測量業と建設業報告書作成　年１回（手控え）

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います 　（屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 　一社)日本海外人材支援機構が行います

測量業と建設業　決算後の届出（毎年）

提出書類PDF
①表紙　変更届出書
②工事経歴書　（さく井・とび土工・土木工事）
③直近３年の各事業年度における工事施工金額
※④貸借対照表
※⑤損益計算書
※⑥完成工事原価報告書
※⑦株主資本等変動計算書
※⑧注記表
⑨事業報告書
⑩納税証明書その1
⑪使用人数　注：前期と変更ある場合
⑫健康保険等の加入状況　注：前期と変更ある場合
⑬委任状

※なんでも経審で作成

「なんでも経審」で　財務諸表などが作成できる。
各種申請書類→すでに建設会社の登録済みの場合は、新規で第〇期を追加し、入力。

財務諸表表紙・①貸借対照表・②損益計算書・③完成工事原価報告書・④株主資本等変動計算書・⑤注記表（財務諸表5表）、そして
（兼業事業売上原価報告書・付属明細書・換算報告書）をPDF作成できる。
昨年度がある場合は、前期データを反映させ、前期の決算書もＰＤＦで開きながら作業する。

【財務諸表】
決算書と、昨年度の財務諸表を見ながら入力
※財務諸表＝貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書

完成工事原価報告書：経費欄　当期経費合計から外注加工費を引く
　　　　　　　　　：完成工事原価　Ⅰ～Ⅳの合計を記載する

損益計算表

兼業事業売上原価＝期首棚卸高から期末棚卸高を引く

損益計算書入力チェック→OKで、財務諸表作成状況→NGは、詳細項目の数字にミスがあることが多い

販売費および一般管理の計算内訳は、決算書の順番で入力をしていくと、足りない項目がわかりやすい

【株主資本等変動計算書】　　
基本の項目は
列側：資本金、繰越利益余剰金、利益余剰金合計、株主資本合計、純資産合計
行側：当期首残高、当期純利益、登記未残高

減価償却累計額
未入力→合計額の欄との混同に注意

【注記表】
金額を今年度の決算書・個別注記表を参照し入力
文言は決算変更届の前期・注記表を参照　※文言は個別注記表ではない。

雇用契約に係る重要事項事前説明書は、全員分

【健康保険等の加入状況　注：前期と変更ある場合】
従業員数に社長も入る（カッコ内に１人）と入力
雇用保険欄は、雇用保険適用事業所設置届の「事業書番号」を入力
「労働保険番号」ではない。

【納税証明書と委任状】

なんでも経審を使用しない場合は用紙をダウンロード

以下補足

 

【書類の税抜・税込みについて】
免税事業者（消費税の免除をされる小規模事業主・個人事業主）は、税込み処理。課税事業者で、経審（公共事業を発注者から直接請け負う建設業者が受ける審査）を受ける予定がない場合、税込み・税抜きどちらの処理でもOK。

ただ、すべての書類をどちらかに揃える必要がある。

参考情報

書面で請求する場合

 

• 建設業許可申請　事務フロー
• 四半期ごとの定期報告・特定技能（手控え）

専門家（元特許庁審査官・弁理士・行政書士・登録支援機関）に相談！

必須お名前
会社名・店舗名・屋号	※法人・事業主の方はご記入ください。
必須メールアドレス（携帯電話以外のメールアドレスをお願いいたします）
必須メールアドレス確認用（携帯電話以外のメールアドレスをお願いいたします）
お問い合わせ内容・ご相談内容・ご質問内容があればお書きください

プライバシーポリシーに同意し、送信内容を確認しました。

大変申し訳ございません匿名・偽名・名のみ・姓のみのご質問にはお答えできません

Δ