特定技能人材の出身国毎の人材の特徴・国の制度・比較（ミャンマー、ベトナム、フィリピン・・）

植村　貴昭
この内容を書いた専門家
元審査官・弁理士
行政書士（取次資格有）
登録支援機関代表

注１：職業紹介は植村貴昭が行います
　（屋号:日本海外人材支援機構)
注２：特定技能の登録支援は
　一社)日本海外人材支援機構が行います

特定技能人材の出身国毎の人材の特徴・国の制度・比較
（ミャンマー、ベトナム、フィリピン、インドネシア）

企業が「外国人を現場で雇用したい！」となった時に、
どの国の人材がいいのかということに悩むと思います。

私どもも登録支援機関を行っていますので、
国ごとの特徴を記載しようと思っています。

特定技能人材を採用する国を選ぶときに参考になれば、幸いです。
※　私が調べたこと、経験に基づくものです。

（１）まとめ

詳細は、後述しておりますので、読んでください。

	ミャンマー	ベトナム	フィリピン	インドネシア
国民性	まじめな人が多い	一言でいうと、小さな中国である。お金にこだわる部分がある。途上国に日本人が抱く、純朴さを求めてはいけない。	陽気な国民性である。ただし、かなり気性が荒い部分がある。女性は他の国よりもホスピタリティは高い	イスラム教の影響がかなり強い。
宗教	敬虔な仏教国	仏教国	キリスト教国	イスラム教国
平均所得	年収　１３万円程度	年収　３０万円程度	年収　48万円程度	年収　３６万円程度
人口	約　5300万人	約　１億人	約　１億人	約　2.7億人
送出機関等の状況	特定技能の場合送出機関は2800ドルまでの徴収に制限する法律制定（2020年2月）一度、国に戻ってしまうと送出機関は必須。	送出機関となれる機関について制限有り。機関数が少ないため、こちらの要求が通らないことがある。まだ額は確定していないが、送出機関を使うことは必須。	送出機関を使う必要あり。加えて、政府機関の許可を得る必要がある。手続きが多く、かつ、費用が掛かる可能性が高い	不明
国の状況今後の成長	ロヒンギャ問題で、欧米諸国から経済制裁を受けているため、成長は抑制されている。	爆発的に経済成長中。特に、中米の対立のため、中国からの資本がベトナムに移動して、ベトナム経由で輸出などされている。	経済成長は続けると思われるが、大きな成長はなく、ベトナムに抜かれるのは時間の問題と思われる。	爆発的に成長中。資源も人口も東南アジアの中では大きいため、有力な市場である。
私の印象	自国の発展がゆっくりなため、日本との経済格差は続くことが予想される。そのため、ミャンマーからは、長く、継続的に日本へ来てもらえると考えている。	外国への人材の斡旋自体が一大産業化しており。きわめて多くのブローカが存在しており、誰を信じていいのかわからない状態にある。多額の見返りを要求されることがあり、お金しか考えていないのかと感じる。また、経済成長が著しいため、今後、数年で日本に来てくれなくなってしまう可能性が高い。	男性の勤勉性が低いかもと思います。介護等の分野で女性の活用なら可能性があるとも思います。	イスラム教国というのが、一番のネックだと思われる。

（２）ミャンマー（私の１番押し）

弊所では、ミャンマー人材を最も押しております。また最も得意としております。
なぜ、数ある国（特に、一般的に最も多いベトナム、フィリピンでないのか）のなかで、
ミャンマーなのか説明します。

Myanmarから呼び寄せる場合の費用

外国人負担分

1名　1500ドル

登録支援機関負担分
送出し管理費：月額　¥5,000

その他渡航費は別です。

ミャンマー人を特定技能で雇用する場合の特徴等

（２）ベトナム

技能実習生の最大供給国は中国から始まりましたが、
現在、技能実習の最大の供給国はこのベトナムです。

全体の半分ほどは、このベトナムから来ているのが現状だと思います。

送り出し機関の数も多いです。

ベトナム人を特定技能で雇用する場合の特徴等

（３）フィリピン

フィリピン人の女性は介護には向いているといわれています。
フィリピン人を特定技能で雇用する場合の特徴等

（４）インドネシア

東南アジアで最も人口が多いですが、イスラム教国なので、
その点に注意が必要です。

インドネシア人を特定技能で雇用する場合の特徴等

こちらもご参照ください　⇓

　　特定技能に関して各国で必要となる手続きにについて
　　出入国管理庁のHPはこちら

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