公益認定(公益社団法人・公益財団法人)となるには

植村 貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士(取次資格有)
登録支援機関代表
有料職業紹介許可有
               

公益認定(公益社団法人・公益財団法人)となるには

どんな人のための情報なの?

公益社団法人になりたい
公益財団法人になりたい

このページは、上記のような人のためのページです。

一般社団法人、財団法人の方の中には、
いつかは、公益財団法人になりたい、公益財団法人になりたいと、
思っていると思います。

そんな方へのページです。

ざっくり言って、公益化するための要件は?

一番の要件は、

公益的な活動をメイン(収入の50%以上が望ましい)にしていることです。

その他にも細かい要件がありますが、他はたいていクリアできると思います。

多少、クリアが難しい要件は?

他には、本当に公益的な活動を公明正大にやっていこうとしているなら、
簡単ですが、ちょっと邪(よこしま)な場合にはクリアが難しい要件は、以下の3つかと思います。

    1.  利益を出して、それを分配しないこと
    2.  理事、職員に必要以上の報酬を出さないこ
    3.  理事などが一定の親族で占められていないこと

①は公益社団法人は、株式会社や一般社団法人のように利益を出すための法人ではないことからの要件です。
また、公益社団法人となると税金などが免除されるため、これを潜脱されないようにです。

②は、①の潜脱にならないようにです。より具体的には、もうかってしまった分を全部報酬として出せば、
利益を出さないようにすることができますが、それって、もはや普通の会社と同じですよね、ということです。
なお、これに伴い、報酬規程もチェックされ、それが不当に高額だったりすると公益になれません。

③は、一定の一族などに支配されると、多数決が成立せず、公益性が失われ、単なる隠れ蓑になる可能性があるからです。

どこに申請するのか?

昔は、各省庁が権限をもっていたようですが、現在は、内閣府が一手に所管しております。

申請のためのページは、このページです。

公益法人化申請のページのトップページ

最初にすべきことは、このページの右側で「電子申請のお申し込み」から、電子申請の申し込みをすることです。

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©行政書士 植村総合事務所 所長行政書士 植村貴昭

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