ニュース特定技能｜特定技能の教科書
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 |
注１：職業紹介は植村貴昭が行います （屋号:日本海外人材支援機構) 注２：特定技能の登録支援は 一社)日本海外人材支援機構が行います |
まとめ：特定技能ニュース
2020.7.6 ＪＡ宮崎中央会、特定技能支援機関に認可
宮崎県の農業の労働力不足が深刻化しているが、
ＪＡ宮崎中央会は登録支援機関に認定された。
県内の農家や農業法人との受け入れマッチングや人材派遣も行い
外国人労働力の確保に向けて一歩前進
2020.6.14 コンビニも特定技能で外国人を雇用可能に
正直、コンビニにも技能というのは微妙ですが、
まあ、人手不足が深刻ということなのだと思います。
といっても、１年ぐらい前からコンビニでの外国人が急増していたため、
どんなビザなのか不思議に思っていたところでした。
その歪みが限界にきたので、業界団体が働きかけたということのように思います。
2020.6.10 偽の在留カードで工場に派遣（リンク切れにより、リンク削除）
特定技能ではないと思いますが、偽の在留カードで働かせたということですが、
どの資格で働かせたのでしょうか？
もし可能な在留資格だと、日本人の配偶者などの資格だったのでしょうか？
2020.6.5 不正就労する外国人
この記事によると、技能実習や、留学生よりも特定技能の方が、
いいということがかかれています。
建前と現実がねじれていなく、正面から現場労働を認めた制度が、
特定技能だからです。
ただ、この特定技能もしっかりと運用しないと、
全く同じことになってしまいます。
その点は、よく気を付けなければなりません。
2020.6.1 特定技能伸び悩む3987人
特定技能で受け入れができた外国人の数が、当初１年目予定の１割以下でしかなかったというニュースです。
登録支援機関、取次資格有の行政書士の立場から見て、この結果は、途中から見えていました。
その理由は、
（１）特定技能試験が全然少ない、制限が多い、やってない分野も多い
（２）技能実習の方が管理団体、送り出し機関にとってメリットが多く、特定技能の理由がない
（３）情報が錯綜しており、正直、とても複雑
（４）外国人自体にメリットはあるが、（２）の理由から着手する登録支援機関等が少ない
という事情があります。
2020.4.20 実習生１人当たり月6万円 「外国人材ビジネス」の実態
技能実習生の紹介斡旋、監査もつかさどる【管理団体】
その大手、協同組合フレンドニッポン（FN）の所得隠し明らかになった。
FNは実習先の企業と「監理契約」を結び、実習生1人当たり毎月2万数千円の
監理費に加え、日本語指導など実習生の面倒を見る「支援契約」も結び、
あわせて毎月6万円程度を受け取る。
技能実習適正化法違反で改善命令を受けた、日立製作所へも派遣をしていた。
弊所は、特定技能の外国人に対して支援も含め月額2万円であります。
外国人材に対して、ただの安い労働力としてではなく、
日本で仕事を学び、帰国後も両国の架け橋となるよう成長してほしい！
そうした理念をモットーとしております。
⇒詳細はこちらへ
2020.426 日立への処分
日立「認定取り消し」相当 技能実習巡る監督機関報告、実際は改善命令止まり
新型コロナウイルス 10万円一律給付外国人も 対象！
2020.4.20 10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表
具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち
住民票を届け出ている外国人が対象となります。
つまりマイナンバーがあれば対象です。
新型コロナウイルスで職を失った実習生に朗報です！
2020.4.17 技能実習生の異業種への転職が可能に、「特定活動」への変更と次の雇用先確保が要件
実習生の再就職支援として特定技能へ コロナで入管庁、異業種も認める
特定技能の建設の業種が拡大します。
2020.02.09:建設分野での特定技能試験 フィリピンで試験が行われるとのことです。
2020.02.19：群馬県内での特定技能人数が８６人になったそうです（←リンク切れによりリンク解除）。
技能実習から特定技能への移行が進まない理由を記事（リンク切れにより、無くなりました。）にしております。
観光目的の入国時に日本国内の特定技能試験を受験可能になった旨も
記事になっております。
失踪者も特定技能試験を受験可能とのことです。
ただ、受験は可能でもビザが下りる可能性は低いと思います。
フィリピンで素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３分野の試験が行われます。
2020.02.26：夢なき特定技能ビザ
家族もつれてこれない、５年で終わる、ということで夢が無いという風に言っているのだと思います。その点はその通りです。
ですが、そもそも特定技能ビザは、日本に単純労働者の足りない分を補充するというだけの目的で、作られたものです。
もともとそういう制度設計なのです。
移民が嫌だと、野党の方（与党も一緒かも）が強く主張したため、移民ではないという風にしなければならず、そうなってしまっただけです。
そこが気に入らないなら、正直、移民政策をとりましょうというべきで、
批判ばかりの記事にしか思えません。
2020.02.28：建築分野拡大
特定技能について、業種が増えます。閣議決定です。
（技能実習から移行可能な業種）
建築分野の分野が拡大しました。
建築板金、建築大工、とび、配管、保温保冷、
型枠施工、鉄筋施工、屋根ふき、左官、内装仕上げ、
コンクリート圧送、建設機械施工
（技能実習にない職種）
吹付ウレタン断熱、海洋土木工、トンネル推進工、
土工、電気通信、鉄筋接手
です。かなり増えました。
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