特定技能申請書作成メモ（手控え）
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
特定技能申請書類の種類
在留資格認定証明書交付申請（日本に来る前の人）
在留資格変更許可申請（日本に住んでいる人）
定期または随時届出
在留期間更新許可申請
在留資格申請の書類作成の流れ（「特定技能１号」に係る提出）
①一覧表と様式書類を準備
入管HPよりダウンロード
在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）
特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00020.html
認定（在留資格認定証明書交付申請）は、日本入国前の手続き
→在留資格変更許可申請
OneDriveの所属機関（特定技能１号が勤務する会社）のフォルダに申請人名のフォルダをつくる。
提出一覧表を確認し、資料を集める
↓
②必要な資料が揃っているか確認。
申請者関係（第１表+表紙）
所属機関係（第２表の２法人の場合）
分野別（第３表） https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
サインが必要な書類はメールにてそのページを送付する。
複数人に関しては、サイン省略のための専用のサイン書類がある。
書類をＰＤＦにする。
資格申請書類を作成する。
↓
③入手できた書類を提出表の表紙に合わせて分ける。
申請者、所属機関、分野名のフォルダを作り、
提出表に合わせてＰＤＦを①など、番号を振る。
SKYPDF で、結合する。
↓
④中間報告・確認。
↓
⑤オンライン申請・PDF添付（１つのPDFファイル）・写真添付。
→在留資格オンラインシステム→メニュー画面→下の方へスクロール→テンプレートファイル→申請に合わせてファイルをダウンロード（ちょっと時間がかかる）
各名前で入力する必要はない。自動的に２名分として、申請者一覧に表示される。
それから一覧の各自の名前を選択して、写真と資料を添付する。
または、枠内でダブルクリックしてセルを選択後、
２段にしたい文字の前でAltとEnterで改行
Excel、Wordにあるクリップボードで貼りつけ。
別記３０号のみ入力必要な書類。
【申請者用】
【所属機関用】
年金関係資料は、登録支援機関（事務所）で取得可能
申請等取次者として、申請受け取り
・外国人の本人確認書類（マイナンバー）写し
・申請取次資格の確認書類写し
・行政書士証書の写し（この住所に送付される）
【社会保険料の納入告知書】
社会保険料の納入告知書（納付書）とは、国から権限を委任された日本年金機構が社会保険料を徴収する際に発行される納入命令書です。
そもそも、会社員や公務員が加入する社会保険は、厚生年金保険と健康保険からなります。厚生年金保険は国が運営する公的年金で、運営主体は日本年金機構です。健康保険については、大企業は自らが運営する健康保険組合を設立し、社員を加入させるのが一般的です。中小企業は全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽに加入します。
厚生年金保険と健康保険で運営主体は異なりますが、保険料については国から委託された日本年金機構による一括徴収です。
※令和４年8/30より、
一定の事業規模があり、過去３年間に指導勧告書の交付を受けていない所属機関の
在留申請書類の省略ありhttps://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00104.html
該当する証明ができる書類＋参考様式１－２９
以下の書類が不要に
簡略化のお知らせ
在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」への在留諸申請において、以下の１０項目の書類を省略します。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html
特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表
一覧表https://www.moj.go.jp/isa/content/001381845.pdf
技能実習ルート・試験ルートで若干違いあり。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001379392.pdf
所属機関（一定の実績がある所属機関で提出書類が省略可能）
申請人が同時に複数人の場合、省略可能書類
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00104.html
(1)特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）
(2)徴収費用の説明書（参考様式第１－９号）（
(3)雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）
(4)１号特定技能外国人支援計画書（参考様式第１－１７号）
(5)登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（参考様式第１－２５号）
(6)各特定産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
【対象となる書類に添付する補助用紙】
○立証資料の対象となる申請人の名簿 ←これに申請人のサインをもらう。
○立証資料の対象となる申請人の名簿
※社会福祉法人の場合
➡ 現在事項証明書を確認してください
オンライン申請システムに入力
※今回は「変更」か「更新」か、にも注意！
https://www.ras-immi.moj.go.jp/WC01/WCAAS010/
トップページ→「法人・弁護士・行政書士」を選ぶ→ログイン→「申請情報入力（一件づつ申請情報を入力）」→申請情報入力画面へ ※複数人でCSV申請書を作成している場合は「申請情報一括入力」を選択し、入力画面へ
【申請情報入力の注意点】
名前の入力は、台湾人は名前の間にもスペースあり。カンマ（,）を入れる。
入力全角・半角に注意
金額は、区切り（,）を入れない。単位に注意。途中で単位万円あり。
オンライン申請に入力時、メールアドレスも必要
外国人にメルアドほとんどないのでsagi3@polaris-ip.xsrv.jpとかを使う。番号部分のバリエーションあり。
家族欄の名前はカタカナ入力
スペースなし、カンマ使用
常勤者数 定期報告資料の従業員数合計
OneDrive→特定技能→所属機関→定期報告
「派遣」欄は入力不要に！2023年より
最終登録前に 「控えを保存しましたか」 のチェックボックスが出たら
ページのどこかで右クリック→印刷→PDFで保存→デスクトップに送る
ここまできたら、追加資料の入力前にログアウトしてもOK
オンラインシステムで追加資料の添付
※仮受付番号は、通常トレロに入力不要。
※申請番号保存のため。申請番号はのちに情報開示のときなどに必要な重要な番号。
リンク
入管HP 契約書・誓約書に関するページ 在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00020.html
社保（協会けんぽ）都道府県で等級金額が異なるので下記で調べる
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/
雇用保険については
https://keisan.casio.jp/exec/system/1324267303
源泉所得税については
https://keisan.casio.jp/exec/system/1527476109
法人番号検索はココ
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
社会保険については
https://www.nenkin.go.jp/service/tokuteiginou/index.html
住民税について（さいたま市）
https://www.city.saitama.jp/001/004/004/p007802.html
労働保険について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03993.html
別記３０号 在留資格変更許可申請書
入管HP 契約書・誓約書に関するページ
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00020.html
https://www.moj.go.jp/isa/
留学の在留資格認定証明申請書
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/student.html
特定技能制度は、深刻な人材不足に陥っている職種分野の人材不足の改善を目的とした制度であり、基本的には国籍の制限はありません。
ただし、国によっては、日本との間で二国間協定を締結しており、独自のルールを設けている場合があります。
二国間協定（二国間の協力覚書）は、特定技能制度というプロジェクトを円滑に進め・外国人を保護することを目的とした取り交わしです。つまり、海外での特定技能試験の実施は締結国のみとなりますが、在留資格発行の国籍を限定している訳ではありません。
外国人技能実習制度は、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ペルー、ミャンマー、モンゴル、ラオスが対象となっています。
特定技能 まとめ参考ページ
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