まとめ：特定技能と技能実習の違い・制度・費用・危険性・注意点｜特定技能の教科書
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
（２）特定技能と技能実習の違い・制度・費用・危険性・注意点
（A）初めに
在留資格「技能実習」や「特定技能」で働くことが予定されている職種には
重複する領域があります。
では、その２つが統合されていくかと言えば、
技能実習生と特定技能は目的が異なるため、両立していくものと思われます。
ただ、実質的には同じように単純労働力の提供方法として使われているため、
今後、技能実習生制度も部分的に刷新していく可能性もあると思われます。
雇用により担当させる職種が、
どの在留資格に該当する（しない）かは、
入国管理局の窓口で相談するのは、いうまでもなく確実です。
一度、前例を作りさえすれば、
今後、同職種で雇用するときには円滑に進むという利点があります。
その時間を惜しまず将来につなげてほしいです。
続いて（３）２つの区分
（B）具体的な比較
| 技能実習 | 特定技能 | |
| 外国人の技能 |
母国において日本で就く技能実習と同種の業務に従事 が要件 外国にいることが必要（すでに日本にいる留学生等はできない） 日本語能力不問（下記の「日本語能力」についても参照） |
技能実習からの移行の場合 日本における３年以上の実務経験あり 日本にすでにいてもよく、外国から来日してもいい 技能試験合格の場合 技能試験に合格できる程度の能力あり N４に合格（又は、技能実習３年修了、介護分野は加重要件あり） |
| 給与 |
日本人と同等の給与（平均164,100円） 出典：2022年3月：令和３年度 技能実習・特定技能・技人国（技術・人文知識・国際業務）の給与平均 |
日本人と同等の給与（194,900円） ３年程度の経験者であるため、一般には給与は同じ人物であれば技能実習生よりも高くなっています。 |
| 残業 | 可能（日本人と同様に可能） しかし、一般に４５時間を超えると届け出義務あり。 実習計画の変更が必要となる可能性あり。臨機応変に残業させることは難しい。 |
可能（日本人と同様に可能（日本人と同様に、36協定必要）） |
| 行わせられる業務 |
JITCOにおける技能実習で可能な作業についてのページ 厳格に技能実習計画にある事項のみ。 ただし、研修といえる内容でないと認められない。単純作業とみなされる同一作業の反復のみの作業は不可 |
特定技能と認められれば、単純作業とみなされる同一作業の反復のみの作業も許される。 １４業種の制限はあるが一定の範囲で付随・関連業務を行わせることができる。他の日本人が行っている範囲が一定の基準あり。 |
| 申し込み後受け入れるまでの時間 | 平均６ヵ月以上 | １．５～２ヵ月程度（すでに日本国内にいる外国人の場合） 日本国内ただし、現地から呼ぶ場合は４月程度はかかります。 |
| 入国前研修 | １ヵ月 現地において１月の研修が必要です。なお、この研修をしないと、下記の入国後研修を２月しないとならなくなります。 そのため、通常は現地国でこの研修を行う必要があります。 |
不要 |
| 入国後研修（座学） | １ヵ月 １ヵ月の間、働かせられないことを意味します。 そして、この期間の給与も保証しないとなりません。 |
不要 |
| 試験の受験 | 技能検定の基礎級・専門級の受験 基礎級が合格できないと１年で帰国する必要があります。 |
特定技能後の受験は不要 |
| 就労経験 | 母国において日本で就く技能実習と同種の業務に従事していること等 | 技能実習を優良に修了 又は 技能試験及び日本語試験合格 |
| 最低年齢 | １８歳以上 | １８歳以上 |
| 採用の人数制限 | あり | なし（除く建設） |
| ４・５年目雇用 |
可能だが条件あり （技能検定３級合格 and 優良管理団体・実施者である必要、１カ月以上の帰国が必要） この時、帰国のための費用負担が会社に必要 |
条件なく可能 帰国の必要がないため会社負担不要 |
| 送出機関 | 基本的に必須 当然 送出費用必要 送出機関によるが本人負担30～100万以上 |
基本的に不要（ただし、国により必要な場合あり） 現地国から来日させる場合 18～30万円程度 |
| 航空運賃 | 入国時・帰国時の航空運賃必要 （４・５年目の場合は、一時帰国の際も必要）入出国毎に ３～５万円程度（国による） |
会社負担不要（※１） |
| ビザ費用 在留資格取得・更新費用 |
負担が必要 一般に１５万円以上（管理費用に含まれる場合あり） |
会社負担不要（※１） |
| 更新頻度・更新費用 |
１年に一回の更新が必要 負担が必要 |
１年に一回の更新が必要 会社負担不要（※１） |
| 管理団体・登録支援機関 |
管理団体が基本的に必須 平均月４～６万円 |
登録支援機関が基本的に必要 平均月 ３～４万円 |
| 日本語能力 |
入国時には全くわからなくても良い（平均N5程度） 前述の基礎級、３級に合格するために日本語が必要 ただし、たいていは、現地で一定の教育を受けて、N５程度にはしてくださいという企業さんがほとんどです。 |
最低 N4レベル（JFT-Basicレベル） ただし、技能実習生からの変更の場合、すでに３年以上の日本での生活・仕事の経験があることから、技能実習生よりも高いことが普通 介護分野においては、介護分野の日本語能力試験の合格がさらに必要 |
| 訪問指導 | １ヵ月に１回 | ３ヵ月に１回 |
| 事務負担 |
各種の負担大 技能実習計画が必須 |
負担はあるが技能実習の半分以下が普通 技能実習計画は不要（除く、建設） |
※１ 企業が善意等で負担をしてあげることはもちろん可能
（C）技能実習と特定技能の費用（経費）の比較
正直、様々なケースがあり、管理団体の費用、登録支援機関の費用、
給与の差などがあり、一概に比較できませんが、一応、両社とも５年間受け入れるという
条件で比較してみました。
また、特定技能の場合、現在、国内人材て技能実習からの変更の場合で見積もりました。
海外から呼び寄せる場合は、特定技能の下記の費用は増えます。
さらに、特定技能において企業が負担することを必須としていない費用についても、
企業負担することは可能です。その場合も、特定技能の下記の費用は増えます。
特定技能の方がかかる費用
特定技能の方がかかる費用は、外国人の給与だけかと思います。
去年の統計における、技能実習と特定技能の給与の差は約３万円です。
月に３万円高いとして、例えば５年間で
３万円 × １２ヵ月 × ５年 ＝ １８０万円です。
技能実習生に比べて、特定技能の人材は、平均年齢も２年ほど上、
該当分野において、実習生ではなく、一定の技能を有する外国人であること
（通常は、実務経験が３年程度上である）
日本語の能力が実習生から見て高いこと、
各種の生活全般におけるケアが軽減されること
から、３万円の給与が多いのは当然かと思います。
技能実習の方がかかる費用
技能実習の方が、管理団体の管理費用が登録支援機関よりも２万円程度高いと思われます。
２万円 × １２ヵ月 × ５年 ＝ １２０万円
渡航費 航空運賃が片道３万円（LCCで激安国の料金）だとして
３万円 × ４回 ＝ １２万円
入国前研修費用 １０万円（講演者などに支払い）
入国後研修費用 １０万円（講演者などに支払い）
及び給与保障費用 １０万円（技能実習生に給与の代わりに支払われる）
ビザ（在留資格取得）費用 １５万円
（ただし、管理団体が負担することもあるようです）
ビザ（在留資格更新）費用 ６万円 × ４回 ＝ ２４万円
（ただし、管理団体が負担することもあるようです）
技能検定費用
基礎級 約２万円
随時３級 約２万円
（受験のために、休ませる、交通費を支給するなど必要です）
以上を合計すると ２０５万円です。
結論（特定技能の方が安いのでは）
以上からすると、費用的にも特定技能の方が多少安いことになります。
また、事務負担、その他の負担
日本語能力
やらせられる業務の幅、
特定技能の方が一般に仕事の経験が長いこと
などを考えても、特定技能の方が企業にとっては有利である場合が多いと推定されます。
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参考にしたサイト
http://ms-kk.org/wp-content/uploads/2019/04/ginoujisyuu-siryou.pdf
JITCO 公益財団法人国際人材協力機構
©行政書士 植村総合事務所 代表行政書士 植村貴昭
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