ビザオンライン申請

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表
有料職業紹介許可有

2020年3月より在留申請所手続きのオンライン化が拡大されました。
これにより使い勝手が格段に改善され、使用の幅が広がったようです。

まずはメリット

例えば弊所は埼玉県に事務所を構えておりますが、
ビザの申請は、外国人が居住する管轄の入管へ行います。

これが沖縄や北海道のように遠方であれば、
申請時、在留カード交付時、不許可であればその理由の聴取と
申請した入管まで出向く必要があり、
交通費やもろもろ諸経費がかさみますし、多くの時間も要します。

しかし、オンラインであればかなり軽減されます。

利用できる所属機関

過去3年間、複数回の在留申請を行っている
過去3年間、外国人を適法に雇用・受入したことがある
過去3年間、在留資格が取消された外国人の取消原因に関与したことがない
⇒例えば不法就労とか・・

まず事前に利用申出を行い承認を受ける必要があります。
所属機関（外国人が働く企業）の本店所在地を管轄する入管あてです。
実際のオンライン申請は、申請人の居住地の管轄入管あてとなります。

所属機関、弁護士・行政書士、登録支援機関等で必要書類が異なります。
ここでは、行政書士の場合を例に取り上げます。
利用申出には、出頭と郵送がありここでは郵送を取り上げます。

①　在留資格認定証明書交付申請
②　在留資格変更許可申請
③　在留資格更新許可申請
④　在留資格取得許可申請
⑤　就労資格証明書交付申請
⑥　②～④と同時に行う再入国許可申請
⑦　②～④と同時に行う資格外活動許可申請

まずは新規申出の必要書類をチェックします。

①在留申請オンラインシステム利用申出書
②誓約書
③依頼書
④所属している外国人リスト
⑤前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受領印有）の写し
⑥登記事項証明書
⑦直近年度の決算書の写し

これらの書類を郵送提出すると2，3週間ほどで
メールにて認証IDが送られてきます。

そして

有効期限は1年間となります。
更新期限が近づいてきたら、定期報告を提出し更新手続きを行います。
今のところ以後1年更新です。

たとえば特定技能の場合、大量の添付書類がありますね。
こちらは郵送にて提出しなければなりませんが
なかにはオンラインで添付できるものもあります。
詳しくは利用可能な申請種別という資料にあります。

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