更新 在留期間更新許可申請
 |
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
step① 申請書類作成に必要な書類を集める
【申請者から】
・パスポート
・在留カード
（・年金手帳 年金基礎番号の確認
（・健康保険証 ※所属機関が個人事業主で社会保険に入っていないとき
（・日本語検定合格証書
（・分野別試験合格証書
（・履歴書（職歴、学歴が分かるもの）
・写真（白い壁の前・明るいところ・頭と肩くらいまで）
・住民税の課税証明書→マイナンバーカードがあれば本人がコンビニで取得可能
・住民税の納税証明書→本人が市・区役所で取得
※課税は申請年度になる。納税は、その１年前になる。課税令和6年度・納税令和5年分。
※課税は申請年度になる。納税は、その１年前になる。課税令和6年度・納税令和5年分。
※課税証明書は、自治体によって発行月が異なる（5.6月が一般）。そのあたりの申請は、注意する。
１年間納税済みの年度で申請する。
・給与所得の源泉徴収票→昨年度は本人が持っているはず。上記の例だと源泉徴収は令和５年分。
・国民年金保険料の領収書写しまたは申請人の被保険者記録照会
（・国民健康保険料（税）納付証明書）※所属機関が個人事業主で社会保険に入っていないとき
※法人で社会保険（厚生年金）に入っている場合は不要
・国民年金被保険者記録照会 ※所属機関が個人事業主で社会保険に入っていないとき
・技能実習生の場合は技能実習２号を良好に修了した証明書
※弊所にて初めて更新申請をする場合のみ、資格などの証明書関係が必要。
こんにちは。
ビザの更新のために、必要な書類があります。
①令和6年度住民税の課税証明書（かぜいしょうめいしょ）
②令和5年住民税の納税証明書（のうぜいしょうめいしょ）
③令和5年給与所得の源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）
④自分の写真
④自分の写真
①は、コンビニで発行できます。
清水さんが一緒にコンビニへ行き、
②は、市・区役所で取得します。
②は、市・区役所で取得します。
③は、PDFデータで保存していたら、
④は、在留カードのための写真です。白い壁の前で、
税金関係書類は、事務所に郵送か持ち込みしてＰＤＦにする。
【所属機関から】
・雇用契約書 (基本給などの変更点を知りたい場合は、定期報告の賃金台帳も参考にできる）
または、直接問い合わせる。会社からうちに変更事項の連絡は特にない。
または、直接問い合わせる。会社からうちに変更事項の連絡は特にない。
・賃金規定（雇用規定）（３６協定）
・決算書
・常勤従業員数
※以下、A-Dの書類省略条件にあう、または？電子届出システムの利用者登録をしている+過去３年間指導勧告受けてない場合
・利用者登録完了メールなど
・1-30電子届出システムに関する誓約書
・1-29書類の省略に当たっての誓約書
※以下、書類省略可能な機関と証明する書類がない・または該当しない場合（法人）
・登記事項証明
・役員住民票 写し
・労働保険料納付証明書 （初めて受入）
・労働保険料納入通知書 （受入中）
・社会保険料納入状況回答票または健康保険・厚生年金保険料領収書
・税務署発行の納税証明書
・市町村発行の納税証明書（初めて直近１年度分、受入中直近２年度分）
青の書類に関しては、過去2・3年に所属機関で、外国人の申請で提出済みの場合、提出不要。詳細は提出表確認。
step② 必要書類の参考様式書類に入力する 入管HPに記入見本あり
【在留資格認定証明書交付申請書 別記第６号の2様式】※電子システムにすぐに入力するため作成（添付不要）
・申請時における特定技能1号での通算在留期間→特定活動で業務をしている場合、その期間は含む
登録支援機関情報
植村貴昭（植村総合事務所）
〒 331-0061
埼玉県さいたま市西区西遊馬1813-1-1-203
電話： 048-782-9007
FAX： 048-782-9007
職業紹介事業者 届出番号１１－ユー３００７６２
受理年月日2019-05-01
植村総合事務所
登録番号 ２１登００６３０９
登録年月日 ２０２１－０７－２８
英語,中国語,ミャンマー語,ベトナム語,ネパール語,
申請人分
【表紙+】
有無 の無 に〇をした場合でも、〇の理由があれば記入する
例：分野別 分野別誓約書を1年以内に提出した 東オンCV123456 など
【特定技能外国人の報酬に関する説明書 1-4】
その他欄 報酬に係る特筆事項 ex現場手当として別途10000円支給あり
※ハローワークの求人票がある場合は添付
※ハローワークの求人票がある場合は添付
【特定技能雇用契約書 1-5】
特定技能外国人の直筆サインが必要
【雇用条件書 1-6】
特定技能外国人の直筆サインが必要
特定技能外国人の直筆サインが必要
賃金規定などを参考に入力
【賃金の支払 1-6別紙】
控除項目は、各計算サイトを利用
定額（固定）残業代の手当がある場合は、残業時間数上限も決まっている。
※みなし残業代で、残業時間数上限に達しなくても毎月手当として支給される。
基本給の時給×1.25（時間外勤務用）×残業時間上限＝定額残業手当
※みなし残業代で、残業時間数上限に達しなくても毎月手当として支給される。
基本給の時給×1.25（時間外勤務用）×残業時間上限＝定額残業手当
※ということで、定額残業代が、残業時間用の時間給を下回っていてはいけない。
昇給したときに定額残業代の変更が必要
昇給したときに定額残業代の変更が必要
固定残業代は記入する（毎月払われるから）
精勤手当も記入します。
精勤手当も記入します。
社保の計算：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/
基本給の等級（毎年計算表が変わるので注意・本社ではなく勤務先の都道府県）
健康保険の折半額＋厚生年金保険の折半額→概算を記入（通勤手当・残業手当など細かいものはここでは不要）
雇用保険の計算 https://keisan.casio.jp/exec/system/1324267303
基本給＋手当
源泉徴収税の計算 https://keisan.casio.jp/exec/system/1527476109
基本給＋手当－社保（ここでは健康保険と厚生年金保険）
※扶養家族は考えなくてよい（０人で計算）
※雇用保険は本人も負担、労災は会社が入る保険なので本人負担などはない
※前回分を参考にしてざっくりと。
【添付書類】
・個人住民税の課税証明書（１年分）
・住民税の納税証明書
・給与所得の源泉徴収票
所属機関分
【特定技能所属機関概要書 1-11】
直近決算書より決算状況を記入
【添付書類】
・登記事項証明書（個人事業主は不要）
・役員の住民票
・労働保険関係証明書
・社会保険関係証明書
・税務署発行の納税証明書
・市町村の納税証明書
分野別
【添付書類】
・技能の合格書
（・営業許可証など
（・協議会加盟証明書など
分野別の無関係の欄は削除する
step③直筆サインをもらう
所属機関→所属機関へメール添付でPDFを送り、捺印後メール添付で返信してもらう
・支援委託契約書（弊所への委託契約が初めての場合）
・特定技能雇用契約書1-5
・雇用条件書1-6 最初のページ
・雇用条件書1-6 最初のページ
申請者→本人へメール添付でPDFを送り、（サイン後メール添付で返信してもらう）
・特定技能雇用契約書の写し1-5 ※所属機関の捺印あり
・雇用条件書の写し1-6
・雇用の経緯に係る説明書1-16
そしてすべてのPDFを添付用に一つのファイルにする
step④ 在留申請オンラインシステムで申請する
メールアドレスは sgai〇@polaris.xsrv.jp 〇は1から10までの数字。
添付書類は別で追加 青丸が入力ごとに一番上に戻るので、毎回チェックする。
最終登録前に 「控えを保存しましたか」 のチェックボックスが出たら
ページのどこかで右クリック→印刷→PDFで保存→デスクトップに送る
ページのどこかで右クリック→印刷→PDFで保存→デスクトップに送る
 |
お任せください 元審査官 行政書士 ｵｰﾙｲﾝﾜﾝ対応 |
 |
メール問合せ |
