ミャンマー人を送り出し機関を使わずに雇用
|
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
ミャンマー人を送り出し機関を使わずに雇用
ミャンマーで送り出し機関を使うと、現地の人は1800ドル
雇用する会社は２０万円を支払う必要があるようです。
※ ユニティという会社に聞いたところ
それで何をしてくれるのかというと特段何かしてくれるわけではないようです。
以下の方法を取れないか検討しております。
日本国内でのみの求人活動
日本国内のサイトのみなどで求人を出して、ミャンマー国内での活動をしないことにする。
ただ、外国から応募がある場合は、それは単に日本国内の求人活動と変わらないことから、
日本国内での求人として取り扱って問題ないと思います。
特定技能試験合格、又は、元実習生
ミャンマーの方が日本の会社での就職先を見つけることができた場合、
日本の会社の最終面接のために、短期滞在90日での短期滞在の在留許可を取り、
日本に来てもらう。
会社が一種の保証人になる。
入国後、１日目に直接面談をしてもらい、
問題なければ、すぐに、在留認定証明書交付申請を申請する。
短期滞在の期間が間に合わなければ、更新申請をする。
（９０日出なかった場合、出ても間に合わなかった場合など）
一般には、交付申請なので、９０日あれば許可が出ると思います。
その間は、植村事務所の空き室に待機してもらう。
（もちろん、就労不可）
特定技能試験未受験、又は、元実習生でない場合
その場合、JFT-BASICなどには合格してもらい、
特定技能試験だけ受験に来てもらう。
試験の前日などに入国してもらい、
合格の通知があったのと同時に、
すぐに、在留認定証明書交付申請を申請する。
こちらの場合は、間に合わない場合も十分にあり得る。
この場合は、あきらめて、いったん帰ってもらう。
（合格発表が早い試験の場合は間に合うと思います。）
費用負担
本人負担
現地での出国準備の手続き費用等 （何らかのエージェントを使うのも使わないのも自由）
ビザ取得費用（本人負担分、ただし貸付） １０万円
航空運賃（ただし、雇用の場合には、雇用主が後から補填） ミャンマーの場合約７万円
会社負担
ビザ取得費用（会社負担分） 20万円
弊所のその他の手数料 10万円
前述の航空運賃：雇用した場合には、雇用主が後から補填する。
会社が最初に負担すべき費用
40万円＋航空費（７万円） （ただし、本人のビザ取得費用１０万円は後から給与から返してもらえる）
航空運賃・ビザ取得費用の後徴収
ビザ取得費用は、貸付ということで後から給与の際にもらう。
