建設業許可が必要な場合と要件｜行政書士ってどんなお仕事？
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
建設業許可が必要な場合
（１）建設業許可は必要なの？
建設業は、軽微な工事の場合、許可がなくても可能です。
軽微な工事の要件
| 区 分 | 要 件 |
| 建設一式工事 |
（１）1，500万円未満の工事（消費税込み） （２）延面積が150㎡未満のもの（木造住宅工事） |
| その他の工事 | 500万円未満の工事（消費税込み） |
※ちなみに建設一式工事とは、家を丸ごと1軒、ビルを1棟建てる工事や大規模な増改築工事のことです
（２）フローチャートでチェックしてみよう
※１ 木造住宅で２０００万円の工事でも、延べ床面積が１４０㎡（42.4坪）である場合
建設業許可は不要となります。
※２ ５００万円の工事金額の内訳には、木材、壁紙はもちろんのこと、システムキッチン、太陽光パネルなども含まれます。
（３）資格要件
・経営業務の管理責任者がいること
※2020年10月1日の改正で経営業務管理責任者または
「経営管理責任体制」があるかどうかが新しい要件
・専任技術者が営業所ごとにいること
・財産的な基礎が安定していること
・誠実に契約を履行すること
・欠格要件に該当しないこと
※その他、「暴力団の構成員ではないこと」もあります
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©行政書士 植村総合事務所 所長行政書士 植村貴昭
