所長弁理士の植村貴昭が、 日本で唯一（おそらく）の中小企業・ベンチャー専門弁理士に ならなければならなかったのかの説明
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
所長弁理士の植村貴昭が、 日本で唯一（おそらく）の中小企業・ベンチャー専門弁理士にならなければならなかったのかの説明
関連ページ
所長弁理士植村貴昭について、知りたい場合は下記のページも参照ください。
ベンチャー・中小企業に輝きを！ 代表メッセージ2
植村 貴昭（うえむら・たかあき Takaaki Uemura）
中小企業・ベンチャー・個人事業主の仕事はとても大変で危険です！
ごめんなさい！
まず、最初に大変申し訳ございません。
中小企業・ベンチャー・個人発明家の方には、嫌な現実を言わなければなりません。
（実は、書きたくないですが、どうしても私がなぜ中小企業・ベンチャー・個人発明家の専門弁理士にならなければならなかったのか、
説明し、理解いただくためには、どうしても必要なので、書かせて下さい）
そもそも
中小企業の特許取得で、債務ではなく資産としての特許取得には、大企業の特許取得よりも極めて高いスキルと胆力が必要です。
どうして、スキルと胆力が必要なのか？
その中小企業・ベンチャー・個人発明家の事業の成功不成功のカギを特許・商標が握っているからです。
つまり、弁理士が対応している取得しなければならない特許１件が大変に重要な意味を持っているからです。
しかも、予算の関係から、大企業のように複数の特許出願ができません。
大抵、１件～２件の特許だけで勝負しなければなりません。
（商標の場合は、製品の戦略も含めて守る必要があります。）
この点からも、１件の特許の重要度が高くなってしまいます。
（大企業は、１つの製品、事業で、大量の特許出願をしておりますので、
１件の特許の重要度はそこまで高くないのです。）
このように少ない数の特許出願であるからこそ、
その１件とか２件とかの特許で事業全体を守らなければなりません（広い権利、広い特許権が必要です。）。
どこかに逃げ道や、回避手段があると、全く意味がなくなってしまうことになってしまいます。
他方、広い特許を取得することは、大変難しいです。
例えば、審査官殿納得できません！特許拒絶査定不服審判など参考にして下さい。
その時、上記URLのページのような、権利を狭めてしまいたくなる誘惑にかられます。そのため高い理想と胆力が必要なのです。
また、そもそも、審査官・審判官の意見を覆して論破する論理力・技術力・文章力も必要とされ、高いスキルが必要です。
（大企業の場合は、あきらめてくださることも多いです。）
また、広い権利を取ることは審査官・審判官が抵抗します（上記URLも参考にして下さい。）
そのため、何度も書類を提出することになります。
その際に多くの費用が掛かることになります。
中小企業・ベンチャー・個人発明家の場合、その費用が大変です。
そうすると、この弁理士は、力がないのではないか、お金をたくさん取りたいだけではないか
と思ってきます。あからさまに言われたりします。
せっかく、中小企業・ベンチャー・個人発明家のために戦っているのに、そのプレッシャーは大変大きいです。
その点からも胆力が必要なのです。
（他方、大企業の場合、広い権利を取ることは大変であることを理解しておりますので、このような心配はないのです）
以上説明してきたように、中小企業・ベンチャー・個人発明家の方は、当然ですが、知財部がある大企業とは異なり、
特許制度・特許の現状について理解している方がほぼいません。
（大企業は、知財部があり特許の制度・事情を十分に知っています。）
そのため、特許制度の説明、現状説明など１件の出願・権利化、に多くの労力が必要になってくるからです。
さらに言うと、中小企業・ベンチャー・個人発明家の発明は、
はっきり言うと、単なる願望だったり、具体化していなかったりすることが多く、
それを取り繕う必要（場合によっては、私がほとんど発明するような形になる場合もあります）もあります。
そのための高いスキルを必要とします。
（大企業でそのようなことはほぼありません。）
加えて、中小企業・ベンチャー・個人発明家の方は当然ですが、お金に余裕がありません。
たくさんのお金を取ることもできません。
特許取得の際に、広い権利を取るためにどうしても必要とはいえ、何度もやり取りするための費用負担ができない場合もあり、せっかくうまくいっていても途中であきらめる必要が出ることもあります。（そのたびに、説明を求められるということもあります。）
場合によっては、費用を振り込んでこない方も過去に多くおられました。
そうでなくても、急に雲隠れして連絡をくれなくなる方もいます。（正直に言うと、一番腹が立ちます。）
支払いがあるか心配しなければなりません。
（大企業の場合はそのようなことはありません。）
また、お金を払ったのだから、何でもやってくれると思っている方もいます。
広い権利が自動的に取れたり、製品化の方法を教えてくれとか、特許を買ってくれる相手を探してくれとか、
補助金のために各種の書類をそろえてくれとか、です。
また、話だけ聞いて、時間を取られたのに、そのままになることも多いです。
（それ自体は、私は仕方ないと思っております。）
ただ、その話の内容が、特許と関係ない話だったり、愚痴だったりするのは、大変きついです。
はっきり申し上げると、大企業の対応に比べて、大変に手間も、リスクもあります。
また、中小企業・ベンチャー・個人発明家の場合、
何度も特許を出してくださるリピーターは多くはないです。
定期的にお客様が来ていただけるわけではないので、宣伝広告をし続ける必要があります。
（事務所立ち上げの際には、毎日毎日飲めないお酒を飲んでいました。
ありとあらゆる、会に参加してアピールしました。）
現在も続けておりますし、ネット広告に大変な費用と時間をかけ続けております。
（ここに書いている内容も、その一環である側面はあります。）
怒られる・怒鳴りこまれるかも！
さらに、中小企業・ベンチャー・個人発明家の場合、
特許取得に失敗したり、特許取得しても、うまく欲しい特許が取れなかったときに、
非難される、怒られるという心配も多いのです。
また、中小企業・ベンチャー・個人発明家にとって、
特許の費用は極めて高いものです。
この点からも、非難される可能性は高いのです。
弁理士も人の子！
となると、大変で、非難される。
高いリスクがあるとなると、弁理士も人の子です。
そのため、そのような仕事を回避したくなるというのも当然だと主ませんか。
想像してください、ご自身が逆の立場なら、当然に避けるのではないでしょうか！
事務所経営者の立場になって下さい！
また、毎月数十件も仕事が自動的にくる上に各種の手間が少ない大企業と、
数年に1回出願があるか否か／特許制度の説明など各種の手間が多い中小企業・ベンチャーと比べた場合、
残念ながら大企業の方が特許事務所にとって“良いお客さん”であることは明白です。
そのため、ほとんどすべての事務所が大企業の方を向いて仕事をしています。
場合によっては中小企業・ベンチャーは事実上お断りの事務所さえあります。
出願を受けても、当然お得意様である大企業と、中小企業・ベンチャーとの間で差別をしてしまうのも、事務所経営の立場から当然です。
・具体的には事務所内のエースとは対極な人材をあてがう、
・説明などの工程が多いため費用が高くなる、
・弁理士倫理に忠実であっても知らず知らずのうちに力が入らない対応をする
なども想定されなくはないです。
このようなことを書いてしまうと、ひどいと思われると思います。私もそう思います。
しかしそれは、資本主義上、費用対効果上、事務所経営上当たり前の状況なのです。
もう少し申し上げると、逆の立場で、皆様が事務所の経営者だった場合に、どうするだろうか、と考えたら、
致し方ないということになります。
現実、特許事務所に、そっけない対応、中途半端な対応をされたことはありませんか？
植村の理想：しかし、それでは困りませんか？
ここまで、中小企業・ベンチャー・個人発明家の方には大変失礼なことばかり書いてきました。
本当に申し訳ありません
しかしながら、私は、それだけ、中小企業・ベンチャー・個人発明家の仕事は大変ですが、
それをしようと決心しました。ベンチャー・中小企業に輝きを！ 代表メッセージ2
私は、中小企業・ベンチャー・個人発明家の発展こそ、日本の発展に必須だと確信しているからです。
また、どの弁理士もやりたがらない以上、誰かがやらなければならないと確信しているからです。
この際、中小企業・ベンチャー・個人発明家の仕事をしつつ、大企業の仕事もするという方法もあると思います。
しかしながら、そのような中途半端な立場では、楽な大企業の仕事に流れることは必然です。
そこで、私は、自らを追い込むため、
中小企業・ベンチャー・個人発明家の仕事しかしない、
中小企業・ベンチャー・個人発明家の専門弁理士
となり、
かつ、そのことを、このページなどで、宣言することとしました。
さらについでに、
大企業の仕事は断る！
と宣言させていただきます。（但し、中小企業様が共同発明や、実施化などであれば、喜んで、中小企業様のためにやらせていただきます）
そのために行っていること
中小企業・ベンチャー企業等の専門弁理士とするために、
私たちは例えば以下のことをしております。
特許
本当に徹底的に戦う（争う）弁理士（特許出願から権利行使まで）
中小企業・ベンチャーのために弊所が行うこと
商標
激安・格安４：コンサルティングの必要性、例えば「Ｋｉｎｄｌｅ」の例
関連ページ
特許庁の中小企業支援（なお、弊所でもこの申請は行っております。）
© 弁理士・行政書士 植村総合事務所 元審査官 所長 植村貴昭
