商標権における警告書等の費用について

関連記事

1. 損害賠償（特許権・商標権・意匠権等） 損害賠償が認められる範囲は、前述のように、原則的には、原告に合った被害の額になります。そのため、弁護士費用・弁理士費用などは含まれないことになります。訴訟に要した弁護士費用・弁理士費用も請求できないことが原則になります。また、３倍賠償も認められません。...
2. 商標権における警告書を送るとき（確認事項、雛形、テンプレート,例）・商標法違反（商標権侵害） 商標警告のひな形（雛形、テンプレート）、書くべき内容の解説です。商標権番号、こちらの連絡先、対応期限、警告書のタイトルをどうするか（通告書、情報提供書、検討依頼等があります）。差し止め（差止）、損害賠償、使用料どこまでやるかや、侵害の態様などを記載します。...
3. 類似の名前で競合会社が販売を始めた（商標権侵害・商標権侵害としたい）・後発で自分が類似の名前で始めたい 育ててきた商品に対して、競合他社が・商品や会社名名前を似せたり・商品の形状を似せたり、パッケージを似せたり・販売ページのレイアウト・写真・挿絵・イメージカラー・キャッチコピーを似せたり・google等の検索で引っ掛かるように、メタタグ、URLなどに埋め込んだり、していたりします。そのようなときは商標出願です。...
4. 特許請求の範囲の重要性３（発明のポイントとは！）｜特許要件 何が発明のポイントとなるか説明するとき、①審査官が審査の結果示された文献と異なる部分、②競合他社が実施してきた、来そうな部分が、まずは発明のポイントとして、権利取得を目指すべき部分となります。特に競合他社がやっている部分はもっとも重要な取得を目指すべきポイントとなります。そこを念頭に拒絶理由に対応する必要があります。...