特定技能人材の出身国毎の人材の特徴・国の制度・比較（ミャンマー、ベトナム、フィリピン・・）
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
特定技能人材の出身国毎の人材の特徴・国の制度・比較
（ミャンマー、ベトナム、フィリピン、インドネシア）
企業が「外国人を現場で雇用したい！」となった時に、
どの国の人材がいいのかということに悩むと思います。
私どもも登録支援機関を行っていますので、
国ごとの特徴を記載しようと思っています。
特定技能人材を採用する国を選ぶときに参考になれば、幸いです。
※ 私が調べたこと、経験に基づくものです。
（１）まとめ
詳細は、後述しておりますので、読んでください。
| ミャンマー | ベトナム | フィリピン | インドネシア | |
| 国民性 | まじめな人が多い | 一言でいうと、小さな中国である。 お金にこだわる部分がある。途上国に日本人が抱く、純朴さを求めてはいけない。 |
陽気な国民性である。ただし、かなり気性が荒い部分がある。女性は他の国よりもホスピタリティは高い | イスラム教の影響がかなり強い。 |
| 宗教 | 敬虔な仏教国 | 仏教国 | キリスト教国 | イスラム教国 |
| 平均所得 | 年収 １３万円程度 | 年収 ３０万円程度 | 年収 48万円程度 | 年収 ３６万円程度 |
| 人口 | 約 5300万人 | 約 １億人 | 約 １億人 | 約 2.7億人 |
| 送出機関等 の状況 |
特定技能の場合 送出機関は2800ドルまでの徴収に制限する法律制定（2020年2月） 一度、国に戻ってしまうと送出機関は必須。 |
送出機関となれる機関について制限有り。 機関数が少ないため、こちらの要求が通らないことがある。 まだ額は確定していないが、送出機関を使うことは必須。 |
送出機関を使う必要あり。加えて、政府機関の許可を得る必要がある。 手続きが多く、かつ、費用が掛かる可能性が高い |
不明 |
| 国の状況 今後の成長 |
ロヒンギャ問題で、欧米諸国から経済制裁を受けているため、成長は抑制されている。 | 爆発的に経済成長中。特に、中米の対立のため、中国からの資本がベトナムに移動して、ベトナム経由で輸出などされている。 | 経済成長は続けると思われるが、大きな成長はなく、ベトナムに抜かれるのは時間の問題と思われる。 | 爆発的に成長中。資源も人口も東南アジアの中では大きいため、有力な市場である。 |
| 私の印象 | 自国の発展がゆっくりなため、日本との経済格差は続くことが予想される。そのため、ミャンマーからは、長く、継続的に日本へ来てもらえると考えている。 | 外国への人材の斡旋自体が一大産業化しており。きわめて多くのブローカが存在しており、誰を信じていいのかわからない状態にある。 多額の見返りを要求されることがあり、お金しか考えていないのかと感じる。 また、経済成長が著しいため、今後、数年で日本に来てくれなくなってしまう可能性が高い。 |
男性の勤勉性が低いかもと思います。 介護等の分野で女性の活用なら可能性があるとも思います。 |
イスラム教国というのが、一番のネックだと思われる。 |
（２）ミャンマー（私の１番押し）
弊所では、ミャンマー人材を最も押しております。また最も得意としております。
なぜ、数ある国（特に、一般的に最も多いベトナム、フィリピンでないのか）のなかで、
ミャンマーなのか説明します。
Myanmarから呼び寄せる場合の費用
外国人負担分
1名 1500ドル
登録支援機関負担分
送出し管理費 ：月額 ¥5,000
送出し管理費 ：月額 ¥5,000
その他渡航費は別です。
（２）ベトナム
技能実習生の最大供給国は中国から始まりましたが、
現在、技能実習の最大の供給国はこのベトナムです。
全体の半分ほどは、このベトナムから来ているのが現状だと思います。
送り出し機関の数も多いです。
（３）フィリピン
フィリピン人の女性は介護には向いているといわれています。
フィリピン人を特定技能で雇用する場合の特徴等
（４）インドネシア
東南アジアで最も人口が多いですが、イスラム教国なので、
その点に注意が必要です。
こちらもご参照ください ⇓
特定技能に関して各国で必要となる手続きにについて
出入国管理庁のHPはこちら
©行政書士 植村総合事務所 登録支援機関 代表・行政書士 植村貴昭
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