会社設立・経営管理パック（合同会社設立・銀行口座作成・税務署・年金事務所届け出・登記名義変更）の費用・流れ
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
会社設立・経営管理パック（合同会社設立・銀行口座作成・税務署・年金事務所届け出・登記名義変更）
流れ（＋実費）
– 植村名義で設立—
① 合同会社設立 （実費 ６万円）
② 印鑑作成＋登録 （実費 ３千円）
③ 税務署、県税事務所、市税事務所への届け出
④ 年金事務所への届け出
⑤ 銀行口座開設 （ネットバンク）
ここまで２週間～１月
その他オプション オプションの弊所費用はそのたびに見積ります（以下の（）内は実費）。
⑥ ホームページ作成、名刺作成、パンフレット作製
（実費 １万円から１０万円程度）
⑦ 確定申告（３月、又は、６月）
（実費 無料）
⑧ 賃貸借契約（物件探し）、各種営業許可等、短期滞在の招聘・ビザ取得、各種契約書作成・契約
（ものによる）
– 会社譲渡（名義変更）
⑨ 法務省 増資登記 取締役変更登記 住所変更登記
（増資３万円、役員変更１万円、住所変更３万円）
⑩ 税務署（県税、市税） 取締役変更届 住所変更届
⑪ 年金事務所 取締役変更届 住所変更届
その他オプション
⑫ 許認可等の変更
（ものによる）
⑬ ホームページの名義変更
– 入管申請
⑭ 各種の資料をそろえて入管申請（２０万円）
ケースによる、
会社譲渡後すぐに申請するパターン
半年から１年程度運営して確定申告後などに申請するパターン
費用
会社設立・譲渡まで
①～⑤、⑨～⑪
まで、費用は
実費として、 １５万円
弊所手数料として ６５万円（税別）
※ 大きな翻訳の必要性がないことが前提
経営管理ビザ
⑭
実費として 4,000円
弊所手数料として ２０万円（税別）
※ 大きな翻訳の必要性がないことが前提
その後の各種相談・手続き
譲渡後のコンサルティング 月１回１時間まで 顧問契約１月 １万円（税別）
１時間を超える場合場合には別途費用が掛かります。
コンサルティングの内容の一例
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- 法律相談（契約書の作成・チェック）
- 各種法律での届け出の相談
- 許認可の相談
- 日本語への翻訳（日本人への説明）
- 不動産の選定・契約サポート
- 会社経営に関するアドバイス、コンサル
- 各種専門家の紹介（弁護士、司法書士、税理士、社労士等）
- ビザ相談
- 各種サポート（契約の代理・同席）
※消費税は別途支払いが必要です。
©行政書士植村総合事務所
代表行政書士 植村 貴昭
代表行政書士 植村 貴昭
