法人:予定申告(中間納付):県民税・事業税:申告 納税まで
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士(取次資格有) 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
法人:予定申告(中間納付):県民税・事業税:申告 納税まで
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ソフト版のPCdesckを使う(ブラウザ版は使わないがもし使うならEdgeを使うこと)
決算月の次の月の20日ごろに、プレ申告データが届きましたとのメールが届くのでそのメールが届いたのちに、
下記の
「メッセージ照会」 → 「メッセージ照会(本人)」 →
下記の「プレ申告データに関するおしらせ・・・」を「表示」選択
「」
下記で、「作成」を選択
「手入力による作成」を選んで「次へ」を押す
なおプレ申告データを利用した場合は入れなくても大丈夫だと思います。
予定申告書が自動で選ばれているのでそのまま「次へ」その次も「次へ」
」
以下の画像が出るので、一部修正する → 「次へ」を押す
申請の日付とか、経理担当者とかだと思いますが、
多分、特段修正しなくていいと思います。
全く編集しないと、署名できないとされるため、必ず何か修正しましょう。
ここで、必ず、印刷する!
その後署名を行う(下記画像で「署名付与」を押す)
ICカード(私個人のマイナンバーカード)で署名をする。
書名が完成すると次のような画像になるので、「次へ」を押す
データの送信を以下のページから送る
そうすると下記の画像になるので、
(注意)「納付発行依頼」を押す
そうすると以下の画像になるので
「法人都道府県民税・事業性・・・」を選ぶ
「予定」を選ぶ
事業年度、例「令和4年1月1日~令和4年12月31日」を選ぶ(半年単位ではない)
下記画像で、額を確認して「次へ」を押す
メニューへ戻り「納付情報の確認・納付」を押す
県民税・事業税等の納付が「納付可」となっているのを確認して、
納付方法を選択
納付最終日1週間ほど余裕を見て、8月24日、2月21日を選択(土日でないことを確認)
あとは、その日になれば、勝手に納付されます。
———-確認はしない、納付日から2日後に納付があるか確認する——–
税理士いらずのマニュアル
基本現金からの税金の納付をしているので、振替の場合は、貯金から現金へ同日に移動させることにより整合性を確保する。
すべて作成が完了した場合には、
「ファイル」「一括PDF」でPDF化できる。
なお、決算報告書の「当期納税額の設定」の仕方は下記参照
注意 下記の図では間違いあり。
市町村民税 均等割り25000円 法人税割 15900円 で逆になっている
都道府県民税の方はそのままでオッケー
紙で来る、各申請書に、中間納付の額が記載されている。
(法人税分は、<申告のお知らせに記載>)
- 中間納付額 法人税の額は、 法人税の全額(国+地方)が左側で、 右側に地方税を入れる
中間納付の 県民税・市民税は 総額を入力するところはなく、均等割りと、法人割を別に入れる。
以下、不要ですが前に作った内容
以下のような内容が加味できますが、上記のelTaxを使うとすべて不要なので、
情報として残しておくだけです。
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