ビザ申請　税関係書類

窓口で取得する場合

• 区役所の税務課税務係
• 区内の区民事務所

窓口以外で取得する場合

• コンビニエンスストアでの発行
• 郵送による申請・交付

課税証明書の取得に必要なもの

取得の際の注意点

納税証明書は、納税を済ませば自動的に郵送されてくる通知書のような性格を持っていません。
必要に応じて証明を受けたい当事者が申請し、発行を求めることになります。

では、最新年度の納税証明書の発行を申請した場合、一体いつから取得することができるのでしょうか？

まず市区町村発行の納税証明書は、証明したい税金の種類や市区町村の運用によって発行可能のタイミングが異なります。

住民税の証明は、給与から源泉徴収されている場合は5月中旬頃、確定申告後に納税通知書が送られて納税した場合は6月中旬頃から取得可能になる市区町村が多いようです。

その他、固定資産税などは4月初旬頃から、軽自動車税は5月中旬頃から取得可能になるものが多いようですが、発行時期を詳しく知りたい場合はお住まいの市区町村役場に問い合わせると良いでしょう。

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票とは、1年間に得た収入や納付した所得税額などを記載した書類です。所得控除を適用している場合は、その控除額も記載されており、会社から発行されます。
源泉徴収票というと、この給与所得の源泉徴収票を指すことが多いでしょう。

給与所得の源泉徴収票は、年末調整後に発行されるため、12月分の給与明細とともに受け取ることが一般的です。
源泉徴収票を紛失してしまった場合は、会社や日本年金機構に再発行を依頼することができます。ただし、依頼から再発行まで時間がかかる場合もあります。
源泉徴収票を保管しておく義務はありませんが、収入や納税額を証明する大切な書類になるため、数年分は保管しておくことが望ましいでしょう。