留学の在留資格（ビザ）からの変更（就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）、特定技能）
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
留学の在留資格（ビザ）からの変更（就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）、特定技能）
留学生として日本に留学している外国人が、卒業後に変更できる在留資格について
記載します。
なお、留学の在留資格は、日本語学校等が代わりに申請してくれることが多いので、
ここでは取り扱いません。
在留資格の変更申請はいつから可能か？
３月末の卒業予定者の場合、
前年の１２月１日から申請が可能です。
技術・人文知識・国際業務
留学生で就職する場合に最も一般的な在留資格です。
一般には、就労ビザといえばこの在留資格（ビザ）であることが多いです。
このビザの申請のためには、
① 就労先を見つける（就職先を見つける）
必要があります。
また、
② その就職先において、ホワイトカラー職で、
学校での専門と関係の深い業務
である必要があります。
特定技能
以前は、現場労働（単純労働）については、
日本での就労は基本的に認められていませんでした。
しかし、現在の日本の人手不足により、現場労働についても、
一定の範囲内で認められるようになってきております。
その要件は
① やりたい業務ごとに実施されている特定技能試験に合格すること
② N4またはJFT-BASICに合格すること
③ ①で合格した業務をしている会社に内定をもらうこと
が必要です。
詳細は、特定技能で受け入れ可能な１４業種（１４職種）｜特定技能の教科書：特定技能の制度説明
留学から特定技能への変更
特定活動（就職活動）：大学・専門学校のみ
留学生が就職先を見つけることは、日本の学生以上に大変です。
そのために、在留を認める制度があります。
注意点は、大学・専門学校の卒業生だけが可能ということです。
期間は、卒業後１年間（６か月＋更新で６か月）だけです。
特定の自治体では、２年まで認めるところがあります。
ただし、就職活動がメインなので、資格外活動は認められても週２８時間に制限されています。
詳細は、出入国管理庁のこのページを参照ください
特定活動（就職活動）２：日本語学校卒ではあるが海外で大学卒業者
注意点は、日本では日本語学校ですが、海外では大学（大学院を含む）を卒業していることです。
ただし、就職活動がメインなので、資格外活動は認められても週２８時間に制限されています。
期間は、卒業後１年間（６か月＋更新で６か月）だけです。
詳細は、出入国管理庁のこのページを参照ください
特定活動（４６号）：大学（大学院）を卒業＋N１相当
大学（大学院を含む）を卒業して、N１相当の日本語を有する外国人に認められる在留資格です。
一定の範囲で、現場労働ができます。
ただ、これだけの能力があるなら、特定技能でも同じことができますので、どれだけ需要があるのか。
あるとすれば、特定技能で認められていない業種・職種だけでしょうか。
また、大変条件が厳しく、このような人材は、技術・人文知識・国際業務で就職できると思います。
そのため、あまり細かく記載しません。
詳細は、特定活動（46号）：現場労働可能、しかし、大卒（大学院卒）＋N1相当の日本語力必要
特定活動（１１号）：起業準備 大学（大学院）を卒業
大学（大学院を含む）を卒業後、起業の準備をする場合には、
この特定活動１１号で起業準備（起業）をすることができます。
期間は、６月のみで、延長がありません。
そのため、この６月で起業をして、その間に「経営管理」の在留資格に変更する必要があります。
詳細は、出入国管理庁の特定活動１１の部分を参照ください。
コロナ特例（コロナの終息があれば、撤廃されると思われます。）
留学生であった方についてのコロナ特例はここでまとめています。
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