PCT出願(国際特許申請)をするか否か:費用と判断基準

植村 貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士(取次資格有)
登録支援機関代表

PCT出願(国際特許申請)をするか否か
:費用と判断基準

 

PCTとは?

PCT出願とは、国際特許出願(国際特許申請)です。
他の言い方をするとすれば、世界特許出願(世界特許申請)ということも可能です。
PCT(特許協力条約)でもっとも重要なことを読んでいただければ
基本的な理解が深まると思いますが
前提知識(全指定、費用、国際調査報告、30カ月後に移行)が必要です。

では、この世界特許を申請するか否かはどのように判断すればいいのでしょうか?

世界特許出願って「かっこいい!!」

ってこととは、ちょっと違うような気もしますが、
基本的には、このノリでもいいような気がします。

なぜかというと、特許を申請していること自体を武器にするのであれば、
その感覚は、実は正しいのです。

そのことを植村は
中小企業・ベンチャー企業が、個人発明家が特許出願(特許申請)するには・・
で詳しく説明しておりますので、ご参照ください。

しかし、ただかっこいい! というだけではダメです。

その世界に特許を出しているということを、

最大限利用してやろう! という気概が大事です。

例えば、クラウドファンディングなどで資金を集める場合などは、
日本国内だけしか出していない場合と、世界に展開可能では、
やはりお金の集まり方が異なるように思います。

PCT出願費用は、日本国内出願よりも、どのぐらい高いのか

確かに、日本国内に関する出願に比べて、世界特許出願の費用は高いです。

PCT(特許協力条約)の費用をご参照ください。

だいたい特許庁費用で、10~20万円程度上乗せされると思います。

出願のための手続きも日本国内よりも複雑なので、
我々弁理士費用も高いです。

出願(申請)する際に、
日本の特許庁のような機関である受理官庁:WIPO国際事務局等に支払う費用も高いです。

そのあたりも加味して、出願するか否かを考えていただければと思います。

ただ、PCTの特許出願については特許庁から2/3も補助が出ます!

ですから、出願人(申請人)の負担は1/3となります。

その部分は安くなりますし

PCT等には、政府・都道府県などから補助金が出ることが多いです。

補助金助成金については、下記のページで、まとめています。
(年度末には、ほぼなくなり、4月に入るといろいろ出てくるというのが普通です。)
永遠の作成中:特許(発明)への補助金・助成金

ただ、弁理士費用にまでは補助がないため、その部分はどうしても高くなります。

ダイレクトPCT は使える!

以上より、PCT出願を日本出願をへずに出願する(ダイレクトPCT)という手段も、

出願当初から外国を多少なりとも検討している場合は、十分に魅力的なのです。

これに関しては、優先権と優先権が過ぎた後の対応も参照してください。

 

関係ページ

なお、記事で、この世界特許についても書いております。
コラム第42回(PCT 世界特許・国際特許・ 特許協力条約)

PCT出願の詳しい流れについては、
PCT(特許協力条約)の流れ(フロー)をご参照ください。

PCT出願後に来る書類への対応方法については、
PCT出願の国際段階のフロー・来る書類、こちらのページです。

なお、弊所の特許出願について知りたい方は、
中小企業・ベンチャーが本当に必要な使える特許とは?をご参照ください。

このページの親ページは以下です。

自力(自分)で特許出願(特許出願)をする方法とテンプレート(雛形)

PCT(特許協力条約)でもっとも重要なこと

世界特許は使わないと損!なこと:PCT(特許協力条約)で最も重要なこと:①全指定可能であること、②30カ月まで追加費用なし、③調査報告(ISR)が付いてくること、④30か月後に営業に成功した国だけ追加費用をかけて移行すればいいこと、などです。

PCT(特許協力条約)の流れ(フロー)

PCT(特許協力条約)での流れを説明しております。出願、国際調査報告(ISR)、国際予備審査、国際公開、各国移行について記載しております。全世界に出願中(請求中)、世界特許出願中、世界特許申請中、国際特許出願中、国際特許申請中と書いても嘘ではないです。

PCT(特許協力条約)の費用

PCT(特許協力条約)の費用について記載しております。補助金についても対応しております。

特許庁が補助してくれます!PCT出願時の補助

特許庁は、個人事業主(個人)、中小企業、ベンチャー企業等の国際出願(PCT出願)特許を応援しております。

PCT出願の国際段階のフロー・来る書類

(植村メモ)で対応の要否などを、分かりやすく解説しています。国際事務局からくる書類まとめと対応案です。

©植村国際特許事務所 代表弁理士 植村貴昭

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