PCT出願→日本移行・アメリカ移行、日本出願→PCT出願→アメリカ移行、の比較

植村 貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士(取次資格有)
登録支援機関代表
有料職業紹介許可有

PCT出願→日本移行・アメリカ移行、日本出願→PCT出願→アメリカ移行、の比較

ざっくりとした見積もりとなりますが、ケース別にかかる費用は、
下記のようになります。
なお、特許庁に支払う費用は、通常30万円近くになりますが、出願人様の
条件により費用の一部が減免を受けることができます。
今回は、貴社が減免を受けれることを前提とし、減免を反映させた費用で
計算をいたしました。
 
また、ご希望商標につきましては、
簡易調査を行う必要がございますため、今しばらくお時間をくださいませ。
簡易調査の結果と共に、見積もりをさせていただきます。
 
今後とも、よろしくお願いいたします。

 (1)PCT+アメリカ移行+日本移行  約150万円
   ・PCT料金(庁費用+弊所費用)
     庁費用     20万円程度(非課税)
     弊所出願手数料 43万円程度(税別)
     減免手数料   2万円(税別)
   ・アメリカ移行費用
    翻訳料  30万円程度(税別)
    アメリカ代理人・アメリカ庁費用 30万円程度(非課税)
    弊所移行費用  10万円(税別)
   ・日本移行費用
    弊所費用    10万円(税別)
    日本特許庁費用 1.4万円(非課税)
    
 
 (2)PCT+日本のみ移行  約80万円
   ・PCT料金
     庁費用     20万円程度(非課税)
     弊所出願手数料 43万円程度(税別)
     減免手数料   2万円(税別)
   ・日本移行費用
    弊所費用    10万円(税別)
    日本特許庁費用 1.4万円(非課税)
 
 (3)日本のみ出願+優先権を主張して日本を除外してPCT出願+アメリカ出願 約140万円
   
   ・日本出願費用
    弊所費用    38万円(税別)
    庁費用     1.4万円(非課税)
   ・PCT出願
     庁費用     20万円程度(非課税)
     弊所出願手数料 10万円程度(税別)
     減免手数料   2万円(税別)
   ・アメリカ移行費用
    翻訳料  30万円程度(税別)
    アメリカ代理人・アメリカ庁費用 30万円程度(非課税)
    弊所移行費用  10万円(税別)
 

関連ページ(基本的に出願時のリンクです。)

PCT出願(国際特許申請)をするか否か:費用と判断基準

PCT(特許協力条約)の流れ(フロー)

PCT(特許協力条約)の費用

特許庁

 

©弁理士 植村総合事務所 所長 弁理士 植村貴昭

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