コロナに負けるな!持続化給付金/家賃補助をお助けします!

植村 貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士(取次資格有)
登録支援機関代表
                   

コロナに負けるな!持続化給付金/家賃支援給付金申請をお助けします!

費用

持続化給付金

持続化給付金の弊所手数料は、

法人 10万円

個人  5万円 (税別) です。

したがって、丸投げしていただいても 95% がお手元に残ります。

給付金額の最大は、法人:200万円個人:100万円です。

家賃支援給付金

家賃支援給付金の弊所手数料は、5%(税別) です。

したがって、丸投げしていただいても 残り全て がお手元に残ります。

  給付金額

法人 最大600万円
個人 最大300万円

申請期間

令和2年12月31日までの期間を

令和3年1月15日(金)24時までに申請します!

面倒ではないですか?

丸投げください!

一部ご用意していただく書類はありますが、
基本的にすべてこちらでやります。

面倒なことは、すべてこちらでやります!

植村個人が責任を持ちます!

給付金などは、怪しい業者がたくさん暗躍している現実がございます。
しかしながら、弊所は、弁理士、行政書士である植村が責任をもって、申請いたします。

ご依頼の流れ

(1)一番下のフォーム 又は メールでのお申込み
(2)弊所から、必要書類のお願いをさせていただきます。
(3)お送りいただいた書類から、給付額、弊所手数料をお送りします。
(4)お振込みいただき、1~2週間で申請
(5)申請後2~3週間程度で、お客様の口座に入金があります。
   (仕事完了です。)

給付が無い場合には全額返金!

上記の(3)の時点で、給付額を見積もりますが、
万が一、給付が無い場合は、全額返金致します。

植村個人が返金を保証します。

要件・必要書類について 

持続化給付金

 法人・個人ともに下記のようになります

① 資本金が10億円未満
② 2019年以前から事業により事業収入を得ており(2019年、2020年の創業特例あり)
  今後も継続する意思があること
③ 2020年度1月以降、COVID-19の影響で、事業収入が50%以上減少した月がある

 必要書類 

  法人

① 2019年の確定申告書類別表一の控え (受領印あり)
  e-Tax の場合は、受信通知(メール詳細)
  法人概況説明書の控え(両面)
② 売上減少となった月の売上台帳
③ 会社情報、または履歴全部事項証明書
④ 振込先口座の通帳の写し(法人名義)

  個人

① 法人と同じですが、別途:所得税青色申告書の控え(青色申告の場合)
② 対象月間(減った月)の事業収入が分かるもの
③ 事業情報
④ 本人確認書類 免許証、マイナンバーカード等 写真付きのもの
⑤ 振込先口座の通帳の写し(本人名義)

家賃支援給付金

①~③までは持続化給付金と同じですので省きます。
④ 土地・建物を事業収益のために使用し、賃料を支払っていること。
⑤ 2020年3月31日の時点で、賃貸借契約があること。
⑥ 申請日より直前3カ月間の賃料の支払いがあること。

個人の場合の ④ について
住居兼事業所の場合、事業用の地代・家賃として税務申告している部分が対象となります。

 必要書類 

①~④ 及び個人の ⑤ は、持続化給付金と同じなので省きます。
⑥ 賃貸借契約書の写し(個人の場合は申請人と同じ)
⑦ 直前3カ月の賃料支払い実績の証明書
  銀行通帳の引落とし部分の写し、または振込明細書、領収書等

申し込みお待ちしております。
申し込みは、下記のフォームに入れていただくか、メール下さい。
待ってます!

 

@植村行政書士事務所 代表行政書士 植村貴昭

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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