就労ビザ:技術・人文知識・国際業務 カテゴリー3
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士(取次資格有) 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
技術・人文知識・国際業務
カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等(1,500万円未満)の
法定調書合計表が提出された団体・個人
共通資料
在留資格証明書交付申請書
申請人(外国人)に関する書類
1 顔写真(縦4cm×横3cm)2枚 申請前3か月以内に撮影
2 パスポートの写し
3 大学等の卒業証明書
4 大学等の成績証明書
5 専門学校を卒業:専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
6 履歴書
7 活動内容に関連する保有資格等の合格証書又は資格証書
会社に関する書類
1 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
2 申請理由書(雇用理由書)
3 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
《従業員として採用する場合》
雇用契約書
《日本法人である会社の役員に就任する場合》
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
《外国法人の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合》
地位(担当業務)期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
4 定款の写し
5 登記事項証明書
6 会社案内(会社パンフレットなど)
7 直近年度の決算文書の写し
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
※ このほか申請いただいた後に、審査の過程において上記以外の資料を求める場合もあります。
あらかじめご承知おき願います。
法務省Web
©行政書士 植村貴昭