法人：税理士いらず操作・入力方法・税理士いらずのマニュアル：税金・配当

検討事項

　別表四と別表五（一）で、不整合というワーニングが出る。

　これの対応方法について、要検討

税理士いらずの説明書ぺーじから抜粋

８．「所得税額控除」ご利用時の注意事項

　本ソフトで、所得税額控除機能をご利用になる場合は、以下の点にご注意願います。

　　(1) 取引仕訳を適切に入力する必要があります。
	所得税額控除を利用しない場合には、たとえば、受取利息ならば、預金通帳に
	記載された「手取りの利息額」を受取利息として、仕訳を計上しますが、
	所得税額控除を利用する場合には、源泉徴収された所得税は個別に
	租税公課計上する必要があります。

	具体例として、法人口座への受取利息の入金が、1,000 だった場合は、
	所得税額控除を利用するかしないかにより、以下のように、仕訳の
	計上方法が変わります。

	　所得税額控除を利用する場合：（源泉徴収税率 15.315 % として計算）
		普通預金／受取利息	1,000
		租税公課／受取利息	  180

	　※源泉徴収前の受取利息は、1,180 になります。
	　　また、受取利息が、おおむね５円以下の場合は、
	　　源泉徴収されてませんので、税額控除してはなりません。

	配当金の場合も、税率は違うものの配当金計算書などの資料を参照して、
	同様の方式で仕訳を作成する必要があります。

　　(2) 賃上げ税制の場合と同様で、申告調整フェーズで、お客様自身が
	別表六(一)を正しく適切に入力する必要があります。
	なお、プログラムは、お客様が別表六(一)に金額を入力する際に、
	入力金額に対する最低限のチェックとして、以下の確認を行っています。

	　・「①収入金額」の「２」、「３」、「４」欄の合計金額は、
	　　「７収入金額」と「１３収入金額」の合計金額と一致しなくてはなりません。

	　・「②　①について課税される所得税額」の「２」、「３」、「４」欄の合計金額は、
	　　「８所得税額」と「１４所得税額」の合計金額と一致しなくてはなりません。

	　・「③　②のうち控除を受ける所得税額」の「２」、「３」、「４」欄の合計金額は、
	　　「１２控除を受ける所得税額」と「１９控除を受ける所得税額」の合計金額と
	　　一致しなくてはなりません。

	上記のチェックを通らない場合には、「警告」ダイアログが表示されますので、
	記載した金額を改めて確認してください。

　　(3) 「③　②のうち控除を受ける所得税額」の「６計」の金額は、法人税別表四にて、
	「２９法人税額から控除される所得税額」として加算処理され、かつ、
	法人税別表一にて、「１６所得税の額」に代入されます。

　　(4) 法人税別表一の「１８」欄の金額は、当期の法人税額からの控除額として利用されますが、
	控除しきれなかった場合には、その金額が、「２１所得税額等の還付金額」に表示され
	還付請求の対象となります。

　　(5) 所得税額の還付が発生した場合には、プログラムは特段の仕訳処理は行いません。
	お客様自身で、翌期に還付される所得税額について、「雑収入（不課税）」として
	仕訳を計上する必要があります。