建設業許可申請 事務フロー
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
建設業許可申請書作成の事務フロー※取得可能条件と判断後
step①必要情報の収集・確認
↓
step②必要書類・証明書類の取得、作成補助 （役所・法務局・税務署などから必要な公的証明書を代理取得（委任状があれば可能））
↓
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step③申請書の作成
step① 必要情報の収集・確認
・メールの宛先・担当者の確認
・経営管理（ふつうは代表取締役）と、専任技術者（経営管理と兼任あり）の確認
※運転免許証・名刺を入手
・経営管理者の住所・電話番号・本籍の確認
・経営管理（ふつうは代表取締役）と、専任技術者（経営管理と兼任あり）の確認
※運転免許証・名刺を入手
・経営管理者の住所・電話番号・本籍の確認
・会社の基本情報を取得（履歴事項全部証明書）と法人期間など確認
step②必要書類・証明書類の取得、作成補助
・各都道府県の「建設業許可申請の手引き」と「必要書類」をすべてダウンロード
・委任状対応可能な書類は委任状のフォーマットをダウンロード 下にリンクあり
・委任状対応可能な書類は委任状のフォーマットをダウンロード 下にリンクあり
【委任状】
建設業各種変更届提出のための委任状
登記していないことの証明書 委任者（法人名でなく個人名と個人の住所と個人の印鑑）→本人に届いたら弊社に郵送
身分証明書 委任者（法人名でなく個人名と個人の住所と個人の印鑑）→押印不要 本人に届いたら弊社に郵送
・保険関係書類 （①雇用保険適用事業所設置届事業主控え ②社会保険標準決定通知書 ③労働保険成立届 ２本ある場合は両方）
・集める書類をリストアップ
→今回どの書類が必要なのかの見極めは？
経営管理と専任技術者の条件
役員の有無
法人期間が足りているか、個人事業主の期間があるか
・リストを事務所が集める資料・会社が集める資料に分ける
・会社が集める資料に優先順位をつけて、入金確認後一覧を送る（
「経営期間・実務経験期間確認表」は経営管理、専任技術者の条件の期間が足りないときに使用
３年個人事業主・２年法人取締役の場合は、個人事 業主の期間分を記入（そして確定申告の書類が必要）
３年個人事業主・２年法人取締役の場合は、個人事 業主の期間分を記入（そして確定申告の書類が必要）
「第３条」の書類は支店がある場合に必要
【優先度概要】
| 優先 | すること | 理由 |
|---|---|---|
| ① | 経営管理責任者・技術者の要件確認 | 最も審査に影響が大きい |
| ② | 登記簿・住民票など身元確認資料取得 | 他書類作成の基礎になる |
| ③ | 実務経験証明や財務書類の準備 | 時間がかかる可能性あり |
| ④ | 納税証明書・残高証明などの公的証明 | 有効期限に注意（通常3ヶ月） |
| ⑤ | 営業所の写真や証拠書類収集 | 不備で補正になることが多い |
【優先度：最上位】許可要件に直結する書類
| 書類名 | 説明 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書（会社）と住民票（個人の本籍記載） | 申請者の身元確認・営業所所在地などの確認 | 法務局／市区町村役場 | 法人は会社登記簿。 |
| 経営業務管理責任者の確認書類 | 実務経験 or 役職歴など | 自社記録、登記簿、辞令書など | 職歴・資格歴を記載、個人事業主期間もチェック |
| 専任技術者の証明書類（資格証、実務経験証明など） | 資格者証、卒業証明書、職務経歴証明 | 各機関、学校、元勤務先など | 実務経験証明は取得に時間がかかる 様式第8号書き方参考リンク https://kyoka-ok.com/category7/entry55.html |
| 納税証明書（法人税、事業税など） | 納税義務履行の確認 | 税務署 | 決算報告書受け取り後、直近１年を申請 |
| 営業所の実態確認資料 | 賃貸契約書、建物図面、郵便物など | 自社保有、大家・管理会社 |
全景・建物入り口・会社名の入ったプレートなど・室内の事務スペースを異なる角度から数枚 |
【優先度：中位】事業継続性や財務要件を示す書類
| 書類名 | 説明 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 財務諸表（貸借対照表・損益計算書） | 経営状態・財務基盤確認 | 自社作成・会計事務所 | 決算期に注意 |
| 預金残高証明書 or 通帳コピー 法人名義の銀行口座 |
自己資本500万円要件の補強 | 金融機関 | 口座名義・日付明記必要 有効期限１か月のためほかの書類が揃ってから本人が取得 |
| （登記されていないことの証明書） | 欠格要件確認 | 法務局 | 管理責任者・技術者等分 本人の押印（会社印ではない） |
| （身分証明書（破産・禁治産歴確認）） | 欠格要件確認 | 本籍地の市区町村役場 | 現住所ではなく本籍地に注意 |
【優先度：下位】補助的書類・添付資料
| 書類名 | 説明 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 事業経歴書 | 工事の種類・件数等を記載 | 自社作成 | 元請け会社・施工の都道府県・工事内容・金額がわかるもの |
| 工事契約書・請求書写し | 実績の証拠として | 自社保管 | 必要に応じて |
| 資格証明書（国家資格・講習修了証など） | 技術者証明 | 技術者本人から提出 | コピー可だが原本確認を推奨 |
step③申請書の作成
・作成可能なものから記入していく
リンク
・登記されていないことの委任状→都市整備局からダウンロード https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html
・全体の委任状→ Z:\2-001 行書（新）202503\0 フォーマット\委任状
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全体の流れ
【ステップ①】 許可が必要かの確認
- 建設工事で、税込500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上 or 延べ150㎡以上の木造建築） を請け負う場合は許可が必要。
- 「一式工事」以外も個別業種ごとに判断する必要があります。
【ステップ②】 許可の種類・区分を確認
|
種別 |
内容 |
|
一般建設業 |
小規模工事、または下請けに4,000万円未満の工事を出す場合 |
|
都知事許可 |
本店・営業所が東京都内にしかない場合（1都道府県） |
→ 法人で「東京都本店のみ」なら「一般建設業 × 都知事許可」になります。
【ステップ③】 必要な5つの要件の確認
- 経営業務の管理責任者（経管）
- 原則：法人の役員として建設業の経営経験が5年以上ある人
- または補佐経験などで一定条件を満たせばOK
- 専任技術者
- 対象業種に関する資格（例：2級施工管理技士、建築士）または実務経験（3年～10年）
- 営業所に常勤
- 財産的基礎
- 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
- 預金残高証明書などで証明
- 誠実性
- 法人・役員等が法令違反を起こしていない
- 欠格事由に該当しないこと
- 例：破産して復権していない、暴力団関係など
【ステップ④】 必要書類の準備（法人）
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区分 |
主な書類 |
|
会社関係 |
登記事項証明書、定款の写し |
|
経管関連 |
履歴書、実務証明書、過去の契約書など |
|
技術者関連 |
資格証、実務証明書、在籍証明書 |
|
財務関係 |
預金残高証明書、決算書（直近1期）など |
|
その他 |
都税の納税証明書（法人・役員分）、住民票、誓約書 など |
必要書類は業種や個別状況によって若干異なります
【ステップ⑤】 東京都へ申請（窓口）
- 提出先：東京都 都庁第一本庁舎25階 都市整備局 建設業課
- 事前予約：推奨（相談・申請とも）
- 手数料：90,000円（新規・一般建設業・知事）
- 受付時間：平日 9:00～17:00（要確認）
【ステップ⑥】 審査・許可
- 審査期間：30日～45日程度
- 補正が必要な場合は提出期限内に修正
- 許可通知が届き次第、建設業許可が発効
- 許可番号：「東京都知事 許可（般－〇〇）第〇〇号」となります
【ステップ⑦】 許可後の義務
- 許可の有効期限：5年間
- 毎年1回、「決算変更届」の提出（事業年度終了後4ヶ月以内）
- 5年ごとの更新：期限の30日前までに提出
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