特許庁・知財全般

小泉内閣時の特許庁の一部民営化。 工業所有権情報・研修館が独立行政法人に　 植村のコラム２６ 前回から、小泉改革時の特許庁の様子を書かせていただいております。 今回はその続きです。 ノルマの増大とそれに対する厳密な管理が […]

小泉内閣時の特許庁内第１変化、それは審査着手前に取下げたら、審査請求料の半額返し制度をつくったこと。 植村のコラム２５ 今回は、すこし昔話をさせていただきたいと思います。 私は、２０００年から２００６年まで 特許庁で審査 […]

コンピュータプログラムは技術であるので、本来特許法で守られるべきなのですが、なぜ著作権で保護されるようになったのか。それは１９８０年代アメリカで国内産業が疲弊しており、何とかして国内産業を強くしたいがためであったことについて説明しております。

企業間戦争の道具であれば、自分の製品を守り、ライバル企業の製品に対して差止等の法的が措置がとれるようにする。最終的には市場の独占です。どのように行われていくのかを説明しております。躊躇したりした状況で、営業攻勢をかけて販売先（ライバルのお客様）を奪い取るということも可能です。

アメリカ知財について。 公には調和よりも公平公正を重んじるために注意すべきことは何か。 植村のコラム１８ 前回は、「契約書の作成について」お話しさせていただきました。 少しだけ、偉そうだったなぁと反省しております。 今回 […]

下町ロケットというドラマで、主人公の会社が取っていた特許により、大企業がロケットを作れなくなり得るだろうか？特許等の知財は、企業間「戦争」の道具であることを説明しております。