株式会社設立・経営管理パック（設立・銀行口座作成・税務署・年金事務所届け出・登記名義変更）の費用・流れ

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有

２　書類作成

（１）番号取得　フォルダ作成

会社設立　と　在留資格とで別に番号をとって、
別のフォルダを作る

（１）会社設立　Y:\2-001 行書（新）202503\3 会社関係\2-1設立

（２）ビザ申請　Y:\2-001 行書（新）202503\1 VISA

（２）書類作成

会社の方は　Y:\2-001 行書（新）202503\3 会社関係\置換ツール 会社設立
の「置換ツール.xlsm」を使って作成

置換ツール自体を、（１）で作ったフォルダに「コピー」（注意）して使うこと

（万一、うまく動かない部分があれば→植村まで）

その他の、設立の際に必要書類は、上記フォルダの

　Y:\2-001 行書（新）202503\3 会社関係\置換ツール 会社設立\置換ツール 株式会社設立 -植村修正中\その他会社設立時使用書類

３　公証センターへの連絡２

定款認証の日にちを電話等で決める。以下の点を伝える
・　行かずに、Webでやりたい
・　必要書類などを前もってレターパック送りたい。
・　認証証明書　は　１通でいいこと（通常１通で足ります。）

通常、メールで必要な書類手続（手順）きが送られてくる。
ので、それに基づき対応する。

４　公証センター（公証役場）への準備書類

７　公証人とのWｅｂ会議

行政書士証　（原本）
マイナンバーカード　（原本）

を用意しておく。

８　公文書（定款の認証）の検証

あまり必要がないが、

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/security/koubunsyo_kensy.html

第２　登記（司法書士へ）

１　通帳のコピー

①通帳の表紙（ちゃんと見えれば、写メでもいい）
②裏表紙（ちゃんと見えれば、写メでもいい）
③入金のページ（ちゃんと見えれば、写メでもいい）
のコピーから、払い込みがあったことの証明書　を作る
詳細は、「会社設立のしかたがよくわかる本」P157を参照

２　書類を送る

を司法書士事務所に送る（レターパック）。
PDFにして、メールで送って確認をしてもらった方がいい

電子認証のあった定款のデータは、メールで司法書士事務所に送る。

なお、公証センターから郵送で送られてくる書類（定款）は送らなくていい。
そのため、前もって、上記の１～６が用意できたら、送っておくとよい。

第３　登記後の指導

役員報酬などをきめる。

税務署

県税事務所

市役所

年金事務所に行かせる

 

費用

会社設立・譲渡まで

その後の各種相談・手続き

譲渡後のコンサルティング　月１回１時間まで　顧問契約１月　１万円（税別）

１時間を超える場合場合には別途費用が掛かります。

コンサルティングの内容の一例

• • 　法律相談（契約書の作成・チェック）
  • 　各種法律での届け出の相談
  • 　許認可の相談
  • 　日本語への翻訳（日本人への説明）
  • 　不動産の選定・契約サポート
  • 　会社経営に関するアドバイス、コンサル
  • 　各種専門家の紹介（弁護士、司法書士、税理士、社労士等）
  • 　ビザ相談
  • 　各種サポート（契約の代理・同席）
  • 　　

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