特許：PCT（国際特許出願）から外国移行の特徴・費用・期間について記載。パリ優先権などでダイレクト出願する場合も同様

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有

１．特許：PCT（国際特許出願）から外国移行の特徴・費用・期間について記載。パリ優先権などでダイレクト出願する場合も同様

　一般に、一か国１００万円がだいたいの目安です。

　なお、そもそものPCT出願（国際特許出願）の費用等についてはこのページを参照ください

（１）日本（PCTルートの場合、移行～登録まで平均30～50万円）

日本

①　特徴

３０カ月で移行。
外国語書面出願制度があるので、
英語の場合そのまま出願して後に翻訳を提出することが可能。

②　費用

移行時費用概算　約１２万円程度＋翻訳料（PCTが日本語の場合不要）
内訳：特許庁料金 　14,000 JPY:　弊所手数料 100,000 JPY )

③　審査請求

日本への移行時には、審査請求手続きが同時に必要となります。
審査請求費用概算　約１５万円（請求項の数、出願人様の条件により
金額が大きく変動いたします）

④　その後の流れ（登録まで、移行後１.５～３年ぐらいが平均です）

通常の日本国内の特許の流れと同じです。
特許出願（申請）後、取得までの流れと費用を参照ください。

※　日本からPCT出願した後、日本へ移行した場合は審査請求費用は安く済む。

⑤　トータル費用（移行～登録まで）

移行から登録までかかる費用の平均は３０～６０万円程度です。
（②の移行費込み）
ただし、何度も拒絶理由がある場合や、
審判・裁判にまで進んだ場合は増えてしまいます。

（１－１）

日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人の場合、営業所）を有する外国人が最低１名必要

この条件を満たせば、外国人でも、日本国を受理官庁として、ＰＣＴ出願可能です。

この特許庁のページのＰ５を参照

（２）米国

米国（PCTルートの場合）

①　特徴

３０カ月で移行
マルチクレーム自体がコストがかかる（３個まで）ので、
例えば、全て、請求項１に従属させるなどする必要がある。
マルチのマルチは不可
審査請求は不要。

アメリカにおいては、審査官等をだますようなことは許されない。
知りうる文献を提出する必要があるし、
小規模事業主の申し立てをしてそれが虚偽などになると、
訴訟において、権利行使などができなくなる。

詳細は、フロードを確認のこと。

アメリカの物価は日本の２倍です。その為、最低でも日本の２倍はかかると考えてください。

また、アメリカの弁理士は、弁護士になったうえで、さらに上級資格として、存在します。
その為、当然ですが、弁理士費用は高いです。
また、そもそも、弁護士の地位も企業相手に仕事をできる弁護士はエリートなため、
日本よりも高い地位を有しているため、その分費用も高いです。　

②　費用

移行時費用概算　約３０万円程度＋翻訳料３０万
　　　　　　英語明細書があれば、不要、他の国の翻訳と共有可能）

（内訳：特許庁料金 785 USD:　現地事務所費用　800 USD :　
　弊所費用１０万円（税別）翻訳費用　１日本語／０．２ＵＳＤ：弊所PPIIの場合)

特許庁費用は、小規模、マイクロで変わります。
上記は、小規模（従業員500人以下です。）
詳細は、
小規模団体（Small Entity）及びマイクロエンティティ（Micro Entity）について
｜アメリカ情報
を確認ください。

また、独立請求項の数が多いと、費用が追加でかかります。
その為、通常は独立請求項は１つにします。

マルチで請求項の数が多くなると費用が高くなることから、
通常は、請求項１のみに全ての請求項を従属させるのが普通です。

③　その後の流れ（登録までは、移行後１.５～３年ぐらいが平均です）

審査が行われ、拒絶対応していいくことになります。
その後の対応、拒絶対応１回　３０万円～

④　トータル費用（移行～登録まで）

移行から登録までかかる費用の平均は１２０～１５０万円程度です。（②の移行費込み）
ただし、何度も拒絶理由がある場合や、審判・裁判にまで進んだ場合は増えます。

特にアメリカは、審判や裁判費用がとても高いです。
米国特許庁の料金でさえも、日本の１０倍（１００万円超え）もあり得ます

当然、それに合わせて現地代理人の費用も高いです。

（３）EU　

ヨーロッパ（EPO）

①　特徴

３１月で移行、移行時、庁手数料40万円、翻訳（英語）
マルチも、マルチのマルチも可能。
審査請求は、移行時に行う。下記費用は以降日面含まれる。

ヨーロッパにおける弁理士の地位は、アメリカ同様に高いです。
もちろん、ヨーロッパはアメリカよりも物価も高いです。
また、特許庁も優越的な公的機関としてとても高い地位を有しています。

その為、庁費用もとても高く、
弁理士費用も、２．５倍ぐらいは高いです。

EPOの場合、権利になる前の審査の段階でも出願中という権利を維持するための、
維持年金が掛かります。

②　費用

移行時費用概算　約７０万円程度＋翻訳料３０万円
　　　　　　　（英語明細書があれば、不要、他の国の翻訳と共有可能）

（内訳：特許庁料金 3785 EURO:　現地事務所費用　1850 USD :　
　弊所費用１０万円（税別）翻訳費用　１日本語／０．２ＵＳＤ：HOFMANの場合）

維持費用

ヨーロッパ特許庁では、出願を維持するために、
３年目以降　毎年１０万円程度の維持費がかかります。

日本や米国では、ない制度なのでクライアントへの説明が難しい制度です。

③　その後の流れ（登録まで、移行後１.５～３年ぐらいが平均です）

審査が行われ、拒絶対応していいくことになります。
その後の対応、拒絶対応１回３０～３５万円

④　登録査定後の各国登録

EPCに登録査定を貰ったのち、各国への登録する必要があります。
この際の手数料が、１か国４０万円程度（翻訳料込）
ただし、イタリアは全文翻訳（イタリア語へ）が必要で、
６０万円程度かかると思います。

⑤　トータル費用（移行～登録まで）

移行から登録までかかる費用の平均は最低でも１５０～２００万円程度です。
（②の移行費込み）
ただし、何度も拒絶理由がある場合や、審判・裁判にまで進んだ場合は増えます。
国が増えると上記費用はさらに増えます。

EUを構成する２６か国すべてに権利を取るという場合は、３００万円を超えると思います。

（４）中国

①　特徴

マルチは可能、マルチのマルチは不可。
３年で審査請求が必要
移行期限は３０カ月
追加の手数料を支払うことにより２ヶ月延長して、３２ヶ月とすることができる。

②　費用

移行時費用概算　約４０万円程度＋翻訳料３０万円
　　　　　　　　中国語明細書があれば、不要、他の国の翻訳（台湾等と共有可能）

（内訳　特許庁料金 1030 CNY:　現地事務所費用　10000 CNY :　
　弊所費用１０万円（税別）翻訳費用　１００日本語／１５０　CNY）

審査請求費用概算　
特許庁料金 　3030 CNY:　現地事務所費用　2300 CNY :　
弊所費用４万円（税別）

③　その後の流れ（登録まで、移行後１.５～３年ぐらいが平均です）

審査が行われ、拒絶対応していいくことになります。
その後の対応、拒絶対応１回１５～２０万円

④　トータル費用（移行～登録まで）

移行から登録までかかる費用の平均は８０～１２０万円程度です。
（②の移行費込み）
ただし、何度も拒絶理由がある場合や、審判・裁判にまで進んだ場合は増えます。

（５）韓国

①　特徴

マルチは可能、マルチのマルチは不可。
３年で審査請求が必要

②　費用

移行時費用概算　約４０万円程度＋翻訳料３０万円

（内訳　特許庁料金 28USD:　現地事務所費用　2600　USD :　
　弊所費用１０万円（税別）翻訳費用　１頁あたり１５０　USD

審査請求費用概算　特許庁料金 　76　USD:　現地事務所費用　200USD :　
弊所費用４万円（税別）

（６）台湾

①　特徴

PCT、パリ条約、（マドリッドプロトコル）未加入なので、
パリ条約に似た制度で出願するしかない。

日本語での出願可能（４か月以内に中国語の翻訳文の提出が必要）
出願日より３年以内に審査請求が必要。

②　費用

費用概算　５０～６０万程度（出願～登録まで）

（７）香港・マカオ

①　特徴

PCT未加入なので注意
中国の代理人、台湾の代理人が対応してくれることが普通。

人口が少ないため、本当に特許が必要なのか十分に検討する必要がある。

ただ、中国国内からの輸出、輸入のゲートウェイとして機能している場合があり、
香港国内での流通を止めるということなどが有効な場合がある。

②　費用

追って補充予定

（８）カナダ

①　特徴

カナダについては今後記載予定
カナダは、EPOと同じように、権利が登録なる前であっても、
審査継続中というだけで、維持年金（下の表参照）が掛かります

②　費用
　　移行時費用概算　約５０万円程度＋翻訳料３０万円

出願した年を１年目として数えます。
そのため、出願後１２カ月後には、最初の２年目の維持年金が必要になります。

①　特徴
②　費用
　　移行時費用概算　約５０万円程度＋翻訳料３０万円

（１０）インド

①　特徴
②　費用
　　移行時費用概算　約４０万円程度＋翻訳料３０万円　

（１１）インドネシア

①　特徴

インドネシアは、イスラム教国なので、損害賠償はほぼ１００％認められません。
それは、お金持ちがむしり取るということを意味し、イスラム教の教義に合わないからです。

他のイスラム教国も同様です。

他方、差止は認められます。
なぜなら、消費者にも影響があるからです。

②　費用
　　移行時費用概算　約３５万円程度＋翻訳料２０万円　

（１２）ロシア

①　特徴

正直全く未知の国です。
私も、ロシアでの手続きをしたことはありません。
見積もりを取ったことだけはありますが、
お客様は、出願を断念されました。

②　費用
　　移行時費用概算　約４０万円程度＋翻訳料３０万円　

 

©弁理士 植村総合事務所　所長　弁理士　植村貴昭

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