経営管理ビザ

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有

「経営管理ビザ」サポートについて

ビザ取得要件についてはこちらのページ

はじめに　― 私たちの理念 ―

私たちポラリスグループは、日本と外国の方のために
より良い親善・相互交流・経済的連携を通して、国際交流の発展を目指しております。

また、経営・管理ビザは、日本における経営（営業活動）をすることが条件です。
そのため、単にビザ取得だけを目的とした方、
経営をする意思がないと思われる場合のご依頼は、お断りしております。
真剣に、日本でビジネスをしたい方に限り、下記料金
（日本人相手にする際の料金とほとんど変わりません。）でお受けして、
サポートしております。

このような理由により、最低一度は直接お会いしてお話を伺ったのち、
お受けできるか判断させていただきます。

経営計画書の作成のお手伝いはさせていただきますが、
経営計画自体を作成できない方の仕事はお断りさせていただきます。
また、ビザが下りた後も、日本に在留できる期間は、１年間が通常です。
そして、１年後には更新手続が必要となります。
（更新時の手続は「本サポート」に含まれず、新たに費用がかかります）

更新は、１年間の経営実態を、具体的な実績で示す必要があります。
そのため、「本サポート」では、更新のための経営指導を提供いたします。
（追加料金はかかりません）
しかし経営の実態がない場合、および経営の指導に従わない場合は、
更新の手続をお断りすることがあります。

オフィスの賃貸について

会社設立のためには住所が絶対に必要です。
しかも、VISA取得のためには、経済活動が可能で、独立し、
鍵がかかる部屋が最低条件となります。

本サポートでは、物件の紹介もいたします。
なお、あくまでも最低限の物件なので、より大きい物件などが必要な場合は、
提携不動産屋業者をご紹介できます。

日本における銀行口座の開設について

現在、銀行口座の開設がかなり難しくなっております。
日本人が社長である日本法人であっても同じです。
そのため、外国人による口座開設はさらに難しく、
特に、法人の設立直後は極めて難しいです。

日本における口座を作ることのサポートもいたしますが、
口座の開設時期により、大きく料金と成功確率が変わります。
どの時点までにほしいか、お教え下さればお見積もりと成功確率をお伝え出来ます。

※ なお、お客様の問題によって、上記口座に着金できない場合には、
　 差し引かれる手数料は大変申し訳ありませんが弊所ではご負担できません。

事業ライセンスが必要な場合について

旅行業、バス事業、中古品販売（古物商営業）、飲食店、産業廃棄物処理業、
リサイクル業、酒類販売業など許認可が必要な場合があります。

※ 職種によっては、最初の資本金が5,000,000 JPYでは
　 許可が下りない場合がありますのでご注意願います。

費用について

1年間のビザが下りた際の初年度費用：1,440,000 JPY

※ ただし、ビザ取得のために5,000,000 JPYの入金が必要になります。
　この値段は、私どもが直接いただく費用ではなく、ビザ取得のために、
　入国管理局に対して日本でビジネスができることを示すためのものです。

なお上記費用はこの5,000,000 JPYから捻出することが可能です。
費用の詳細は以下の内容になります。

（１）基本料金（日本進出パック料金）

以下の料金は、日本で会社を設立し、ビザを取得するために必要な基本料金となります。
すべて実費を含んだ金額です。

会社設立	株式会社設立の場合	350,000 JPY
経営・管理ビザ取得サポート	在留資格認定証明書交付申請	250,000 JPY
会社（商号）調査費用		100,000 JPY
その他諸費用		150,000 JPY
合計		850,000 JPY

※ 税込・実費込価格です。新しく会社を立て、自らが代表取締役に就任する場合、
　「経営・管理ビザ」の在留資格要件として、500万円(5,000,000 JPY)の資本金が
　 必要となります。ただし、営業ライセンスの取得が必要な場合には、
　 この500万円以外の資本が必要となる場合がありますのでご注意ください。

（２）オプション費用

以下の料金は、必須ではありません。
オプションとして提供するサービスに対する費用であり、
ご自身での用意が可能な場合には、不要となります。

会社事務所レンタル

会社事務所 （家賃１年分）

弊所提携レンタルオフィス（東京） 約７㎡

600,000 JPY

※ さらに高級な物件を借りることも可能です。
　 その場合には、提携不動産屋を紹介します。
　（紹介手数料等は、上記「その他費用」から頂戴します）。
　 ただし、（１）よりは費用が多くかかることが通常です。

会社実印制作

会社実印製作費（最安）	材料：柘の木	20,000 JPY
会社実印製作費（通常）	材料：黒水牛の角	30,000 JPY

※ 会社の設立時に必要となります。
　そのほかの種類もご用意いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
　なお、ご自身で作成する場合には、印鑑を郵送してください。

その他サポート業務

日本語WEBページ作成		50,000 JPY ~
パンフレット作成		50,000 JPY ~
名刺作成	1名につき200枚	50,000 JPY ~
インターネット・水道・ガス ・電気・電話契約代行		20,000 JPY ~
記帳代行	月に100仕訳まで	6,000 JPY ~／月
求人手続代行	ハローワークへの求人掲載手続	30,000 JPY ~
特許・商標取得		要見積
営業ライセンス取得サポート		要見積
他士業の紹介	税理士・社会保険労務士・弁護士・行政書士・弁理士	無料

 

海外人材の活用をお考えの皆様へ

海外人材支援機構のウェブサイトでも、情報やセミナーの発信を行なっています。
ぜひご覧ください。

• 技術・人文知識・国際業務　ビザとは
• 留学ビザに関するQ＆A