建設業許可申請 事務フロー

植村 貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士(取次資格有)
登録支援機関代表
注1:職業紹介は植村貴昭が行います
 (屋号:日本海外人材支援機構)
注2:特定技能の登録支援は
 一社)日本海外人材支援機構が行います

建設業許可申請書作成の事務フロー

必要書類の収集・確認
証明書類の取得・作成補助 (役所・法務局・税務署などから必要な公的証明書を代理取得(委任状があれば可能))
申請書の作成
 
優先 すること 理由
経営管理責任者・技術者の要件確認 最も審査に影響が大きい
登記簿・住民票など身元確認資料取得 他書類作成の基礎になる
実務経験証明や財務書類の準備 時間がかかる可能性あり
納税証明書・残高証明などの公的証明 有効期限に注意(通常3ヶ月)
営業所の写真や証拠書類収集 不備で補正になることが多い

 

【優先度:最上位】許可要件に直結する書類

書類名 説明 入手先 備考
履歴事項全部証明書(会社)または住民票(個人) 申請者の身元確認・営業所所在地などの確認 法務局/市区町村役場 法人は会社登記簿。
経営業務管理責任者の確認書類 実務経験 or 役職歴など 自社記録、登記簿、辞令書など 要件クリアできなければ申請不可
専任技術者の証明書類(資格証、実務経験証明など) 資格者証、卒業証明書、職務経歴証明 各機関、学校、元勤務先など 実務経験証明は取得に時間がかかる
納税証明書(法人税、所得税など) 納税義務履行の確認 税務署 原則直近2〜3年分
営業所の実態確認資料 賃貸契約書、建物図面、郵便物など 自社保有、大家・管理会社 証拠写真も重要

【優先度:中位】事業継続性や財務要件を示す書類

書類名 説明 入手先 備考
財務諸表(貸借対照表・損益計算書) 経営状態・財務基盤確認 自社作成・会計事務所 決算期に注意
預金残高証明書 or 通帳コピー 自己資本500万円要件の補強 金融機関 口座名義・日付明記必要
登記されていないことの証明書 欠格要件確認 法務局 管理責任者・技術者等分
身分証明書(破産・禁治産歴確認) 欠格要件確認 本籍地の市区町村役場 現住所ではなく本籍地に注意

【優先度:下位】補助的書類・添付資料

書類名 説明 入手先 備考
事業経歴書 工事の種類・件数等を記載 自社作成 業種選定に関わる
工事契約書・請求書写し 実績の証拠として 自社保管 過去の工事の証明用
資格証明書(国家資格・講習修了証など) 技術者証明 技術者本人から提出 コピー可だが原本確認を推奨
 
・会社の基本情報を取得(履歴事項全部証明書)と聴取
  聴取の内容:経営管理、専任技術者の確認、法人期間など。
 ・各都道府県の建設業許可申請書類をすべてダウンロード
 ・委任状対応可能な書類は委任状のフォーマットをダウンロード 下にリンクあり
    【委任状】
    建設業各種変更届提出のための委任状
    登記していないことの証明書
    身分証明書
 
 ・集める書類をリストアップ
   →今回どの書類が必要なのかの見極めは?
    経営管理と専任技術者の条件
    役員の有無
    法人期間が足りているか、個人事業主の期間があるか
    
    
 ・リストを事務所が集める資料・会社が集める資料に分ける
 ・会社が集める資料に優先順位をつけて、入金確認後一覧を送る(MWCペイント参考)
 

リンク

・登記されていないことの委任状→都市整備局からダウンロード https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html
・身分証の委任状→葛飾区 戸籍の委任状https://www.city.katsushika.lg.jp/online/1007359/1030291/1007371/1007399.html
・全体の委任状→ Z:\2-001 行書(新)202503\0 フォーマット\委任状

 

全体の流れ

【ステップ①】 許可が必要かの確認

  • 建設工事で、税込500万円以上の工事(建築一式は1,500万円以上 or 延べ150㎡以上の木造建築) を請け負う場合は許可が必要。
  • 「一式工事」以外も個別業種ごとに判断する必要があります。

【ステップ②】 許可の種類・区分を確認

種別

内容

一般建設業

小規模工事、または下請けに4,000万円未満の工事を出す場合

都知事許可

本店・営業所が東京都内にしかない場合(1都道府県)

→ 法人で「東京都本店のみ」なら「一般建設業 × 都知事許可」になります。

【ステップ③】 必要な5つの要件の確認

  1. 経営業務の管理責任者(経管)
    • 原則:法人の役員として建設業の経営経験が5年以上ある人
    • または補佐経験などで一定条件を満たせばOK
  2. 専任技術者
    • 対象業種に関する資格(例:2級施工管理技士、建築士)または実務経験(3年~10年)
    • 営業所に常勤
  3. 財産的基礎
    • 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
    • 預金残高証明書などで証明
  4. 誠実性
    • 法人・役員等が法令違反を起こしていない
  5. 欠格事由に該当しないこと
    • 例:破産して復権していない、暴力団関係など

【ステップ④】 必要書類の準備(法人)

区分

主な書類

会社関係

登記事項証明書、定款の写し

経管関連

履歴書、実務証明書、過去の契約書など

技術者関連

資格証、実務証明書、在籍証明書

財務関係

預金残高証明書、決算書(直近1期)など

その他

都税の納税証明書(法人・役員分)、住民票、誓約書 など

必要書類は業種や個別状況によって若干異なります

【ステップ⑤】 東京都へ申請(窓口)

  • 提出先:東京都 都庁第一本庁舎25階 都市整備局 建設業課
  • 事前予約:推奨(相談・申請とも)
  • 手数料:90,000円(新規・一般建設業・知事)
  • 受付時間:平日 9:00~17:00(要確認)

【ステップ⑥】 審査・許可

  • 審査期間:30日~45日程度
  • 補正が必要な場合は提出期限内に修正
  • 許可通知が届き次第、建設業許可が発効
  • 許可番号:「東京都知事 許可(般-〇〇)第〇〇号」となります

【ステップ⑦】 許可後の義務

  • 許可の有効期限:5年間
  • 毎年1回、「決算変更届」の提出(事業年度終了後4ヶ月以内)
  • 5年ごとの更新:期限の30日前までに提出

 

  • 専門家(元特許庁審査官・弁理士・行政書士・登録支援機関)に相談!

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