コラム(各種情報)

第35回

植村のコラム35

 前回は、相対的知財力と私が呼んでいるものについて記載させていただきました。中小・ベンチャー企業の方が知財では有利ということだけでも頭の片隅に入れておいていただくと嬉しいです。

 さて、今回は、中小・ベンチャーにおけるホールディングスの活用についてお話しします。

 皆様、カッコいいことってお好きですか?植村は、カッコいいのは大好きです。

 大企業グループなどがホールディングスを作っているのって、カッコいいなぁってお思いませんか。植村は、思います。

 さて、このようなホールディングスは、何も、大企業だけの専売特許ではないということをこの回では記載させていただきます。

 確かに、大企業がやっているような参加の株を持つ株式会社としてのホールディングスを持つことは、各種の経費の点などで、中小企業・ベンチャー企業においては負担が大きいです。

 しかし、社長の皆さん、皆さん自体をホールディングスと考えてはいかがでしょうか。

 わかりづらい表現をしてしまいました。

 つまり、社長の皆さんはもともと個人事業主として事業を始めた方も多いのではないでしょうか。そして、その個人事業主を法人化していったのではないでしょうか。

 その個人事業主を、今一度復活させるのです。

 そして、その個人事業主としての事業者が、今皆さんが持っている法人(会社)の株を保有していると考えるのです。

 そうすれば、ほとんど何もしなくても、ホールディングスの完成です。

 ほとんど何もしなくていいと書いたのは、しなければならないことが少しだけあります。

 一つは、開業届を税務署に提出することです(15分ぐらいでしょうか)。また、もう一つは、これをすると確定申告する必要が生ずる場合があります(これまで通り、会社からの給与だけしかもらわないなら不要です。)。

 このホールディングスの利点を申し上げます。

 皆さんは、会社をそれなりに成功させているとおもいます。おそらく、信頼できる経理担当の方、取締役の方もいると思います。

 しかし、だんだん息苦しくなっておりませんか?

 具体的には、経理担当者の方は皆さんの経費にも細かくチェックがはいいていませんか?会社のためだと思って使ったものでも、いざ領収書を出す段になって何か言われるのではないかとびくびくしていたりしませんか。

 また、取締役の方は、新規事業などをやりたいといっても反対が多くなっていませんか?明確に言ってこなくても、いちいち、承諾を取るのが面倒になっていませんか?

 そのような場合、前述の方法でホールディングスにしましょう。そして、これまでの会社からは、給与をもらってもいいですし、コンサルティング料などをもらっても良いです(ただし、他に株主がいる場合は、株主総会等の承諾を得る必要がある場合があります。)。両方貰ってもいいです。

 これらの給与、コンサルティング料などを、個人事業主として新たな事業に投資し・事業化していくのです。

 これまで単なる趣味であったアジア旅行なども、この新たな個人事業主としてアジアへ進出するための視察・現地パートナー作りとしていくのであれば経費性が認められる可能性は大いにあると思います(税理士ではないので、詳しいことは税理士さんにご相談下さい。)。

 そして、うまくいった事業は法人化して、ホールディングスがそれらを支配するのです。

 最初は、今の会社の株を持っているだけのホールディングスでしょうが、このように複数の事業を法人化していけば、立派なホールディングスです。

 このように個人事業主としてホールディングス化した場合は、今の会社の経理担当は個人事業主とは関係ないので領収書を見せる必要がありません。また、取締役の方とも関係ない会社の方ですので、何も言う権利はありません。

 このようにして、中小・ベンチャー企業の社長さんには、今一度、起業のころの自由度を手にして、今一度やりたい事業を自由にやってもらいたいと思っております。

 ある程度成功した、経営者の方が、自由にリスクを取って事業を進めることこそが、日本経済発展のために必要なことだと私は信じているので、ここで記載させていただきました。

 さて、次回は、ちょっとだけ毛色を変えて、今話題の単純労働への外国人のビザ要件緩和(移民問題)を取り扱ってみるという挑戦をしてみようと思います。

                                以上