PCT（特許協力条約）でもっとも重要なこと

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有

PCT（特許協力条約）で最も重要なこと

　全指定（全世界出願が基本）

その前に、一番大事なことを記載します。

PCT出願では、PCTに入っているすべての国を指定することが基本になります。
つまり、PCTでは、

加入国すべての国に、PCT出願した瞬間に、
特許出願（特許申請）したのと同じ状態

になります。

費用はというと、この段階では、

加入国１か国だけ指定したのと
全部の国を指定したのとは、

同じ値段です。

その為、全指定することが普通です。

　費用

ここで重要なことは

1. 1. 　全指定（全世界を指定）しても費用が変わらず、
         容易に世界特許出願という状況を作り出せる。
   2. 　出願後（申請後）３０カ月が過ぎるまで追加の費用は不要である。
   3. 　３０ヵ月が過ぎる段階で、追加の費用が発生するが、
         あくまでその時に追加の費用を支払って移行させたい国だけを支払えば済むこと
   4. 　下記の３でも書いておりますが、審査の結果がもらえる。

です。
つまり、３０カ月の間、追加費用なく、営業し、検討する時間を稼げるということです。

日本だけを出願した際との比べた費用にくらべて、

＋２０万円程度（補助金をつかえば、+１０万円いかないと思います。）
なお、細かい費用は、PCT（特許協力条約）の費用に記載しています。
だけで、この状況を作り出せるということです。

　調査報告（ISR）が付いてくる

日本で、審査官からの見解を貰う場合、大体１５万円～２０万円の追加費用をかけて、
審査請求をする必要があります。
なお、日本の審査請求については、
早ければいいものではない！：審査請求をすべきか否かの判断基準：すべき場合の時期の判断基準
特許取得（出願後、申請後）の流れ（フロー・フローチャート・期間）と費用
をご参照下さい。

そのような、余分な費用をかけずに、特許庁の審査官の調査を貰えるのです。

それを見てから、
次に述べる各国移行などを検討することも可能なのです！

　３０カ月後に各国に移行する必要がある

各国移行まで、３０カ月もの考える時間、営業する時間が稼げる。

仮出願した全ての国に移行する必要はなく、
営業が成功した国、成功させたい国だけに、費用をかけて移行すれば済む
ということになります。

 

PCT全般については、PCT出願（国際特許申請）をするか否か：費用と判断基準をご参照ください。
特許庁のHPはこちら

©弁理士 植村総合事務所　所長弁理士　植村貴昭

• PCT（特許協力条約）の流れ（フロー）

専門家（元特許庁審査官・弁理士・行政書士）に相談！

必須お名前
会社名・店舗名・屋号	※法人・事業主の方はご記入ください。
必須メールアドレス（携帯電話以外のメールアドレスをお願いいたします）
必須メールアドレス確認用（携帯電話以外のメールアドレスをお願いいたします）
お問い合わせ内容・ご相談内容・ご質問内容があればお書きください

プライバシーポリシーに同意し、送信内容を確認しました。

大変申し訳ございません匿名・偽名・名のみ・姓のみのご質問にはお答えできません

Δ