作成中　就労ビザの取得方法と取得後の手続 №３

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表
有料職業紹介許可有

就労ビザに関する手続の必要書類

就労ビザに関わる手続は５種類あり、ここでは、各申請における必須書類を記載します。
実際の申請においては、これ以外にも資料を提出するケースがほとんどです。

（１）在留資格認定証明書交付申請

これは、外国にいる外国人がはじめて日本で就労する場合に行う手続です。

≪必須書類≫
①申請書
②証明写真
③身元保証書
④学歴、職歴を証明する書類
⑤パスポート
⑥履歴書
⑦就労する機関（会社）に関する資料（法廷調書合計表、決算書等）
※会社の規模により必要な書類が異なり、規模が大きければ大きいほど、
　書類が少なく済みます。
⑧日本での居住を証明する書類

（２）在留期間更新許可申請

すでに日本で就労している外国人が行う手続です。

≪必須書類≫
①申請書
②明写真
③４，０００円
④在留カード
⑤パスポート、もしくは在留資格証明書
⑥在職証明書
⑦履歴書
⑧在職証明書
⑨所得税の納税に係る証明書
⑩住民税の課税証明書及び納税証明書
⑪就労している機関（会社）に関する資料（法定調書合計表、決算書等）
　※会社の規模により必要な書類が異なります。

（３）在留資格変更許可申請

日本の大学を卒業した外国人が日本の企業に就職する場合や、転職して全く異なる業種にて就労する場合に行う手続です。

≪必須書類≫
①申請書
②証明写真
③４，０００円
④資格外活動許可書（ある人のみ）
⑤在留カード
⑥パスポート、もしくは在留資格証明書
⑦履歴書
⑧就労する機関（会社）に関する資料（法定調書合計表、決算書など）
　※会社の規模により必要な書類が異なります。
⑨住民税の課税証明書及び納税証明書
⑩所得税の納税に係る証明書（転職する場合）
⑪卒業証明書、もしくは卒業見込み証明書（留学生が就職する場合）

（４）就労資格証明書交付申請

転職する場合でも同じ業種であれば、（３）の変更許可申請を行う必要はありません。
しかし、同じ職種への転職であっても、就労資格証明書交付申請を行うことを強くお勧めします。

なぜなら、この手続をしておかないと、いずれ訪れる在留期間満了時における
（２）の更新許可申請の際に不許可となるおそれがあるからです。

転職の際に就労資格証明書を取得しておけば、許可の可能性が上がるとともに、
更新申請の際の提出書類も少なくすみます。

≪必須書類≫
①申請書
②９００円
③資格外活動許可書（ある人のみ）
④在留カード
⑤パスポート（もしくは在留資格証明書）
⑥転職理由書
⑦在職証明書（転職前の会社）
⑧退職証明書（転職前の会社）
⑨履歴書
⑩大学等の卒業証明書
⑪転職先の機関（会社）に関する資料（法定調書合計表、決算書など）
※会社の規模により必要な書類が異なります。
⑫所得税の納税に係る証明書
⑬住民税の課税証明書及び納税証明書
⑭健康保険証

（５）所属（契約）機関に関する変更届

在籍する学校や就労する会社が変わる場合（卒業や転職）に行う手続です。
法務省ホームページにある申請書に必要事項を記載し提出すればよく、他の書類は不要です。

なお、転職の際における（４）の就労資格証明書交付申請は任意ですが、
所属（契約）機関に関する変更届は、変更の事実が生じてから１４日以内に行うことが
義務付けられています。
後述しますが、転職の際だけでなく、退職や倒産の場合もこの届出が必要です。

続きはビザを取得するために要求されることについて
出入国管理庁のHPはこちら