認定 在留資格認定証明書交付申請
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
在留資格認定証明書交付申請
step① 申請書類作成に必要な書類を集める
【申請者から】
・パスポート
・日本語検定合格証書
・分野別試験合格証書
・履歴書（職歴、学歴が分かるもの）
・写真
・健康診断個人票
【所属機関から】
・雇用契約書
・賃金規定（雇用規定）（３６協定）
・決算書
・常勤従業員数
・比較対象日本人の情報と賃金台帳
※以下、A-Dの書類省略条件にあう、
または？電子届出システムの利用者登録をしている+過去３年間指導勧告受けてない場合
または？電子届出システムの利用者登録をしている+過去３年間指導勧告受けてない場合
（・利用者登録完了メールなど）
（・1-30電子届出システムに関する誓約書）
（・1-29書類の省略に当たっての誓約書）
※以下、書類省略可能な機関と証明する書類がない・または該当しない場合（法人）
・登記事項証明
・役員住民票 写し
・労働保険料納付証明書 （初めて受入）
・労働保険料納入通知書 （受入中）
・社会保険料納入状況回答票または健康保険・厚生年金保険料領収書
・税務署発行の納税証明書
・市町村発行の納税証明書（初めて直近１年度分、受入中直近２年度分）
青の書類に関しては、過去2・3年に所属機関で、外国人の申請で提出済みの場合、提出不要。詳細は提出表確認。
step② 必要書類の参考様式書類に入力する 入管HPに記入見本あり
【在留資格認定証明書交付申請書 別記第６号の3様式】※電子システムにすぐに入力するため作成（添付不要）
・在日親族の有無を本人に確認
・申請時における特定技能1号での通算在留期間→特定活動で業務をしている場合、その期間は含む
登録支援機関情報
行政書士 植村総合事務所
〒 331-0061
埼玉県さいたま市西区西遊馬1813-1-1-203
電話： 048-782-9007
FAX： 048-782-9007
職業紹介事業者 届出番号１１－ユー３００７６２
受理年月日2019-05-01
特定支援機関 植村総合事務所
登録番号 ２１登００６３０９
登録年月日 ２０２１－０７－２８
英語,中国語,ミャンマー語,ベトナム語,ネパール語,
申請人分
【特定技能外国人の報酬に関する説明書 1-4】
その他欄 報酬に係る特筆事項 ex現場手当として別途10000円支給あり
比較対象日本人の情報を所属機関に確認
※ハローワークの求人票がある場合は添付
※ハローワークの求人票がある場合は添付
【特定技能雇用契約書 1-5】
特定技能外国人の直筆サインが必要
【雇用条件書 1-6】
特定技能外国人の直筆サインが必要
特定技能外国人の直筆サインが必要
賃金規定などを参考に入力
【賃金の支払 1-6別紙】
控除項目は、各計算サイトを利用
固定残業代は記入する（毎月払われるから）
精勤手当も記入します。で、無遅刻、無早退、無欠勤は未支給と記載する
精勤手当も記入します。で、無遅刻、無早退、無欠勤は未支給と記載する
社保の計算：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/
基本給の等級（毎年計算表が変わるので注意・本社ではなく勤務先の都道府県）
健康保険の折半額＋厚生年金保険の折半額→概算を記入（通勤手当・残業手当など細かいものはここでは不要）
雇用保険の計算 https://keisan.casio.jp/exec/system/1324267303
基本給＋手当
税金の計算 https://keisan.casio.jp/exec/system/1527476109
基本給＋手当－社保（ここでは健康保険と厚生年金保険）
※扶養家族は考えなくてよい（０人で計算）
※雇用保険は本人も負担、労災は会社が入る保険なので本人負担などはない
※前回分を参考にしてざっくりと。
【雇用の経緯に係る説明書 1-16】
職業紹介事業者（国内）無し の場合、3事前ガイダンスの実施 有 のみ記入
【徴収費用の説明書 1-9】
居住形態の確認と、徴収費用の確認
居住形態の確認と、徴収費用の確認
【健康診断個人票 1-3】
医者のサイン必要
【受診者の申告書 1-3】
特定技能外国人の直筆サインが必要
【1号特定技能外国人支援計画書 1-17】
対応時間１０時から２０時
☑ 直接面談
☑ 電 話（ 048－782－9007 ）
☑ メ ー ル（ info@poiaris-ip.com ）
□ そ の 他（ Facebook LINE ）
生活オリエンテーションの実施予定時間 ８時間
特定技能外国人の直筆サインが必要
所属機関分
【特定技能所属機関概要書 1-11】
直近決算書より決算状況を記入
【添付書類】
・登記事項証明書（個人事業主は不要）
・役員の住民票
・労働保険関係証明書
・社会保険関係証明書
・税務署発行の納税証明書
・市町村の納税証明書
分野別
【添付書類】
・技能の合格書
（・営業許可証など
（・協議会加盟証明書など
step③直筆サインをもらう
所属機関→所属機関へメール添付でPDFを送り、捺印後メール添付で返信してもらう
・支援委託契約書（弊所との委託契約が初めての場合）
・特定技能雇用契約書1-5
・雇用条件書1-6 最初のページ
・雇用条件書1-6 最初のページ
申請者→本人へメール添付でPDFを送り、（サイン後メール添付で返信してもらう？または、PDF原本を郵送？）
・特定技能雇用契約書の写し1-5 ※所属機関の捺印あり
・雇用条件書の写し1-6
・雇用の経緯に係る説明書1-16
・受診者の申告書1-3
・１号特定技能外国人支援計画書1-17
（・健康診断個人票1-3）医者のサイン
step④ 在留申請オンラインシステムで申請する
メールアドレスは sgai〇@polaris.xsrv.jp 〇は1から10までの数字。
添付書類は別で追加 青丸が入力ごとに一番上に戻るので、毎回チェックする。
最終登録前に 「控えを保存しましたか」 のチェックボックスが出たら
ページのどこかで右クリック→印刷→PDFで保存→デスクトップに送る
ページのどこかで右クリック→印刷→PDFで保存→デスクトップに送る
step⑤入管から認定のメールが届く
在留資格「特定技能」の在留資格認定証明書について、
令和５年３月１７日から、
令和５年３月１７日から、
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