライバル会社の
参入を阻止する

十分な利益を
そこから取る

特許の本質は権利侵害に対する差し止めにあります。つまり、相手の製造・販売を止めることができるということです。

販売はその相手自体だけではなく、小売店に卸されたものに対しても及びます。その結果、特許権の侵害で差止が出るということは、非常に大きなことです。

そして大企業の場合は販売量が多く、販売網も大きいことから、裏を返せば万が一差止請求をされてしまうと想像もできないほどの大きな影響が出るということになります。

つまり大企業で販売量が多いということは、知財から見ると大きな弱みを有しているということなのです。

ということは、中小企業・ベンチャーの方が知財という点では大きなアドバンテージを有しているということです。

ではどうすればそのアドバンテージが行かせるのでしょうか。それは必要な特許を取ることです。もちろんそのような権利を取ることは容易ではないです。

しかし東大に価値があるのは入るのが難しいからというのと同じように、簡単なものに価値はありません。

そしてそれをお助けするのが私たちの仕事です。

中小企業・ベンチャーにとって価値がある特許を取得できる秘密とは？