行政書士、社労士、弁理士とは
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
行政書士、社労士、弁理士とは
１ 行政書士とはどのようなものか？
（１） ざっくり言うと
行政書士は身近な街の法律家といえます。
業務内容は役所に提出する許認可の申請書類の作成・提出手続代理、
遺言書や定款などの権利義務・事実証明・契約書の作成、
外国人の方の入国・在留などの入国管理法に基づく諸手続きなどを行っています。
（２） 支援内容
法人関連手続き：法人の設立手続きとその代理および事業運営の支援、
書類作成とその代理・相談業務
（定款・各種議事録・各種契約書・示談書）
許認可等申請：建設業・宅建業・運送業・産業廃棄物処理業・示談書など
外国人雇用関係：入国管理局への各種申請手続
（在留認定証明書・永住許可・再入国許可・資格外活動許可等）
中小企業支援：起業・事業支援公的融資申込、補助金事業者申請、
企業再生支援・企業再生特例認定申請
知的財産権の保護・利用に関する支援：
著作権登録申請・プログラム著作物登録申請、
特許権・商標権などの移転登録、実施権の登録申請
土地活用関連手続：開発行為許可申請・農地法関連許可申請
相続関連手続：遺言書・相続人調査・遺産分割協議書
（３） 料金の目安
法人の設立認証：25万円～
医療法人の設立許可：35万円～
建設業・宅建業新規許可申請：15万円～
就労関係の在留資格認定証明書交付申請：15万円～
２ 社会保険労務士とはどのようなものか？
（１） ざっくり言うと
社会保険労務士は、労働者の成長と事業の発展を支えていく
人事や労務の専門家となっています。
人の採用から退職まで、企業が守るべき労働関係法令に関する
手続きの代行や相談に関する業務を行っています。
何のための専門家なのか？
従業員に対しては、社会保険や雇用保険加入の入退社の手続き・給与計算代行・雇用契約書や
就業規則の作成などを通して権利の確保と義務の遂行をサポートしていきます。
事業主に対しては、労務・人事・総務に関するコンサルティングを通して
職場の安全の推進・コンプライアンスの遵守・リスク管理の強化など
組織の発展と企業の成長をサポートしていきます。
人に関する専門家で、労働関係法令に関する法律の専門家となっています。
また厚生労働省関連の助成の申請支援や提出代行を通して
国の施策に適合した健全な労働環境を整備していくことも大事な任務となっています。
労働トラブルのADR（裁判外紛争解決手続き）の代理権を待つ特定社会保険労務士は
個別労働関係紛争の解決にも関与しています。
（２） 支援内容
どのような仕事をしているのか？
・労働関係法令及び年金に関する申請・手続き代行
・労働トラブルや労務リスク対策の相談
・働き方改革支援や人事労務に関するコンサルティング
・厚生労働省関連の助成申請支援・手続き代行
・就業規則などの社内規程の作成・変更・届け出
・賃金や退職金そして企業年金の構築
・給与計算などの人事労務関連業務
・メンタルヘルス対策をはじめとする社内研修や社員教育行政対応など
（３）どんな時に活用したい？
社会保険労務士は社員の入社から退職まで様々な場面で活用されています。
会社として行政からの調査対応、転籍・出向・異動などの雇用管理、給与体系の見直し、
教育訓練制度・人事考課制度の制定や改定
女性や障害者そして高齢者などのダイバーシティの推進です。
（４）いくらくらいかかるのか？
顧問契約の費用は企業規模・業種・職種・従業員数などによっても異なります。
また就業規則作成・労働保険年度更新・給与計算手続き・年金の裁定請求などを行う場合には
費用が別途かかります。
３、弁理士とはどのようなものか？
（１）ざっくりいうと
弁理士は知的財産権の保護及び活用に関する専門家です。
弁理士というとあまりなじみのない方が多くなっています。
弁護士さんや便利屋さんと間違う人も間々います。
あまり一般市民にとってはなじみのない言葉なので仕方がないかもしれません。
弁理士は知的財産権の保護と活用に関する専門家で
この分野に関する手続きの代理や相談を主に行う職業です。
知的財産権は主に特許・意匠・商標・実用新案の4つになります。
ただ著作権やネーミングなどに関する分野にも強い弁理士は比較的いますので
これらを中心にに扱っている方も多くいます。
また権利侵害や無効審判などの訴訟や不服対応などを弁護士と共に行う方もいます。
どんな仕事をするのか
特許・意匠・商標・実用新案などから知的財産権の申請代理を主に行います。
どんな時に依頼するか
技術やデザイン・ネーミングなどを誰にもまねされたくない時が最も代表的です。
技術なら特許権・デザインなら意匠権・ネーミングなら商標権などを取得することによって
他社が事業を行う上での参入障壁になります。
特許権への保護などは権利範囲の問題などもありますのでとても難しい問題です。
また事業戦略上で自社の強みを生かしたいときも重要になります。
企業が保有している特許権の価値評価を行ったり
自社製品やサービスを宣伝したりするときに特許技術を活用しているということを
アピールしながらアドバイスを行っていく役目も担っています。
また知的財産権に関する補助金・小企業のための特許審査料の軽減措置や
外国出願にかかる補助金の申請手続きも一緒に行っています。
（２）いくらくらいかかるのか
特許出願だけでいえば1件20から30万円程度ですが、
権利範囲を争うなどの係争事件では比較的高額になることもあります。
どのくらいの期間保護されるのかか
特許権は出願後から20年で消滅します。
その後は一般技術の普及ということを目的にしているので
それより長きの権利保護は認められていません。
商標権は商標権の設定登録と登録料を支払い完了の時点から10年までが権利化の期間です。
ただ原則更新が可能になっていますので、準永久的に権利を保持することも可能です。
（３）権利化までの流れ
技術・デザイン・ネ―ミングなど、
クライアントが創造したアイデアのヒアリングを行います。
次にそのアイデアをどのような知的財産権で保護するのかを考えていきます。
そしてクライアントの了解を得て特許庁に出願申請を行います。
このように見えないアイデアを、知的財産権という形に変えて
保護できるようなアドバイスと権利手続きを行っています。
また権利の活用やその技術やアイデアなどが
その事業に行かせるようなアドバイスを行っていきます。
技術の高い方・アイデアの豊富な方・切り替えの上手な方などが
弁理士に合っているかなという気がします。
「相続の手続と遺言書｜行政書士ってどんなお仕事？」はこちら
参考文献 中小企業のための補助金・助成徹底活用ガイド2017-2018年版
総務庁の行政書士制度ページはこちら
©行政書士 植村総合事務所 植村弁理士事務所 所長弁理士・行政書士 元特許庁審査官 植村貴昭
