測量業と建設業報告書作成　年１回（手控え）

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います 　（屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 　一社)日本海外人材支援機構が行います

測量業と建設業　決算後の届出（毎年）

提出書類PDF
①表紙　変更届出書
②工事経歴書　（さく井・とび土工・土木工事）
③直近３年の各事業年度における工事施工金額
※④貸借対照表
※⑤損益計算書
※⑥完成工事原価報告書
※⑦株主資本等変動計算書
※⑧注記表
⑨事業報告書
⑩納税証明書その1
⑪使用人数　注：前期と変更ある場合
⑫健康保険等の加入状況　注：前期と変更ある場合
⑬委任状

※なんでも経審で作成

「なんでも経審」で　財務諸表などが作成できる。
各種申請書類→すでに建設会社の登録済みの場合は、新規で第〇期を追加し、入力。

財務諸表表紙・①貸借対照表・②損益計算書・③完成工事原価報告書・④株主資本等変動計算書・⑤注記表（財務諸表5表）、そして
（兼業事業売上原価報告書・付属明細書・換算報告書）をPDF作成できる。
昨年度がある場合は、前期データを反映させ、前期の決算書もＰＤＦで開きながら作業する。

【財務諸表】
決算書と、昨年度の財務諸表を見ながら入力
※財務諸表＝貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書

完成工事原価報告書：経費欄　当期経費合計から外注加工費を引く
　　　　　　　　　：完成工事原価　Ⅰ～Ⅳの合計を記載する

損益計算表

兼業事業売上原価＝期首棚卸高から期末棚卸高を引く

損益計算書入力チェック→OKで、財務諸表作成状況→NGは、詳細項目の数字にミスがあることが多い

【株主資本等変動計算書】　　
基本の項目は
列側：資本金、繰越利益余剰金、利益余剰金合計、株主資本合計、純資産合計
行側：当期首残高、当期純利益、登記未残高

減価償却累計額
未入力→合計額の欄との混同に注意

【注記表】
金額を今年度の決算書・個別注記表を参照し入力
文言は決算変更届の前期・注記表を参照　※文言は個別注記表ではない。

雇用契約に係る重要事項事前説明書は、全員分

【健康保険等の加入状況　注：前期と変更ある場合】
従業員数に社長も入る（カッコ内に１人）と入力
雇用保険欄は、雇用保険適用事業所設置届の「事業書番号」を入力
「労働保険番号」ではない。

【納税証明書と委任状】

なんでも経審を使用しない場合は用紙をダウンロード

以下補足

減価償却費と累計額について

減価償却累計額は、減価償却費を毎年のように積み上げてきた結果算定される結果です。取得原価から減価償却累計額を控除することによって、その期に当該資産の価値がどれだけ残っているのかを確認することができます。たとえば、取得原価が100、減価償却累計額が60であるとすると、当該資産の価値は40であることがわかります。

このように、減価償却累計額は、取得原価と対比することによってはじめて意味のある数字となります。したがって、減価償却累計額について理解するためには、減価償却累計額が減価償却費はこれまでどれだけ計上したかを示す値であることをきちんとおさえておくことが大切です。

その他

減価償却費と減価償却累計額では、勘定される財務諸表が違います。損益計算書では 「費用」 を勘定するのに対して、 「資産」 を勘定するのが貸借対照表です。資産は次年度に繰り越すことができますが、費用はできません。そのため 「費用」 である減価償却費は当期のみの償却費を表し、 「資産」 である減価償却累計額は当期末までの合計額となるのです

 

【書類の税抜・税込みについて】
免税事業者（消費税の免除をされる小規模事業主・個人事業主）は、税込み処理。課税事業者で、経審（公共事業を発注者から直接請け負う建設業者が受ける審査）を受ける予定がない場合、税込み・税抜きどちらの処理でもOK。

ただ、すべての書類をどちらかに揃える必要がある。

 

• 四半期ごとの定期報告・特定技能（手控え）
• 特許・意匠図面作成

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