改正民法のポイント
|
植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
改正民法のポイント
２０２０年４月１日から改正民法が施行されました。
これにともない、取引のあり方や契約書の記載方法も見直す必要があります。
改正民法に対応していない契約書を用いていると、思わぬ損害を被るおそれがあります。
ここでは、改正民法の中でも契約書作成にあたり重要な項目のポイントを解説します。
各契約類型毎の解説（契約書作成のポイント：契約の種類別）も記載しておりますので、そちらもご覧ください。
【契約書作成に当たり重要となる項目】
①改正民法と意思表示
②改正民法と代理
③改正民法と消滅時効
④改正民法と法定利率
⑤改正民法と債権譲渡
⑥改正民法と保証
⑦改正民法と解除
⑧改正民法と危険負担
⑨改正民法と契約不適合責任
⑩改正民法と使用貸借・消費貸借
⑪改正民法と賃貸借
植村総合事務所のトップページはこちら
