<> コラム

植村　貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表

無電柱化

昨年の台風１５号と１９号によって各地が大きな被害を受けたことから
（特に千葉県、長野県）、道路の無電柱化に再び注目が集まっています。
無電柱化の議論は３０年以上も前から行われていますが、日本では殆ど実施されていません。

近年、異常気象が増えていることなどを考え合わせると
本格的な議論が必要なのは間違いありませんが、
超えなけばならないハードルがあまりにも高いのも事実です。

何度も議論されてきた「無電柱化」

台風１５号は大規模な停電被害をもたらしましたが、電柱が倒れたり、
倒木によって電線が切れるという事故が同時多発的に起こったことから、
復旧作業は難航を極めました。

今回は規模の大きい台風だったことから、電柱の被害がクローズアップされましたが、
これまでも地震で電柱が倒れたり、
強風で電線が切れるという事故はかなりの頻度で発生しています。

今後も、大型の台風が日本を襲う可能性は高く、大地震の発生の確率も高まっています。
今のままでは、電柱の倒壊による停電や火災、道路の寸断といった事態が予想されることから、災害対策上、好ましくないという意見が多いのです。

日本は諸外国と比較すると、道路の無電柱化は全くと言っていいほど進んでいません
（東京２３区は８％）。
ロンドンやパリ、香港、シンガポールといった国際的な主要都市が、
ほぼ１００％の無電柱化率となっているのとは対照的です。

無電柱化の話は、３０年以上も前からずっと議論され続けられていますが、
当初は災害対策というよりも街の景観という視点での議論が多かったのです。
欧米各国が無電柱化を積極的に進めてきたものも
街の景観維持という側面が強いと言えるでしょう。

日本の場合、都市景観に関する社会的なコンセンサスが
そもそも出来上がってなかったという事情があり、
無電柱化の話も、浮上しては消えるという状況が続いていました。

だが近年、アジア各国の主要都市が進めている無電柱化には、
景観維持だけでなく、災害対策という面が大きいと言えましょう。
日本において、無電柱化の議論が再び盛り上がってきたのも、災害対策の視点からでしょう。

基本的にはメリットが大きい

無電柱化については、一部から、台風には強くても、
地震には弱いのではないかといった指摘や、
地中の電線は冠水のリスクがあるのでかえって危険だという意見も出ています。

地震については、ケースバイケースとなるでしょうが、
少なくとも地中化することが、そのまま地震に弱いということにはつながりません。
日本と同様に地震大国である台湾の台北市も９６％が無電柱化されていますが、
無電柱化が地震の被害を拡大させたという話は聞こえて来ません。

米国ロスアンゼルスも日本に匹敵する地震多発エリアですが、
８０％以上の無電柱化を達成しています。

そもそも電話線やガス管、上下水道などがすでに地中化されている現状を考えると、
電線だけを特別扱いにする理由はありえません。
地震が来れば、地上の電柱は一定の割合で倒れ、
ほぼ確実に停電をもたらすという現実を考えると、
地震が多いという理由だけで無電柱化が難しいという議論は一種の思考停止と言えるでしょう。

確かに地下に電線を配置した場合には冠水のリスクがあり、
地上に設置したトランス（変圧器）も、ゲリラ豪雨などの場合には、
水に濡れる可能性があります。

ただ、東京都心・千代田区の無電柱化率は４４％、港区は３０％、中央区は３５％と、
日本の中では突出して無電柱化率が高く、災害に対するノウハウも蓄積しています。

少なくとも千代田区、港区、中央区において、地中化は危険だという指摘は出ておらず、
各区では更に地中化を進めたい意向であります。

これは、すでに実績が出ている話なので、導入を進める自治体のケースを参考に、
ベネフィットとリスクについて冷静に議論すれば良いと思います。

総合的には電柱を無くしていく方が、街全体のリスクは軽減出来る可能性が高いと思われます。

では、十分なメリットが有るにもかかわらず、なぜ無電柱化が進まないのでしょうか。

被害の電柱は２０００本

大きく傾いた電柱に、力なく垂れ下がった電線、行く手を阻むように道路を塞ぐ倒木・・・。
作業員達が「終わりが見えない」と漏らした今回（台風１５号）の復旧作業は難航を極め、
被災者らに「電気の無い生活」の過酷さを改めて突き付けました。

飲食店経営者は、「停電で冷蔵庫・冷凍庫に入れておいた食材の廃棄を強いられた。
更に３日で停電が復旧しても周囲で影響が広範囲に残ったため、食材調達に２日も要した」と、言います。
「被害を防げるならば、電線を地中化して貰いたい」と漏らしていました。

電柱の被害は、強風によるものや、飛んできたトタン屋根による損傷など多岐に渡りました。
経済産業省が見積もった被害本数は約２０００本になりました。

台風後、現地を視察した国土交通大臣は
「同じことを繰り返さないため、総括として前に進めなければならない」と話し、
無電柱化を進める考えを示しました。

日本では戦後の復興を急ぐ過程で「安く、早く整備出来るとして、電柱に電線を張り巡らせた」そのため、効率的に電力を届けられるようになりましたが、風雨に直接晒されることから、
災害の度に脆弱さが露呈されました。
また、近年は災害が多発する傾向にあり、停電の長期化が目立つようになりました。

こうした中、平成２８年に無電柱化推進法が成立し、
令和２年度までの３年間で１４００㎞の道路での着工を目標に掲げています。

高コストが足かせに

だが、加速度的な普及は見通せていません。
その要因の一つは「埋設コストの高さがある」と指摘されています。
国交省によると、地中に管を張り巡らせ、その中に送電ケーブルを入れる一般的な方式で、
１㎞当たり約５．３億円掛かるとされます。

このうち自治体など道路管理者が負担するのは、
電力会社が負担する送電ケーブルなどの施設を除く土木工事費（３．５億円）。
国から半分の支援が得られるものの、自治体は約１．７億円の負担を強いられ、
財政状況が厳しい地方を中心に二の足を踏む結果になっています。

更に工期に問題があり、無電柱化する際に、水道管やガス管を動かしたり、
各家庭に分岐したり、設計から完成まで約７年掛かるという試算もあります。

一方で、無電柱化自体のデメリットを指摘する声も少なくありません。
電柱だと目視で点検が可能ですが、地中設備では出来ず、
故障の際は地面を掘り起こす作業を強いられるケースも出て来ます。
こうしたコストや維持費が電気料金に跳ね返ってくる可能性も拭えません。

「命を守ることを最優先にすれば、無電柱化は絶対に必要です。
国は負担を伴うものであることの国民の理解を促進させ、
一日も早く国際社会と肩を並べる状況にすべきである」

と、思います。

厚生労働省HPの特定技能ビルクリーニングはこちら
ビルクリーニングの目次はこちら